ＡＰＥＣで日中首脳会談が、２年半ぶりに開催された。安倍首相は、「戦略的互恵関係の原点に戻って、日中関係を改善するための第一歩だった」との会談の意義を強調した。緊張が続く尖閣諸島においての海上連絡メカニズムについて、事務協議を実施することで一致するなど、一定の成果はあったものの、両首脳は笑顔すら見せず、終始硬い表情を崩さない、後味の悪い会談になった。まだまだ、日中関係の道のりは険しそうだ。各国は、ＡＰＥＣでの日中首脳会談について、以下のように報じた。

11月10日付『ウォールストリートジャーナル』（米国）は、「日中首脳会談が、単なる握手や挨拶に留まらない正式なものになったことは、安倍首相の外交的勝利といってよいかもしれない」と報じた。11月11日付『ブルームバーグ通信』（米国）は、「安倍首相、習近平国家主席、日中関係修復のために最初の一歩を踏み出す」との見出しで、「日中首脳会談は、双方がお互いを好いておらず、敵対している状態の中においても、現状を打破する努力を続けた結果であり、日中の長期的な仕組みの構築につながる可能性がある。...

11月10日付『ウォールストリートジャーナル』（米国）は、「日中首脳会談が、単なる握手や挨拶に留まらない正式なものになったことは、安倍首相の外交的勝利といってよいかもしれない」と報じた。11月11日付『ブルームバーグ通信』（米国）は、「安倍首相、習近平国家主席、日中関係修復のために最初の一歩を踏み出す」との見出しで、「日中首脳会談は、双方がお互いを好いておらず、敵対している状態の中においても、現状を打破する努力を続けた結果であり、日中の長期的な仕組みの構築につながる可能性がある。日本人は東アジアで成長し続ける、中国のパワーにある程度道を譲る必要があることを理解しているし、中国が、日本にとっての大きな経済的なプレーヤーであり続けることを知っている」との、オーストラリアでの防衛戦略政策研究所のシニアアナリストである、ベンシュリーア氏の発言を取り上げた。また「タンゴは一人では踊れないことを念頭に置き、この流れで関係を積み上げていけば、将来的に双方にとって有益だ。一方で「これまでの成果が、反転するリスクがあることも完全には無視できない」との、英国ノッティンガム大学のスティーブツァン氏の分析を紹介した。11月11日付『ストレイツタイムズ』（シンガポール）は、「安倍首相は、日中関係は一歩前進と語る」との見出しで、「複数のオブザーバーから、両国は軍事衝突に限りなく近づいていると指摘されていた最悪の２年間を過ごしたが、ようやく最初の会談が実現した」と報じ、「戦略的互恵関係の原点に戻って、日中関係を改善するための第一歩だった」との会談後の安倍首相の会見を取り上げた。11月11日付『ソウル新聞』（韓国）は、今回の日中首脳会談後の会見で、「中国外交部が”（今回の会談は）日本側の要請によって実現されたものだ”としたのに対し、安倍首相は”関係改善の第一歩となった”としており、双方の態度は対照的で温度差がある」と指摘した。

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