ロシアのプーチン大統領や韓国のパククネ大統領、新興国の首脳らが参加するものの、欧米や日本の指導者らは一斉に参加を見送る形となった中国の抗日戦争勝利７０周年記念軍事パレード閲兵式への参加だが、国連のパンギムン事務総長はこのパレード閲兵式への参加を正式に決めた。日本は国連に相当の分担金を支払っているために、パン事務総長の参加は日本に衝撃を与えている。確かに、一般の日本人から見ても良識派の代表のような存在である国連のトップが、このような式典に参加することにはやや首を傾げざるを得ない。日本政府は国連の日本代表部を通じて国連の中立性を問題視し、抗議したが、各国は国連のパンギムン事務総長の中国軍事パレード閲兵式への参加について以下のように報じた。

8月29日付『ロイター通信』（英国）は、「国連のパンギムン事務総長は日本の懸念にも関わらず、中国の抗日戦争勝利７０周年記念の軍事パレード閲兵式に参加、これについて日本の外務省が強い不満を表明」と報じ、「第二次世界大戦中における中国の貢献と犠牲に感謝し、明るい未来に向けて進むためにも過去に目を向け、それを教訓にすることが大事だ」とのパンギムン事務総長のコメントを紹介した。

8月29日付『サウスチャイナモーニングポスト』（香港）は、国連のパンギムン事務総長が中国軍の閲兵式に参加する理由について、「パン事務総長はポーランド、ウクライナ、ロシアでも今回と同様の第二次世界大戦終戦記念式典に参加しており、今回の参加だけが特別なのではない」との国連のコメントを掲載した。...

8月29日付『ロイター通信』（英国）は、「国連のパンギムン事務総長は日本の懸念にも関わらず、中国の抗日戦争勝利７０周年記念の軍事パレード閲兵式に参加、これについて日本の外務省が強い不満を表明」と報じ、「第二次世界大戦中における中国の貢献と犠牲に感謝し、明るい未来に向けて進むためにも過去に目を向け、それを教訓にすることが大事だ」とのパンギムン事務総長のコメントを紹介した。

8月29日付『サウスチャイナモーニングポスト』（香港）は、国連のパンギムン事務総長が中国軍の閲兵式に参加する理由について、「パン事務総長はポーランド、ウクライナ、ロシアでも今回と同様の第二次世界大戦終戦記念式典に参加しており、今回の参加だけが特別なのではない」との国連のコメントを掲載した。

8月28日付『スプートニクニュース』（ロシア）は、「報道機関によると、国連のパンギムン事務総長が中国の抗日戦争勝利７０周年記念の軍事パレード閲兵式に参加することについて、日本の外務省が“国際組織の長としての中立性に疑問がある”との懸念を表明した」と報じ、「パン事務総長が参加する軍事パレードには約１２０００人の兵士、２００機以上の戦闘機が参加する」と伝えた。

日本の報道ではほとんど伝わってこないが、中国が東シナ海で大規模な軍事演習を行ったという。１００隻余りの軍艦と数十台の軍用機、情報戦部隊などが動員され、１００機近くのミサイル発射実験が行われたという（ロイター）。本当だとしたら、北朝鮮のミサイル発射にのみ過剰に反応する日本のマスコミの姿勢に問題はないのだろうか。一方、海上保安庁は２６日、尖閣諸島周辺など領海警備強化に向け、約５０９億円を盛り込んだ平成２８年度予算の概算要求を発表。全国の離島や遠方海域でも監視体制を強化するとしている。各国は東シナ海をめぐる中国、日本の動きについて以下のように報じた。

8月27日付『ロイター通信』（英国）は、『新華社通信』によると中国が木曜日に東シナ海で、この２ヶ月間で三回目の訓練となる大規模な空海軍事演習を実施し、この訓練には１００隻余りの軍艦と数十台の軍用機、情報戦部隊などが動員され、１００機近くのミサイル発射実験が行われたと」と報じた。ただ「訓練が行われた正確な場所は特定されていない」という。 またこの演習とは別に「中国の防衛省が、来月、マラッカ海峡においてマレーシアと合同軍事演習を開催し、オーストラリアにおいてオーストラリア軍と米国軍と合同軍事演習を開催すると発表した」と報じ、「中国は急速に軍を近代化させ、世界中で中国の権益を守るために彼らの活動範囲を世界規模に広げており、これまで以上に離れた場所で軍事演習を行うようになってきているが、南シナ海と東シナ海の領土紛争は中国にとって、いらいらの種になっている」と伝えた。...

8月27日付『ロイター通信』（英国）は、『新華社通信』によると中国が木曜日に東シナ海で、この２ヶ月間で三回目の訓練となる大規模な空海軍事演習を実施し、この訓練には１００隻余りの軍艦と数十台の軍用機、情報戦部隊などが動員され、１００機近くのミサイル発射実験が行われたと」と報じた。ただ「訓練が行われた正確な場所は特定されていない」という。 またこの演習とは別に「中国の防衛省が、来月、マラッカ海峡においてマレーシアと合同軍事演習を開催し、オーストラリアにおいてオーストラリア軍と米国軍と合同軍事演習を開催すると発表した」と報じ、「中国は急速に軍を近代化させ、世界中で中国の権益を守るために彼らの活動範囲を世界規模に広げており、これまで以上に離れた場所で軍事演習を行うようになってきているが、南シナ海と東シナ海の領土紛争は中国にとって、いらいらの種になっている」と伝えた。

8月27日付『スプートニクニュース』（ロシア）は、「中国が日本との係争地域で大規模な軍事演習を開始」との見出しで、「１００発のミサイル発射に加え情報戦部隊なども動員された」と伝え、「演習は海外に自衛隊の役割を拡大していくという日本の安倍内閣の方針に対する反発もある。つい先日には、ロシアと日本海で合同軍事演習を行ったばかりだ」と報じた。

一方、8月27日付『スターズアンドストライプス』（米国）は、「日本の海上保安庁は、日本領海への中国船の侵入を防ぐために、今後数ヶ月で日本の最南端の島々の港に追加の巡視船を配備することを計画している」と報じた。また「米国は軍事衝突の際の支援を必要とする日本との間で、安全保障と相互防衛協定を締結した」と報じた上で、「今回の海上保安庁の沿岸パトロールの強化で軍事衝突につながることはないだろう」との、海上保安庁報道官のコメントを紹介した。

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