日本の報道ではほとんど伝わってこないが、中国が東シナ海で大規模な軍事演習を行ったという。１００隻余りの軍艦と数十台の軍用機、情報戦部隊などが動員され、１００機近くのミサイル発射実験が行われたという（ロイター）。本当だとしたら、北朝鮮のミサイル発射にのみ過剰に反応する日本のマスコミの姿勢に問題はないのだろうか。一方、海上保安庁は２６日、尖閣諸島周辺など領海警備強化に向け、約５０９億円を盛り込んだ平成２８年度予算の概算要求を発表。全国の離島や遠方海域でも監視体制を強化するとしている。各国は東シナ海をめぐる中国、日本の動きについて以下のように報じた。

8月27日付『ロイター通信』（英国）は、『新華社通信』によると中国が木曜日に東シナ海で、この２ヶ月間で三回目の訓練となる大規模な空海軍事演習を実施し、この訓練には１００隻余りの軍艦と数十台の軍用機、情報戦部隊などが動員され、１００機近くのミサイル発射実験が行われたと」と報じた。ただ「訓練が行われた正確な場所は特定されていない」という。 またこの演習とは別に「中国の防衛省が、来月、マラッカ海峡においてマレーシアと合同軍事演習を開催し、オーストラリアにおいてオーストラリア軍と米国軍と合同軍事演習を開催すると発表した」と報じ、「中国は急速に軍を近代化させ、世界中で中国の権益を守るために彼らの活動範囲を世界規模に広げており、これまで以上に離れた場所で軍事演習を行うようになってきているが、南シナ海と東シナ海の領土紛争は中国にとって、いらいらの種になっている」と伝えた。...

8月27日付『ロイター通信』（英国）は、『新華社通信』によると中国が木曜日に東シナ海で、この２ヶ月間で三回目の訓練となる大規模な空海軍事演習を実施し、この訓練には１００隻余りの軍艦と数十台の軍用機、情報戦部隊などが動員され、１００機近くのミサイル発射実験が行われたと」と報じた。ただ「訓練が行われた正確な場所は特定されていない」という。 またこの演習とは別に「中国の防衛省が、来月、マラッカ海峡においてマレーシアと合同軍事演習を開催し、オーストラリアにおいてオーストラリア軍と米国軍と合同軍事演習を開催すると発表した」と報じ、「中国は急速に軍を近代化させ、世界中で中国の権益を守るために彼らの活動範囲を世界規模に広げており、これまで以上に離れた場所で軍事演習を行うようになってきているが、南シナ海と東シナ海の領土紛争は中国にとって、いらいらの種になっている」と伝えた。

8月27日付『スプートニクニュース』（ロシア）は、「中国が日本との係争地域で大規模な軍事演習を開始」との見出しで、「１００発のミサイル発射に加え情報戦部隊なども動員された」と伝え、「演習は海外に自衛隊の役割を拡大していくという日本の安倍内閣の方針に対する反発もある。つい先日には、ロシアと日本海で合同軍事演習を行ったばかりだ」と報じた。

一方、8月27日付『スターズアンドストライプス』（米国）は、「日本の海上保安庁は、日本領海への中国船の侵入を防ぐために、今後数ヶ月で日本の最南端の島々の港に追加の巡視船を配備することを計画している」と報じた。また「米国は軍事衝突の際の支援を必要とする日本との間で、安全保障と相互防衛協定を締結した」と報じた上で、「今回の海上保安庁の沿岸パトロールの強化で軍事衝突につながることはないだろう」との、海上保安庁報道官のコメントを紹介した。

中国は経済や政治などでは、表面上各国と友好関係を保っている。安倍首相と習近平国家主席による日中首脳会談が２度も開かれたり、９月３日に開催される抗日戦争勝利７０周年記念軍事パレードに安倍首相を招待するなど、日中関係は表面的にはかなり改善されているように見える。しかし、資源や領土に関しては相変わらず中国は強硬姿勢を続けている。衆院平和安全法制特別委員会では、中谷防衛大臣が中国が東シナ海に建設中の海洋プラットホームが軍事拠点化される可能性について言及。どうやら中国は東シナ海ガス田プラットフォームを東シナ海の軍事拠点と位置づけ、開発を進めているようだ。各国は中国が東シナ海ガス田に軍事拠点構築について、以下のように報じた。

7月12日付『シドニーモーニングヘラルド』（オーストラリア）は、「日本の中谷防衛大臣が“中国が東シナ海のガス田海洋プラットフォームの構築作業を進めており、ここにレーダーシステムが配備され、無人偵察機やヘリコプターの拠点になる可能性がある。この施設が日中間の新たな安全保障上の脅威になる可能性がある”と国会の特別委員会で述べた」と伝え、「中国は南シナ海において、飛行場や通信設備の建設を着々と進めているが、最新の発見では、中国が東シナ海においても軍事拠点構築に向けて同様の動きを見せていることを示している」と報じた。...

7月12日付『シドニーモーニングヘラルド』（オーストラリア）は、「日本の中谷防衛大臣が“中国が東シナ海のガス田海洋プラットフォームの構築作業を進めており、ここにレーダーシステムが配備され、無人偵察機やヘリコプターの拠点になる可能性がある。この施設が日中間の新たな安全保障上の脅威になる可能性がある”と国会の特別委員会で述べた」と伝え、「中国は南シナ海において、飛行場や通信設備の建設を着々と進めているが、最新の発見では、中国が東シナ海においても軍事拠点構築に向けて同様の動きを見せていることを示している」と報じた。

7月12日付『スターズアンドストライプス』（米国）は、「日本政府は、東シナ海ガス田の新しいプラットフォームの具体的場所や建築方法、その規模などの詳細は明らかにしなかったものの、これらの情報は定期的に、この領域を監視、パトロールしている自衛隊や海上保安庁の情報によるものとしている」と報じ、「（この施設に）レーダーシステムが配備された場合には自衛隊の活動がより詳細に把握される可能性があり、東シナ海における中国の監視警戒能力を大幅に向上させることにつながるだろう」との中谷防衛大臣の発言を紹介した。

7月13日付『アジアワン』（シンガポール）は、中国が東シナ海ガス田プラットフォームに軍事拠点を構築している可能性を伝えた上で、「中国が日中中間線付近に、ガス田プラットフォームの建設に着手したのが明らかになったのは２０１３年の６月であり、当事日本政府は中国政府に抗議したが、その作業を中止させることはできなかった」と伝え、「私は繰り返し一方的に開発を進める中国のガス田建設に強く反対する」との衆院特別委員会での安倍首相の発言を紹介した。

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