6月18日付
『ニューズウィーク』誌(1933年創刊)は、「中ロ両軍、日本列島南方の海上訓練で日本威嚇」と題して、日米の度重なる共同軍事演習に反発してか、中ロ両軍の艦艇が日本列島周辺を航行し日本を威嚇するような活動を行っていると報じた。
日本は今週、日本列島南方に中ロ両軍の十数席の艦艇が展開しているのを見咎め、緊張度が増している。
『ジャパン・タイムズ』紙(1897年創刊の英字紙)によると、ロシア軍艦艇7隻が6月16~17日にかけて、北海道南方から千葉沖を抜けて伊豆諸島南方まで航行しているという。...
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6月18日付
『ニューズウィーク』誌(1933年創刊)は、「中ロ両軍、日本列島南方の海上訓練で日本威嚇」と題して、日米の度重なる共同軍事演習に反発してか、中ロ両軍の艦艇が日本列島周辺を航行し日本を威嚇するような活動を行っていると報じた。
日本は今週、日本列島南方に中ロ両軍の十数席の艦艇が展開しているのを見咎め、緊張度が増している。
『ジャパン・タイムズ』紙(1897年創刊の英字紙)によると、ロシア軍艦艇7隻が6月16~17日にかけて、北海道南方から千葉沖を抜けて伊豆諸島南方まで航行しているという。
統合幕僚本部も、海上自衛隊の艦船及び戦闘機によって当該艦艇の動きを監視していることを確認している。
これ程多くのロシア軍艦が日本列島周辺で認められたのは昨年10月以来で、当時、中ロ軍艦艇計10隻が日本列島周辺を航行するのが認められ、日本が警戒していた。
そして今回、6月17日朝には、更に9隻のロシア軍艦艇が北海島宗谷岬北方で確認されている。
ロシア軍は最近、太平洋海域において40隻の艦艇による大規模軍事演習を行う計画を発表していた。
従って、防衛省は、今回認められた16隻が、当該演習に参加するものとみている。
なお、統合幕僚本部は、ロシア軍艦艇と同様の時期に、中国軍のミサイル搭載駆逐艦2隻が対馬海峡からオホーツク海に向けて航行するのを確認していると発表した。
一方、ロシア政府は4月末、日米両軍の艦艇がロシア領海周辺で複数回の共同演習を行っていることに対して非難する声明を発表している。
ロシア外務省のイーゴル・モルグロフ外務次官(61歳、2011年就任)名による声明では、日米両国が今年9月から10月にかけて、双方から合計4千人余りの将兵が参加しての大規模共同軍事演習「リゾルート・ドラゴン(龍の決意)」を実施するとの計画に対して猛反発している。
同次官は、ロシア国営メディア『RIAノーボスチ』(1941年設立)のインタビューに答えて、“日本側のかかる活動はロシアの安全保障にとって脅威となるとみる”とした上で、“もしかかる活動が更に活発化すれば、ロシアとしては相応の報復措置を講ずることになる”とコメントした。
なお、かかるコメントがロシアから発信される前に、日米両軍は、ロシアによるウクライナ軍事侵攻を契機に、警戒強化の一環ですでに10度程の海上訓練を実施している。
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台湾は、アフガニスタンにおいて、米軍完全撤退決定に端を発し、米国支援の同国政権があっという間に崩壊してしまった姿をみて、明日は我が身かと危機感を募らせている。そうした中、与党・自民党の外交・国防担当幹部が台湾与党・民主進歩党代表と2+2会議を開催する予定との本邦報道に追随して、米メディアも関心を持って報道している。
8月19日付
『ニューズウィーク』誌:「日本と台湾の高官、共通する中国の脅威を懸念して安全保障問題を協議」
8月18日付『ジャパン・タイムズ』紙(1897年創刊、日本最古の英字紙)報道によると、共に中国からの軍事的脅威を被っている日本と台湾の高官が初めて、安全保障問題を協議するための会合を開くという。
日本側からの要請で具体的に予定が組まれようとしているとし、自民党の佐藤正久外交部会長(60歳、前外務副大臣)と大塚卓国防部会長(48歳、前財務副大臣)が、台湾与党の民進党幹部と8月中に会談する方向で調整しているという。...
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8月19日付
『ニューズウィーク』誌:「日本と台湾の高官、共通する中国の脅威を懸念して安全保障問題を協議」
8月18日付『ジャパン・タイムズ』紙(1897年創刊、日本最古の英字紙)報道によると、共に中国からの軍事的脅威を被っている日本と台湾の高官が初めて、安全保障問題を協議するための会合を開くという。
日本側からの要請で具体的に予定が組まれようとしているとし、自民党の佐藤正久外交部会長(60歳、前外務副大臣)と大塚卓国防部会長(48歳、前財務副大臣)が、台湾与党の民進党幹部と8月中に会談する方向で調整しているという。
『フジテレビ』(1966年開局)も、自民党幹部が民進党の立法院(国会に相当)議員と“安全保障問題含めて、日本と台湾間の交流促進・経済分野について協議する”と報じている。
台湾外交部(省に相当)の欧江安(ジョアン・オウ)報道官は『ニューズウィーク』のインタビューに答えて、“原則として、台湾と共通の認識を持つ国の政治家と台湾の議員が相互理解を深めるために協議することは歓迎する”としながらも、“行政上の中立を保つため、両政党間の協議や議題等についてコメントすることは控えたい”と表明した。
民進党の謝佩芬(シェ・ペイフェン)報道官は8月19日、『ニューズウィーク』の照会に対して、当該会議はまだ調整中の段階であり、開催有無及び時期について決まり次第情報発信するとの回答を寄越した。
日本は、他の多くの国と同様、文化及び経済的交流はあるものの、台湾とは正式国交を有していない。
しかし、米国と違って日本は、単なる台湾の安全保障上のパートナーの一国以上にみられている。
直近でも、日本の高官が、中国による台湾への武力的威圧を注視するとの発言を繰り返している。
更に先月、日本の防衛省が公表した防衛白書の中で、武装した中国海警艦による日本の領土とされる尖閣諸島周辺海域への度重なる侵入への懸念と共に、台湾に対する中国の脅威についても言及している。
また、麻生太郎副首相(80歳)は、“実存する脅威”として中国による台湾武力侵犯があり得ると発言している。
神奈川大学(1928年創立の私立大学)で日本の安全保障問題を研究しているコーリー・ウォレス助教(38歳、ニュージーランド出身)は、“当該2+2協議は、単に象徴的というより実質的に意味のある話で興味のある事態だ”とした。
しかし、同助教は、“日本側の佐藤・大塚両氏はかつて副大臣の職にあったが、与党のトップではなく、しかも現閣僚やその他政権中枢の高官もメンバーに入っている訳ではないので、日本の公式見解である「一つの中国原則」に抵触する話とはならない”とコメントした。
そして同助教は、“政府レベルの公式なアクションが取れない状況下にあっては、このような非公式な方式を重ねていくことが適当なことと考えたものと思われる”と付言している。
なお、本件がニュース報道される1週間前の8月10日、蔡英文(ツァイ・インウェン、64歳)総統が月刊誌『文藝春秋』(1923年創刊)のインタビューに答えて、日本が直近で表明している懸念、また、新型コロナウィルス用ワクチン提供等の支援に感謝するとした上で、東アジアの安全保障強化のための対話メカニズムを構築していきたいと考える、と表明した。
そして同総統は、“台湾も、地域の平和を守る責任があると考えている”と断言している。
一方、中国は、公式であろうと、非公式であろうと、台湾との交流に対して断固たる反対を表明してきており、今回のニュースに関し、再び日本に対して非難の声を上げるものとみられる。
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