オンライン大手アマゾンは、クリスマスシーズンの売上予測がアナリストの予測を下回り、株価が下落した。オンライン市場を依然独占するアマゾンだが、ウォルマートなどとの競争も激化。その一方多方面への投資も続ける。米消費者のオンライン支出は今年のクリスマスシーズンに最大22％増加すると見通し。
１０月２５日付英国
『BBC』は「クリスマス売上予測減速で、アマゾン株下落」との見出しで以下のように報道している。
オンライン大手アマゾンは、年末３ヶ月の売上前年比成長を１０～２０％と予測、これは 最高だった７～９月期２９％より下回るものとなった。しかし、経費２割増の中、４期連続１兆ドルの利益を計上中。経費内訳は、プライム会員向けサービスへ、食品宅配サービス、オリジナルコンテンツ制作。利益増は、小売業以外からもあり、ＡＷＳ（クラウドサービス）が前年比４６％増。他には、広告広報部門が１１２％の伸び。同社はウォルマートなどの低価格大手との競争が激化している。
第三期オンライン売上は前年比１割増。昨年買収したスーパー関連のアマゾンの実店舗は４．２兆ドルの売上。第４期には、６，７兆ドルを見込んでいる。クリスマスシーズンの売上予測を下方修正したことで、アマゾン株は下落。買収などのビジネスの変化の一方、消費者需要は安定しているという。
１０月２６日付豪『シドニー・モーニング・ヘラルド』（ブルームバーグ引用）は「酷いサンタ！クリスマス期の残念な売上見通しでアマゾン株下落」との見出しで以下のように報道している。
アマゾンは、多忙なクリスマスシーズンの残念な売上予測で同社株が９．４％下落した。倉庫従業員の給与上昇で、利益が減る見通し。同社発表の収益予測が１２月末までの３ヶ月で、６６５億ドル～７２５億ドルになるとなり、アナリストの予測した７３８億ドルを下回る予測となった。営業利益は２１億ドル～３６億ドルとの見込み。アナリスト予測は３９億ドルだった。
要因特定は出来ないが、第二の本社準備資金や従業員賃金増などの一時的な経費や、アマゾンGOの無人コンビニなどへの経費増が響いたのではないかと、投資家には懸念が広がった。（第三四半期の経費は２２％増）
今月同社は、倉庫従業員に時給１５ドルを確約、米英の４０万人が対象となる。米国消費者のクリスマス時期の消費は２２％増の見込み。アマゾンは米国のオンライン売上の約半分を占めるが、ウォルマートなどとの競争が激化している。
投資家はアマゾン市場が飽和したと懸念。同社の柱であるオンライン売上が、４期連続鈍化しており、３，４年前のマーケットシェアの勢いがないのが懸念されている。
今後も市場を独占し、新分野に拡大を続けるとの投資家の見方から、今年アマゾン株は５割増。だが、９月から株価は１５％下落した。昨年の食品大手ホールフーズを買収し、サンドイッチや生鮮食品を扱う無人スーパー（サンフランシスと、シカゴ）実店舗、また今年６月、オンライン薬局（PillPack）を買収し薬局も手掛けるジェフベソスＣＥＯは、新倉庫建設、データセンターを世界に建設、新デバイスに投資し、既存ビジネスの利益を保ちながら、新規投資を続ける姿勢に投資家は翻弄されている。
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中国人民解放軍は、2017年8月にアフリカ北東部のジプチに初の海外軍事基地を設営した。半永久的な権力を掌握した習近平（シー・チンピン）国家主席は、海洋大国擁立を目標に掲げて、国産空母の建設含めて更に海上覇権に積極的である。そしてこの程中国が、南シナ海覇権を更に強化することや、米軍のアジア進出に対抗することを目的としてか、南太平洋のバヌアツ（注後記）に、海外2番目となる軍事基地を建設すべく同国と協議を進めているとの報道がなされた。
4月10日付米
『CNBCニュース』（
『ロイター通信』配信）：「中国、南太平洋に恒久軍事基地を設営か」
豪州の『フェアファックス・メディア』は4月10日、中国が南太平洋のバヌアツに人民解放軍（PLA）の恒久軍事基地を設営することで協議を始めたと報じた。
豪州のジュリー・ビショップ外相（61歳）は同日、バヌアツの高官から何ら公式な話となっていないと説明を受けたことを明かした。
同外相は、バヌアツは豪州の戦略的パートナーだとしながらも、中国が海外でのインフラ投資・建設に積極的に出ていることを認め、中国が同国と非公式な協議をしているかについては確認を避けた。
同豪州メディアの報道では、中国とバヌアツ両国は、PLA海軍艦船の係留や補修、また、燃料補給やそれらの保管等、初期的サービス提供について協議を始めたとしており、これが最終的には軍事基地設営に繋がっていくものとみられるとしている。
いくつかの国は、中国が最近国際援助機関等を通じて南太平洋に供与を図り、それらの国々への影響力を高めようとしていると糾弾している。
なお、中国は昨年8月、アフリカ北東部のジプチに初の海外軍事基地を建設したが、中国政府は、保障基地（海賊対策やPLA部隊・艦船の一時的駐留のための基地）であり軍事基地ではないと主張している。
同日付英『デイリィ・メール・オンライン』（『AFP通信』配信）：「中国、バヌアツに恒久軍事基地設営を視野」
豪州メディア『シドニー・モーニング・ヘラルド』紙は4月10日、中国がバヌアツのポートビラ（同国首都、第二次大戦中は米軍の軍事基地）に恒久軍事基地設営の計画を有している模様だと報じた。
同紙は、もしこの話が現実となると、豪州・ニュージーランドはもとより米国にとっても、中国の南太平洋における影響力増大という問題を抱えることになるとしている。
なお、英国のチャールズ皇太子（69歳）とともに先週バヌアツを訪問した豪州のビショップ外相は、バヌアツ政府は新聞報道のようなことはないとしているし、豪州とバヌアツの関係は強固であると語っている。
また、ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相（37歳）は、新聞報道の信憑性についてコメントすることはないとしながらも、同国は太平洋海域の軍事拠点化に断固として反対すると述べた。
一方、豪州のシンクタンクのロウィ・インスティテュートの試算によると、中国は2006～2016年の間、バヌアツに対して17億8千万ドル（約1,900億円）に上る経済支援を行っているという。
同日付豪州『ニュース・コム』オンラインニュース：「中国、バヌアツに軍事基地建設か」
豪州マッコーリー公立大の安全保障問題研究の専門家アダム・ロッカイヤー准教授は、中国がもし、豪州から僅か2,000キロメーター内にあるバヌアツに軍事基地を建設することになったとしたら、豪州にとって“非常に重苦しい悪夢”となろうと語った。
しかし、ビショップ外相は、このような恐れはないとし、豪州・バヌアツ間の連携は強固であると強調した。
また同外相は、豪州在バヌアツ高等弁務官（英連邦加盟国間の大使相当の代表）のカルフォー・カロリス氏も、本国の外務省は中国が同国内に恒久軍事基地建設計画を有しているとの話を承知していないと語っていると紹介した。
なお、中国国営メディア『環球時報』はその社説で、マルコム・ターンブル首相（63歳）は“反中国”の旗を掲げる急先鋒の人物だとした上で、このままではこれまで築き上げられた中豪関係が毀損されてしまうと非難している。
そこで、ロッカイヤー准教授は、豪州に警告する意味もあって、中国は今後も、かかる話を機会ある毎に持ち出してくるものと思われるとも付言した。
（注）バヌアツ：南太平洋のシェパード諸島の火山島上に位置する共和制国家。1980年7月、英仏共同統治より独立した英連邦加盟国。人口は僅か24万人。西に豪州、北にソロモン諸島、東にフィジー、南にフランス海外領土のニューカレドニアがある。
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