米エネルギー関係シンクタンクのグローバル・エネルギー・モニター（GEM、2008年設立のNGO、本拠サンフランシスコ）は10月10日、今後強力に進められていく気候変動対策の一環で、温室効果ガス発生の元凶とされる石炭の生産量が激減していくに伴い、世界で約100万人の鉱山労働者が失業する見込みだと公表した。...

米エネルギー関係シンクタンクのグローバル・エネルギー・モニター（GEM、2008年設立のNGO、本拠サンフランシスコ）は10月10日、今後強力に進められていく気候変動対策の一環で、温室効果ガス発生の元凶とされる石炭の生産量が激減していくに伴い、世界で約100万人の鉱山労働者が失業する見込みだと公表した。

その中でも、現在世界の石炭生産量を担う中国（全体の約51％）及びインド（同約11％）における失業者が最多となるとしている。

GEMは今回の推計を出すに当たって、稼働中及び開発計画中の計4,300の石炭鉱山のデータを収集したが、現在従事している総勢270万人の炭鉱労働者のうち、約40万人が2035年までに、また約100万人が2050年までに失職することになるとする。

GEMによると、現在中国では計150万人が石炭鉱山で働いているが、東部の山西省（シャンシー）だけで24万人が犠牲になるという。

GEMの世界石炭鉱山追跡担当のドロシー・メイ氏は、“石炭鉱山の閉鎖は避けられない事象であるが、だからと言って、鉱山労働者だけが窮地に追い込まれるのは違う話であるので、関係政府がしっかり長期的な救済策を講じる必要がある”と強調した。

また、石炭鉱山計画専任のドゥリスケル・テイト氏も、“鉱山労働者は長い間、様々な圧力に一番多く耐えてきた人たちであるから、関係政府はもとより、石炭産業も積極的に支援策を立案・実施していくことが求められる”とコメントしている。

更に、パリ協定（注後記）で目標とされた、平均気温上昇を1.5℃（2.7℉）以下に抑えるためには、多くの石炭鉱山の閉鎖が必須で、その場合の鉱山労働者数は、僅か25万人まで削減されることになると推計している。

（注）パリ協定：第21回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）が開催されたパリにて2015年12月に採択された、気候変動抑制に関する多国間の国際的な協定。産業革命前からの世界の平均気温上昇を「2℃未満」に抑え、かつ、平均気温上昇「1.5℃未満」を目指すこと等が合意された。

（参考）2022年の石炭生産量世界ランキングは、①中国44億3千万トン、②インド9億4千万トン、③インドネシア6億9千万トン、④米国5億4千万トン、⑤豪州4億6千万トン、⑥ロシア4億4千万トン、⑦南アフリカ2億3千万トン、⑧ドイツ1億3千万トン、⑨カザフスタン1億1千万トン、⑩ポーランド1億1千万トン。

【1位】ナレンドラ・モディ首相（インド、72歳、2014年就任）

　　　　支持率：76％、不支持率：19％

　　　・コロナ禍後の経済再活性化等の政策評価で高支持率維持。...

【1位】ナレンドラ・モディ首相（インド、72歳、2014年就任）

　　　　支持率：76％、不支持率：19％

　　　・コロナ禍後の経済再活性化等の政策評価で高支持率維持。

　　　・但し、台頭するイスラム教徒に対するヒンドゥー教徒の暴力行為が頻発するも、沈黙して具体的対応を取らなかったことが影響してか、直近の地方選で与党・インド人民党（1980年設立）が敗北。

　　　・2024年予定の総選挙に向けて、野党勢力の拡大を憂慮。

【2位】アラン・ベルセ連邦大統領（スイス、51歳、2023年就任）

　　　　支持率：62％、不支持率：26％

　　　・国民発議、国民投票という直接民主制を導入していて、国民が法制定・改定等につき直接関与。

　　　・連邦大統領は連邦参事会（最高機関たる連邦議会から選出の7人で構成、内閣に相当）の議長を務め、1年毎の持ち回りで前年度副大統領が今年度の大統領職に就く。職務権限も儀礼的。

【3位】アンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール大統領（メキシコ、69歳、2018年就任）

　　　　支持率：59％、不支持率：36％

　　　・制度的革命党（1929年設立）が結党以来一党独裁を演じてきたが、汚職蔓延を厳しく批判してオブラドール氏が2014年に立ち上げた国民再生運動（MORENA）が2018年総選挙で大勝。

　　　・同国大統領の任期は6年で再選禁止であり、目下、同大統領も与党・MORENAとも信任は厚い。

【4位】アンソニー・アルバニージー首相（豪州、60歳、2022年就任）

　　　　支持率：56％、不支持率：33％

　　　・2022年の総選挙で同首相率いる労働党が9年振りに政権奪還。

　　　・アボリジニー等の先住民の地位確立のための憲法改正の是非を問う国民投票が年内に行われるが、与党は改憲案に自信。

【5位】ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領（ブラジル、77歳、2023年就任）

　　　　支持率：53％、不支持率：41％

　　　・コロナ対策の失政等で支持率が低下した、極右のジャイール・ボルソナーロ前大統領（68歳）を破ってダ・シルバ氏が当選。

　　　・前大統領支持者による一部暴動は起こったものの、米国ほどの事態に至らず鎮静化。

　　　・現大統領は、貧困廃絶・アマゾン熱帯雨林保護・先住民の権利擁護促進を誓約。

【6位】ジョルジャ・メローニ首相（イタリア、46歳、2022年就任）

　　　　支持率：50％、不支持率：44％

　　　・極右政党と目される「イタリアの同胞（2012年設立）」を率いて2022年に政権奪取。

　　　・核家族主義を標榜することから、LGBTQや同性婚に反対の立場を取り、また、コロナ禍に伴う経済停滞・失業率増等もあって、非欧州系移民受け入れや多文化主義に反対。

　　　・欧州連合（EU）にあっては手強い首脳とみられ、国内で高い支持率を維持。

【7位】ジャスティン・トルドー首相（カナダ、51歳、2015年就任）

　　　　支持率：42％、不支持率：52％

　　　・2019年及び2021年総選挙への中国介入疑惑が持ち上がっているが、与党・自由党（1861年設立）はいずれも過半数議席を維持。

　　　・最大野党の保守党（2003年、右派カナダ同盟と進歩保守党が合併して誕生）のピエール・ポワリエーブル党首（44歳、2022年就任）が盛んに与党攻撃を仕掛けるも、有権者説得には至らず。

【8位】ジョー・バイデン大統領（米国、80歳、2021年就任）

　　　　支持率：41％、不支持率：53％

　　　・直近の最大関心事だった米国債務上限問題を解決に導いたことから、バイデン政権の評価向上。

　　　・但し、野党・共和党との闘争で米国が二つに分裂しているばかりか、与党・民主党内でも現大統領への支持も分断。

　　　・2024年の大統領選への再出馬を表明している同大統領への支持率は僅か3分の1。

【9位】アレクサンダー・デ・クロ―首相（ベルギー、47歳、2020年就任）

　　　　支持率：40％、不支持率：45％

　　　・公用語が３つ（フランス語・ドイツ語・オランダ語）で、各々の言語帯間での文化の違いもあり、連邦議会ではどの政党も主導権を握れずに暫定政権の状態がしばしば現出。

　　　・現政権も、2020年10月に7政党による連立政権が漸く樹立。

【10位】ペドロ・サンチェス首相（スペイン、51歳、2018年就任）

　　　　支持率：38％、不支持率：56％

　　　・今年5月の統一地方選で与党・社会労働党（1879年設立）が大敗。

　　　・止む無く、現首相が今年7月に総選挙を実施して信任を問うことを決定。

　　　・従って、政権維持できるかどうか未定。

【11位】岸田文雄首相（65歳、2021年就任）

　　　　支持率：34％、不支持率：53％

　　　・中国や北朝鮮の脅威に対抗するための防衛力強化に資する関係法案を制定する等で若干支持率持ち直し。

　　　・しかし、苛烈な物価上昇継続で実質賃金が13ヵ月連続で下落しており、国民の不満は鬱積。

【12位】ウルフ・クリステルソン首相（スウェーデン、59歳、2022年就任）

　　　　支持率：33％、不支持率：54％

【13位】リシ・スナク首相（英国、43歳、2022年就任）

　　　　支持率：33％、不支持率：55％

【14位】マテウシュ・モラビエッキ首相（ポーランド、54歳、2017年就任）

　　　　支持率：33％、不支持率：60％

【15位】オラフ・ショルツ首相（ドイツ、65歳、2021年就任）

　　　　支持率：32％、不支持率：61％

【16位】レオ・バラッカー首相（アイルランド、44歳、2022年就任）

　　　　支持率：30％、不支持率：58％

【17位】ヨーナス=ガール・スト―レ首相（ノルウェー、62歳、2021年就任）

　　　　支持率：29％、不支持率：63％

【18位】マルク・ルッテ首相（オランダ、56歳、2010年就任）

　　　　支持率：29％、不支持率：65％

【19位】カール・ネーハマー首相（オーストリア、50歳、2021年就任）

　　　　支持率：27％、不支持率：64％

【20位】尹錫悦大統領（ユン・ソンニョル、韓国、62歳、2022年就任）

　　　　支持率：24％、不支持率：69％