米国トランプ大統領は、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮について「対話は答えではない」、これまで核実験停止の見返りに支援してきたものが裏切られたと主張した。その後韓国国防相との会談直前にマティス国防長官は外交の余地はまだあるとすぐに反論している。一方、ロシアは米国が軍事行動に出ず静観するよう要求した。日本政府は「前例のない深刻かつ重大な脅威」に国連会議招集の要求と協議で対応。北朝鮮の声明からは今後も中距離弾道ミサイル実験は続くものと見られ、このままではアジア太平洋地域を北朝鮮の一大軍事拠点とする野望が繰り広げられるものとみられる。

８月３０日付『ロイター通信』は「トランプ氏“対話は答えではない”とするがマティスは反対」との見出しで以下のように報道している。
「トランプ米大統領は水曜、北朝鮮の核開発で高まる緊張に“対話は答えではない”と宣言したが、マティス米防衛相は防衛省での韓国閣僚との会談前に“外交的選択肢は残されている”と即座に反論した。ティラーソン国務長官、マティス国防相、ジョゼフ・ダンフォード合同参謀本部議長、国家情報局ダン・コートらは9月6日に非公開の会合を開くという。...

８月３０日付『ロイター通信』は「トランプ氏“対話は答えではない”とするがマティスは反対」との見出しで以下のように報道している。
「トランプ米大統領は水曜、北朝鮮の核開発で高まる緊張に“対話は答えではない”と宣言したが、マティス米防衛相は防衛省での韓国閣僚との会談前に“外交的選択肢は残されている”と即座に反論した。ティラーソン国務長官、マティス国防相、ジョゼフ・ダンフォード合同参謀本部議長、国家情報局ダン・コートらは9月6日に非公開の会合を開くという。
一方、ロシアのラブロフ外相は、ティラーソン氏と電話会談した際、米国に朝鮮への軍事行動を控えるよう要求し、更に国連で拒否権を行使できるロシアはこれ以上北朝鮮への非生産的な制裁が無いことを信じるとも述べたという。
日本は制裁強化を国連に要求、米国連大使によると制裁強化についての議論は行われる見通しである。
火曜北朝鮮は、“ミサイル発射は米韓合同軍事演習に反発するもの”で“グアムを含む太平洋上のミサイルの先駆となる物だ”と主張した。
トランプ氏が言及した前政権までに北朝鮮に非核化の見返りとして提供してきた支援に関しては、議会調査局の報告書によると1995年~2008年米国は北朝鮮に13億ドル以上の食料やエネルギー支援を行っており、北朝鮮が破った核合意の一部だったという。」

８月３１日付インド『エコノミック・タイムズ』（AP通信引用）は「日本を通過する北朝鮮のミサイル製造は今後の基準となるのか？」との見出しで次の様に報道している。
「水曜、北朝鮮が発した言葉は更なるミサイル実験を予言するものだ。キムジョンウン委員長の敵に囲まれた太平洋地域での生き残りを賭けたミサイル開発への野望にはいくつかの重要なヒントがある。国営メディアによるキム氏のコメント：「今回の弾道ロケット打ち上げ実験は・・・最初の軍事活動へのステップ・・・侵略地であるグアムを含む太平洋・・・」つまり、戦略的戦力を積極的に押し進めるため将来的な標的である太平洋上で弾道ロケット実験が必要。北朝鮮は米国に対抗し、ついには太平洋を北朝鮮の弾道ミサイル実験基地にしようとしている。これが米国本土へ届く大陸間弾道ミサイル開発の後の目標である。
だが、日本を超える、グアムや米軍基地を標的とする実験で既に北朝鮮は独自の軍事スペースを勝ち取ったのかもしれないが、米国が許容できないラインを超える新たな枠組みをキム委員長が作れると考えるのは時期尚早だ。

韓国のアサン研究所客員デュヒョン教授は、「先週の短距離ミサイル発射では国際社会から制裁を免れたため、今週の中距離ミサイル実験が続いた。今後も北朝鮮は太平洋で同じように中距離弾道ミサイルで実験を試みるだろう、それが今後のスタンダードとなっていくだろう」と述べている。

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