安倍首相の外交の右腕であるＮＳＡの谷内局長が、中国を訪問し歓待を受けるなど日中関係が改善に本格的に向かうのかと思われていた一方で、東シナ海のガス田における中国側の一方的な開発の写真を公開したり、防衛白書で中国への非難にページを多く割くなど、日本側が中国側を刺激する場面がここのところ増えてきた。そんな中、『テレビ東京』によると安倍首相と台湾の李登輝元総統が極秘に会談したという。これは台湾と関係のある自民党議員や総理周辺が明らかにしたもので、李元総統はテレビ取材に対して会談を認めている。日本の現職総理と台湾の政治リーダーが会談するのは、極めて異例で中国側を刺激しかねない動きでもある。各国は、安倍首相と李登輝元総統の会談について以下のように報じた。

7月24日付『アジアワン』（シンガポール）は、「日本のテレビ東京によると、東日本大震災の被災地を訪問するために日本を訪問している台湾の李登輝元総統は、東京で安倍晋三首相と約９０分の間、会談した」と伝え、「日本のメディアは、元台湾のリーダーと日本の現職首相との会合は、中国の怒りを買う可能性があると伝えている」と報じ、「私が安倍首相と会談したかどうかは何も言うことはできないが、安倍首相が日本に大きく貢献している人物であると言うことはできる」と、李元総統の外国特派員協会での会見で発言を紹介した。...

7月24日付『アジアワン』（シンガポール）は、「日本のテレビ東京によると、東日本大震災の被災地を訪問するために日本を訪問している台湾の李登輝元総統は、東京で安倍晋三首相と約９０分の間、会談した」と伝え、「日本のメディアは、元台湾のリーダーと日本の現職首相との会合は、中国の怒りを買う可能性があると伝えている」と報じ、「私が安倍首相と会談したかどうかは何も言うことはできないが、安倍首相が日本に大きく貢献している人物であると言うことはできる」と、李元総統の外国特派員協会での会見で発言を紹介した。

7月24日付『ウオントチャイナタイムズ』（台湾）は、「李登輝元総統の訪日を支援した団体は、李氏が安倍首相と会う計画をやめさせようとしたが、それは適わなかった。台湾のベテラン政治家は、李氏と安倍首相の会談について問われると、“聞いていない”と述べた」と伝えた。

7月24日付『タイペイタイムズ』（台湾）は、「中国がひとつの中国の原則を推進している間は、私は中国には絶対に同意できない」との李元総統の外国特派員協会での会見で発言を紹介し、「李元総統が安倍首相の進める安保法制を賞賛した」と伝えた。

第２次世界大戦終結から７０周年を迎える今年、安倍首相は終戦記念日に７０周年談話を打ち出す予定だが、各国でも７０周年を記念した式典やイベントなどが多数控えている。特に注目されるのは、習近平国家主席が９月に北京で行う抗日戦勝利７０周年式典で、プーチン露大統領を招いて行う軍事パレード。中国や韓国、ロシアなどは安倍首相が集団的自衛権行使容認や、歴史認識の変更を通じて戦後秩序を変えようとしているのではないかとの警戒感を示しており、ここへ来て一斉に日本に圧力をかける動きを見せ始めている。ただ米国は中韓に対し、歴史認識問題で日本を敵視しないよう促している。各国は戦後７０年、日本に圧力をかける中露韓の動きについて以下のように報じた。

3月1日付『ブルームバーグ通信』（米国）は、「パク大統領が性奴隷問題に誠実に向き合うよう日本に促す」との見出しで、「パククネ大統領が、”韓国とのより成熟したパートナーシップを構築するため、日本は過去の過ちとりわけ戦時下の性奴隷問題に誠実に向き合うべき”、と１９１９年の抗日独立運動記念日に催された式典の演説で述べた」と報じた。パク大統領が「もはや５３人の女性が生き残っているのみとなっている。この女性達の名誉回復に残された時間はわずかだ」と述べたことを取り上げ、「パク大統領は繰り返し安倍首相に従軍慰安婦の問題に対処するよう呼びかけている」と報じた。...

3月1日付『ブルームバーグ通信』（米国）は、「パク大統領が性奴隷問題に誠実に向き合うよう日本に促す」との見出しで、「パククネ大統領が、”韓国とのより成熟したパートナーシップを構築するため、日本は過去の過ちとりわけ戦時下の性奴隷問題に誠実に向き合うべき”、と１９１９年の抗日独立運動記念日に催された式典の演説で述べた」と報じた。パク大統領が「もはや５３人の女性が生き残っているのみとなっている。この女性達の名誉回復に残された時間はわずかだ」と述べたことを取り上げ、「パク大統領は繰り返し安倍首相に従軍慰安婦の問題に対処するよう呼びかけている」と報じた。
3月1日付『デイリーミラー』（豪州）は、「歴史を歪める日本の努力は両国関係を傷つけるだけだ」との安倍首相の７０周年談話に釘を刺すパク大統領の演説を紹介した。
一方、3月1日付『ウオントチャイナタイムズ』（台湾）は、「中露が国連を通じて日本に圧力をかけている」との見出しで、「中露が共同開催する戦後７０周年記念式典に向けて日本への圧力を強めていくことで連携を見せている」と報じた。「国連は５月に、欧州で第２次世界大戦の終結記念式典だけでなく、戦争犠牲者のための追悼式典も同時に行うことを承認したが、これは中国、ロシア、カザフスタン、キルギスタンをはじめとする上海協力機構の加盟国が、共同で国連のパンギムン総長に働きかけを行って実現したものだ」と伝えた。また「中露は、４月末に予定されている米国両院議会での安倍首相の演説内容次第では、日本に対してより強硬な姿勢に転じる可能性がある」と報じた。
こうした中、3月2日付『アジア経済』（韓国）は、「米国務省のウェンディーシャーマン国務次官が、カーネギー国際平和研究所セミナーの演説で”歴史問題は日中韓３か国すべてに責任がある”と発言し、”政治家たちが過去の敵を非難して安っぽい称賛を得るのは簡単だが、民族感情に触発された挑発は進展とはいえず、麻痺状態をもたらすだけだ”として中韓を批判した」と報じ、「シャーマン国務次官の発言は、過去の歴史認識問題で混迷を深める北東アジアでの米国の立ち位置を明確に示したものだ」と分析した。