英国のボリス・ジョンソン首相は6日夜、「パーティーゲート」のスキャンダルに伴う与党保守党内の反乱によって引き起こされた信任投票で、賛成わずか211票と6割に満たない僅差の勝利で留任することになった。フランスメディアはジョンソン政権の弱体化を報じている。

仏『レゼコー』は、辞任の危険は当面は去ったものの、211人の議員が新任に賛成したのに対し、148人が退陣を求める票を投じたと伝えている。180人以上の議員が不信任の票を投じていれば、ジョンソンは辞任に追い込まれていた。今後、1年間はジョンソン首相に対する信任投票を行うことができない。一見すると、これで2024年の次の総選挙までは安泰だと思われるが、英国政治には、首相が信任投票で勝利しても、後に辞任に追い込まれる前例があると指摘している。...

仏『レゼコー』は、辞任の危険は当面は去ったものの、211人の議員が新任に賛成したのに対し、148人が退陣を求める票を投じたと伝えている。180人以上の議員が不信任の票を投じていれば、ジョンソンは辞任に追い込まれていた。今後、1年間はジョンソン首相に対する信任投票を行うことができない。一見すると、これで2024年の次の総選挙までは安泰だと思われるが、英国政治には、首相が信任投票で勝利しても、後に辞任に追い込まれる前例があると指摘している。テリーザ・メイ前首相は、2019年に信任投票で勝利し、続投出来たものの、その6ヵ月後に辞任に追い込まれている。

なお、2週間後には、イングランド南部のティバートンでは、保守党が敗北する可能性のある選挙が行われる予定であり、『レゼコー』は、「これが新たな落とし穴になる可能性がある」と伝えている。

辞任を求めている与党議員たちは、パーティーゲートをめぐる透明性の欠如と、その結果として生じた信頼の喪失を非難している。しかし、不満の理由はこれだけではない。北アイルランド議定書、ルワンダへの不法移民の移送、テレビ局チャンネル4の民営化など、ジョンソン政権の重要な政策に対しても一部議員たちの間で不満が溜まっている。最新世論調査では、ジョンソン首相の辞任に賛成する人は59％であった。

仏『BFMTV』は、ジョンソン首相はスキャンダルや国民と与党内の怒りにもかかわらず、ここ数ヵ月、特にロシアのウクライナ侵攻に対する西側の対応でリーダーシップを発揮したことで持ちこたえている、と伝えている。また、英国で12年間政権を担ってきた保守党の中に明確な後継者がいないことも、彼を後押ししていると指摘。特に、長く党内で人気の高かったリシ・スナック財務大臣が、生活費高騰の折、妻の脱税疑惑にさらされて以来、首相の存在感が増しているという。しかし、長い間、その風変わりで大胆な性格が人気を集めていたものの、今ではそうした側面が多くのイギリス人を悩ませていると伝えている。

仏紙『ルフィガロ』は、ジョンソン首相は政治家として不滅であるかのように見えるが、イメージの修復に苦労しており、ますます「レームダック」化しつつあるのではないかと指摘している。

なお『ユーロニュース』によると、英国メディアでは、タイムズ紙はジョンソン首相を「傷ついた勝利者」と表現し、フィナンシャルタイムズ紙は、僅差での勝利は「首相に大きなダメージを与え、党内の分裂と反感の程度が明らかにした」と報じた。ガーディアン紙は「首相は新任投票の屈辱の後、権力に固執する」と伝え、デイリーミラーは「パーティーは終わった、ボリス」という見出しで報じた。

第２次世界大戦終結から７０周年を迎える今年、安倍首相は終戦記念日に７０周年談話を打ち出す予定だが、各国でも７０周年を記念した式典やイベントなどが多数控えている。特に注目されるのは、習近平国家主席が９月に北京で行う抗日戦勝利７０周年式典で、プーチン露大統領を招いて行う軍事パレード。中国や韓国、ロシアなどは安倍首相が集団的自衛権行使容認や、歴史認識の変更を通じて戦後秩序を変えようとしているのではないかとの警戒感を示しており、ここへ来て一斉に日本に圧力をかける動きを見せ始めている。ただ米国は中韓に対し、歴史認識問題で日本を敵視しないよう促している。各国は戦後７０年、日本に圧力をかける中露韓の動きについて以下のように報じた。

3月1日付『ブルームバーグ通信』（米国）は、「パク大統領が性奴隷問題に誠実に向き合うよう日本に促す」との見出しで、「パククネ大統領が、”韓国とのより成熟したパートナーシップを構築するため、日本は過去の過ちとりわけ戦時下の性奴隷問題に誠実に向き合うべき”、と１９１９年の抗日独立運動記念日に催された式典の演説で述べた」と報じた。パク大統領が「もはや５３人の女性が生き残っているのみとなっている。この女性達の名誉回復に残された時間はわずかだ」と述べたことを取り上げ、「パク大統領は繰り返し安倍首相に従軍慰安婦の問題に対処するよう呼びかけている」と報じた。...

3月1日付『ブルームバーグ通信』（米国）は、「パク大統領が性奴隷問題に誠実に向き合うよう日本に促す」との見出しで、「パククネ大統領が、”韓国とのより成熟したパートナーシップを構築するため、日本は過去の過ちとりわけ戦時下の性奴隷問題に誠実に向き合うべき”、と１９１９年の抗日独立運動記念日に催された式典の演説で述べた」と報じた。パク大統領が「もはや５３人の女性が生き残っているのみとなっている。この女性達の名誉回復に残された時間はわずかだ」と述べたことを取り上げ、「パク大統領は繰り返し安倍首相に従軍慰安婦の問題に対処するよう呼びかけている」と報じた。
3月1日付『デイリーミラー』（豪州）は、「歴史を歪める日本の努力は両国関係を傷つけるだけだ」との安倍首相の７０周年談話に釘を刺すパク大統領の演説を紹介した。
一方、3月1日付『ウオントチャイナタイムズ』（台湾）は、「中露が国連を通じて日本に圧力をかけている」との見出しで、「中露が共同開催する戦後７０周年記念式典に向けて日本への圧力を強めていくことで連携を見せている」と報じた。「国連は５月に、欧州で第２次世界大戦の終結記念式典だけでなく、戦争犠牲者のための追悼式典も同時に行うことを承認したが、これは中国、ロシア、カザフスタン、キルギスタンをはじめとする上海協力機構の加盟国が、共同で国連のパンギムン総長に働きかけを行って実現したものだ」と伝えた。また「中露は、４月末に予定されている米国両院議会での安倍首相の演説内容次第では、日本に対してより強硬な姿勢に転じる可能性がある」と報じた。
こうした中、3月2日付『アジア経済』（韓国）は、「米国務省のウェンディーシャーマン国務次官が、カーネギー国際平和研究所セミナーの演説で”歴史問題は日中韓３か国すべてに責任がある”と発言し、”政治家たちが過去の敵を非難して安っぽい称賛を得るのは簡単だが、民族感情に触発された挑発は進展とはいえず、麻痺状態をもたらすだけだ”として中韓を批判した」と報じ、「シャーマン国務次官の発言は、過去の歴史認識問題で混迷を深める北東アジアでの米国の立ち位置を明確に示したものだ」と分析した。