FBIのクリストファー・レイ長官は24日、米CBSテレビ番組「60ミニッツ」のインタビューで、現在の中国によるスパイ行為とサイバーセキュリティの脅威の規模は「歴史上前例がない」ものだと述べた。

米『エポックタイムズ』によると、レイ長官は「防諜の観点から、我々が国として直面している最大の脅威は、中華人民共和国、特に中国共産党によるものだ」と述べた。「彼らは我々の技術革新、企業秘密、知的財産を、歴史上前例のない規模で狙っている。彼らは他のすべての主要国を合わせたよりも、アメリカ人の個人と企業のデータを多く盗んでいる。農業から航空、ハイテク、医療まであらゆる分野が標的とされている。中国の標的は、経済のほぼすべての部門に及んでいる」と付け加えた。...

米『エポックタイムズ』によると、レイ長官は「防諜の観点から、我々が国として直面している最大の脅威は、中華人民共和国、特に中国共産党によるものだ」と述べた。「彼らは我々の技術革新、企業秘密、知的財産を、歴史上前例のない規模で狙っている。彼らは他のすべての主要国を合わせたよりも、アメリカ人の個人と企業のデータを多く盗んでいる。農業から航空、ハイテク、医療まであらゆる分野が標的とされている。中国の標的は、経済のほぼすべての部門に及んでいる」と付け加えた。

レイ長官は、FBIは現在「約12時間ごとに」新たな中国防諜調査を開始していると述べた。現在進行中の調査は2000件以上あり、米国にある56のFBI支局すべてがこの取り組みに従事していると述べた。長官は、「脅威がどれほど重大かを示す指標だ」と指摘した。

しかし、バイデン政権は、こうした諜報活動に対抗するために作られたトランプ政権時代の司法省のプログラム「チャイナ・イニシアチブ」の終了を決定した。一部の専門家達は、中国共産党によるスパイ活動を適切に阻止するためのバイデン政権の能力を疑問視している。一方、終了を支持している人達は、このプログラムがアジア系アメリカ人を不当に標的にしていると指摘している。しかし、マシュー・オルセン司法次官補は、内部評価でそうした主張を裏付ける証拠は見つからなかったものの、人種差別を煽るのを防ぐために、プログラムを終了させることを決めたと述べている。

こうした中、米オンラインニュースサイト『IBタイムズ』によると、インドでは24日、日本を含む30以上の国々の諜報機関あるいはそれに相当する機関の幹部がインドを訪れた。この「非公式」な集まりは、世界の諜報機関がより緊密に協力して活動していくことを後押しすることを目的としているという。参加した国は日本以外に、カナダ、フランス、オーストラリア、ドイツ、シンガポール、ニュージーランド、UAE、イスラエル、英国、その他アジアとヨーロッパ諸国が含まれている。CIA長官とカナダ安全情報局長官は、それぞれ別の理由で訪問を取りやめざるを得なかったという。

会議では、世界にとって差し迫った脅威となっている最大の、グローバルな安全保障問題について議論されたという。情報筋によると、中国による社会的、経済的、領土的な面での世界の安全保障の脅威が主要な議題であったという。

オーストラリアでは、ニューサウスウェールズ（NSW）州とビクトリア州が24日、濃厚接触者の隔離義務など、新型コロナウイルスに関するさまざまな制限を廃止する。

豪公共放送局『SBS』によると、ニューサウスウェールズ州では24時間で、15414人の新規感染者と15名の死亡者が報告された。現在1639人がコロナで入院しており、72人が集中治療室（ICU）に入っている。ビクトリア州では、新規感染者が10628人、死亡者が14名新たに報告された。ビクトリア州の病院では、コロナ患者が437人おり、そのうち34人がICUに入院している。

こうした中、ニューサウスウェールズ州とビクトリア州では大幅な規制緩和が発表された。...

豪公共放送局『SBS』によると、ニューサウスウェールズ州では24時間で、15414人の新規感染者と15名の死亡者が報告された。現在1639人がコロナで入院しており、72人が集中治療室（ICU）に入っている。ビクトリア州では、新規感染者が10628人、死亡者が14名新たに報告された。ビクトリア州の病院では、コロナ患者が437人おり、そのうち34人がICUに入院している。

こうした中、ニューサウスウェールズ州とビクトリア州では大幅な規制緩和が発表された。ビクトリア州のマーティン・フォーリー保健相は、オミクロン株の第2波のピークが過ぎたとして、22日の午後11時59分から多くの規制が緩和されると説明した。

米『エポックタイムズ』によると、23日より、ワクチンパスポートの提示義務や追跡アプリの使用義務が無くなり、小学校、幼児教育、接客業、小売業、そしてすべてのイベント会場で、マスクの着用義務がなくなるという。

病院では、マスクの着用義務は残るものの、訪問者の制限などその他すべての制限が撤廃される。ただし、医療機関では、それぞれの状況に応じて、独自のルールを設けることは許可される。また、公共交通機関、空港、医療、高齢者介護、裁判所などでは、依然としてマスクの着用が必要となる。

コロナに感染した場合、職場と濃厚接触者に通知することが義務付けられるが、職場は、濃厚接触者への通知は必要がなくなる。ただし、濃厚接触者は、屋内でマスクを着用し、病院や老人ホームなどを避けることが要求される。また、7日間の隔離期間が無くなる代わりに、迅速抗原検査で5回以上陰性となることが要求される。産業界は、パンデミックから回復しようとする企業の人材不足を緩和するために、7日間の隔離ルールの終了を要求していた。

『オーストラリア放送協会』によると、ビクトリア州のフォーリー保健相は、「このオミクロン株の亜種BA・2の波は、横ばい状態がしばらく続き、減少しても感染はすぐにはなくならないことが分かっている。しかし、ピークを過ぎたことは確認できている」と述べた。そして、「2シーズンにわたりインフルエンザはほぼゼロであった。この冬はインフルエンザの流行が予想される。」と寒さが厳しくなるにつれて、従来の病気にも油断ができなくなると警告した。

一方、疫学者の間では、規制緩和の決定に対して意見が分かれており、変更を正当化するにはまだ患者数が多すぎるという懸念が持たれている。メルボルン大学の疫学者ナンシー・バクスターはオーストラリア放送協会の番組に出演し、「これらの規制が緩和されることは、コロナが終了したという合図を送ることになるので政治的には好都合です。問題は、コロナのほうが、コロナが終了したというメッセージを受けとっていないことです。」と述べた。同教授は、オーストラリアは現在、1日当たりの新規感染者数が世界で最も多い国の一つであり、規制を緩和しても1日当たりの感染者数を減らすことはできないだろうと述べた。「もし、すべての規制を緩和した場合、多くの入院患者、多くの死亡者、長期の横ばい状態につながるでしょう。」と述べた。

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