更新を終了しています
ＯＰＥＣなど原油国・供給拡大を決定・増産へ（6月3日）
ウクライナへの軍事侵攻でロシアの原油生産が制裁により落ち込む中、ＯＰＥＣとロシアなどの産油国で作るＯＰＥＣプラスはオンラインで会合。来月は１日当たり６４万８０００バレル増産することを決めた。
今回の決定は、ロシアの生産が減った分を補う姿勢を示した形。ＯＰＥＣプラスの決定を受けて、ホワイトハウスのジャンピエール報道官は、米国は重要な決断を歓迎するとする声明を発表し、対応を評価した。
島根原発２号機・知事が再稼働同意表明（6月2日）
全国で唯一、県庁所在地に立地する松江市の島根原子力発電所の２号機について、島根県・丸山知事は今日の県議会で再稼働に合意する考えを表明し、これで地元の県と松江市いずれも再稼働に合意した。
島根原発は３０キロ圏内の人口が全国３番目に多い４５万人余で、今後は再稼働に必要な安全対策工事や避難計画の実行性が課題になる。
ロシア産石油の輸入禁止・ニューヨーク原油市場・先物価格・高騰（6月1日）
ニューヨーク原油市場では原油価格の国際的な指標となるＷＴＩの先物価格が一時およそ２か月半ぶりに１バレる１１９ドル台まで上昇した。背景にはＥＵ（ヨーロッパ連合）が首脳会議でロシア産の石油の輸入禁止について、当面対象を船で輸送される石油に限る形で合意したことを受け、原油供給が滞るという見方が強まったことがある。
エネルギー価格をめぐっては、原油の先物価格に加え、ニューヨークの天然ガスの市場でも指標となる先物価格の高騰が続いていて、ガソリン価格や電気料金などを通じインフレ圧力が一段と強まることが懸念されている。...
全部読む
ニューヨーク原油市場では原油価格の国際的な指標となるＷＴＩの先物価格が一時およそ２か月半ぶりに１バレる１１９ドル台まで上昇した。背景にはＥＵ（ヨーロッパ連合）が首脳会議でロシア産の石油の輸入禁止について、当面対象を船で輸送される石油に限る形で合意したことを受け、原油供給が滞るという見方が強まったことがある。
エネルギー価格をめぐっては、原油の先物価格に加え、ニューヨークの天然ガスの市場でも指標となる先物価格の高騰が続いていて、ガソリン価格や電気料金などを通じインフレ圧力が一段と強まることが懸念されている。市場関係者は市場では「原油の供給をめぐってＯＰＥＣ（石油輸出国機構）の主な産油国が何らかの対応をとるのではと観測も出ていて、原油の先物価格は当面不安定な値動きが続きそう」と話している。
閉じる
新技術の発展と地方活性化を同時に狙う山梨県（5月28日）
次世代エネルギーとして注目を集めている水素を山梨県が県の名産品にしようという動きを見せている。ぶどう、桃、ワイン、水という県名産品ラインナップに水素を加えたい意向である。新技術の発展と同時に地方活性化を同時にやってしまおうという動きとも捉えることができる。
国内で有数の日照時間を誇る山梨県は、太陽光発電を行うには有利な状況にあり、産官学が連携して太陽光発電によって得られた電力を山梨県が独自開発した水素製造装置を使って動かし、水を電気分解することによって、ＣＯ２を一切出さない「グリーン水素」を作り、これを貯留し、運び、使うことから「Ｐ２Ｇ（パワー・トゥー・ガス）システム」と呼ばれている。...
全部読む
次世代エネルギーとして注目を集めている水素を山梨県が県の名産品にしようという動きを見せている。ぶどう、桃、ワイン、水という県名産品ラインナップに水素を加えたい意向である。新技術の発展と同時に地方活性化を同時にやってしまおうという動きとも捉えることができる。
国内で有数の日照時間を誇る山梨県は、太陽光発電を行うには有利な状況にあり、産官学が連携して太陽光発電によって得られた電力を山梨県が独自開発した水素製造装置を使って動かし、水を電気分解することによって、ＣＯ２を一切出さない「グリーン水素」を作り、これを貯留し、運び、使うことから「Ｐ２Ｇ（パワー・トゥー・ガス）システム」と呼ばれている。
山梨県の新エネルギーシステム推進室・宮崎和也室長は、山梨県の持っている強みについて
「ワインだったり、観光であったり、水であったりするが、新たに山梨県は水素燃料電池の技術が集積していることが強みだ」と胸を張った。
「Ｐ２Ｇ」で作られた「グリーン水素」は太陽光発電を使って山梨県で造られた山梨県産の「グリーン水素」として、例えば鈴鹿サーキットに参加するトヨタ自動車レーシングチームに届けられて、レーシングカーの燃料になり、また山梨県内にあるスーパーの燃料電池、工場のボイラー燃料などとして使われている。
レーシングカーの燃料供給を山梨県から受けているトヨタ自動車・豊田章男社長は「エネルギーを作る人、運ぶ人、そして使う人、そういう仲間が増えてきた」と述べ、山梨県の「グリーン水素」への期待感を寄せていた。
山梨県は「Ｐ２Ｇ」を今後も売り物にしていきたい考えで、こうした山梨県の取り組みに対して脱炭素を迫られている中東オマーンからも国に紹介したいと、引き合いがあるという。
意欲的な試みに注目が集まる。
閉じる
石炭火力で厳しい対応迫られる日本（5月28日）
ドイツ・ベルリンで開催されたＧ７気候・エネルギー・環境担当相会議で主要７か国が石炭火力を段階的に廃止することで合意した。明確な廃止期限が盛り込まれなかったのは新技術を持つ日本が反対したためである。
ウクライナ危機によって石炭火力廃止の流れが一旦止まり、石炭火力にアンモニアを混ぜてＣＯ２排出を減らす日本独自の技術が必要とされる局面が来ると日本は期待していたが、そうした流れにならないことが今回のＧ７で明らかになり日本側には落胆ムードが広がっている。...
全部読む
ドイツ・ベルリンで開催されたＧ７気候・エネルギー・環境担当相会議で主要７か国が石炭火力を段階的に廃止することで合意した。明確な廃止期限が盛り込まれなかったのは新技術を持つ日本が反対したためである。
ウクライナ危機によって石炭火力廃止の流れが一旦止まり、石炭火力にアンモニアを混ぜてＣＯ２排出を減らす日本独自の技術が必要とされる局面が来ると日本は期待していたが、そうした流れにならないことが今回のＧ７で明らかになり日本側には落胆ムードが広がっている。
脱石炭の流れが再開した以上、この流れが強まっていくことは明らかであり、今後日本が厳しい立場に立たされることが予想される。
石炭火力のみを悪玉に仕向けている議長国・ドイツにもアキレス腱はある。天然ガスの４０％をロシアからの輸入に依存し、ロシアへの制裁を骨抜きにしていることである。
ウクライナ侵攻後においてもドイツは天然ガスと石油合わせて、日本円にして約１兆１３１９億円もの金をロシアに支払っており、この金がロシアの戦費調達の主要な源泉となっていることは明らかである。
脱ロシアを叫び２０２７年までにロシアからの輸入をゼロにするとは言うものの、それに代わるあてがあるわけではなく、ドイツがロシアからの天然ガスの輸入禁止に踏み込む可能性は実質的には低いとみられている。ドイツはウクライナ戦争が沈静化し、ドイツへのバッシングがやむタイミングを待っている可能性すら感じる。
日本は一方的にドイツをはじめとしたＥＵから石炭の問題で責められるばかりではなく、ドイツの天然ガス輸入問題などを題材にし、現実的なエネルギー問題の解決策を模索するべき方向に欧州世論を引き込んでゆく必要性を感じる。
閉じる
「エネルギー」内の検索
