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2024年05月03日(金)
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【アフガニスタン情勢】
日本政府が退避対象に・アフガニスタン人１０人・隣国へ退避（9月11日）
アフガニスタン情勢を巡り日本政府が退避の対象としていたアフガニスタン人１０人が隣国パキスタンの首都に陸路で退避したことが外務省への取材で分かった。
日本政府は先月、日本人女性１人と米国からの要請でアフガニスタン人１４人を自衛隊機で国外退避させたが日本大使館などで働くアフガニスタン人スタッフらおよそ５００人の退避を実現できず課題となっている。 こうした中、外務省によると日本政府が退避の対象としていたＪＩＣＡ国際協力機構で働くアフガニスタン人スタッフ２人とその家族合わせて１０人が隣国パキスタンの首都に陸路で退避したという。...
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日米ＥＵ・アフガニスタン情勢・国際会議・連携を確認（9月9日）
武装勢力タリバンが権力を掌握したアフガニスタン情勢を巡り、米国や日本、ＥＵ（ヨーロッパ連合）の外相らが参加する国際会議が開かれ、移動の自由や女性の人権の保護などの実現に向けて連携していくことを確認した。
この会議は、米国のブリンケン国務長官がドイツのマース外相と共に８日開催し、日本を含む２２か国とＥＵなどの外相らがオンラインで参加した。会議のあとブリンケン長官とマース外相はタリバンが権力を掌握したアフガニスタンで移動の自由や女性の人権の保護が実現するよう関係国が連携していくことを確認したと明らかにした。...
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中国・タリバン暫定政権“多くの国際的承認を期待”（9月9日）
中国外務省によるときのうアフガニスタンと国境を接する国々の外相らが出席する会議がパキスタンの主催で初めて開かれた。
この中で中国の王毅外相は「タリバンがカブールに入って以来、政権樹立やテロ対策、隣国との友好関係などで積極的な態度表明を行ってきたことを歓迎する」と述べた。 そして、武装勢力タリバンによる暫定政権について、寛容な政策を取ることとテロとの戦いを断固として行うことが最も重要だとし、「対外的に行った約束を履行してより多くの国際的な承認を得ることを期待している」と述べた。 アフガニスタン・タリバンが暫定政権の閣僚ら発表（9月8日）
米国軍が撤退したアフガニスタンで、権力を掌握した武装勢力タリバンのムジャヒド報道担当は、暫定政権の閣僚や高官ら３０人余の名前を発表した。
首相代行に就任するのはハサンハフンド師。内相代行にはシラジュディンハッカーニが任命されるとしている。 ハッカーニは国連の制裁対象で、米国のＦＢＩからは指名手配されている。国際テロ組織アルカイダとの関係も指摘されているが、詳細は不明である。 タリバンの今回の発表に女性は含まれず、主要ポストはタリバン幹部で占められた。ムジャヒドは、今後追加の閣僚人事があると述べた。
米国バイデン政権・国防国務両長官をカタール派遣へ（9月6日）
アフガニスタン情勢を巡って、米国・バイデン政権はオースティン国防長官とブリンケン国務長官を中東のカタールに相次いで派遣する予定である。
武装勢力タリバンとも関係を築いてきたカタールとの連携強化を図るねらいがあるとみられる。 米国国防総省によると、オースティン国防長官はカタールやバーレーンなど中東４か国の歴訪を開始し、最初の訪問国となるカタールの首都ドーハに向けて出発する。 オースティンは地域の安全保障をめぐる各国政府との連携を再確認するとしている。...
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