【アフガニスタン情勢】
米国・ロシア・中国・特使らの会議に・タリバン外相代行が参加(11月12日)
アフガニスタン情勢について話し合う会議がパキスタンの呼びかけでイスラマバードで開かれ、米国・ウエスト特別代表のほかロシアと中国の特使らが参加した。
冒頭パキスタン・クレシ外相が各国が協力して支援するよう呼びかけた。そのうえでタリバンに対し、包括的な政権の樹立を目指し女性の人権を守ることなどを求める共同声明を発表した。 このあと会議にはタリバン暫定政権のムッタキ外相代行が参加した。 タリバン側によると人道支援や海外資金の凍結解除など、広範囲にわたり話し合われたという。...
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タリバン・女子生徒の学校への通学・近く認める方針(9月22日)
アフガニスタンで再び権力を握ったイスラム主義勢力タリバンは女子生徒が中等教育を再び受けることを近く認める方針を明らかにした。
一方で、新たに発表された暫定政権の高官の人事で引き続き女性は含まれておらず、女性の権利をめぐる国際社会の懸念の払拭につながるかは不透明である。 タリバンの幹部で報道担当ムジャヒドは「できるだけ早く学校を再開させたい」とコメントした。 また、会見では暫定政権の閣僚ら17人の高官の名簿が新たに発表され今回も女性は含まれなかった。
アフガニスタン・米国軍空爆・子ども含む10人死亡・誤爆認め謝罪(9月18日)
米軍は先月29日、アフガニスタン・カブールにある住宅街で過激派組織IS(イスラミックステート)の地域組織による攻撃の脅威を取り除くためだとして、車両を標的に無人機による空爆を行った。
これについて米国中央軍のマッケンジー司令官は17日、誤爆だったことを認め謝罪した。オースティン国防長官は声明で車両を運転していた男性について「ISの地域組織とはつながりがなく、われわれが直面していると信じていた差し迫った脅威とは関係がなかった」としている。...
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アフガニスタン・タリバン幹部・政権承認求める(9月16日)
アフガニスタンで権力を握った武装勢力タリバンの報道担当の幹部によると、今の政権は暫定的なもので、今後、さまざまな勢力が参加する包括的な政権づくりを目指すとして、各国に対し、海外資産の凍結を解除し、政権を承認するよう求めた。
タリバン・報道担当幹部・ムジャヒドは「国際社会とは外交を通じて良好な関係を築きたい」とコメントした。 アフガニスタンの復興に尽くした医師の中村哲がおととし銃撃されて死亡した事件について改めて捜査する考えを示した。 今日で1か月・アフガン・タリバン権力掌握・問われる包括的政権づくり(9月15日)
アフガニスタンでは先月、武装勢力タリバンがカブールを制圧してガニ政権が崩壊し、米国の軍事作戦開始から20年を経て再び権力を掌握した。
タリバン・ムッタキ外相代行は人道支援に対する各国の拠出の表明の謝意を示す一方、教育やインフラ整備などの分野でも支援を再開してほしいと訴えた。 そのうえで国際社会と協調していく考えを繰り返し示しているが、女性や少数派民族に対する人権状況などへの懸念を払拭し包括的な政権づくりを進めていけるかが焦点となる。
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