米国竜巻被害・ケンタッキー州知事“死者７０人超”（12月12日）
米国南部や中西部の６つの州で相次いで発生した竜巻で、米国・ケンタッキー州の知事は州内での死者は７０人を超えると見られさらに増えるおそれもあるという見方を示した。
これまでに５つの州で死者が確認されるなど被害は広範囲に及んでいて、行方不明者の捜索や救出活動が懸命に行われている。
竜巻の直撃を受けたケンタッキー州メイフィールドの中心部の様子では、夜になって冷え込みが厳しくなる中、車の中に避難して暖を取る人もいて被災した人たちの健康状態が心配されている。...
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米国南部や中西部の６つの州で相次いで発生した竜巻で、米国・ケンタッキー州の知事は州内での死者は７０人を超えると見られさらに増えるおそれもあるという見方を示した。
これまでに５つの州で死者が確認されるなど被害は広範囲に及んでいて、行方不明者の捜索や救出活動が懸命に行われている。
竜巻の直撃を受けたケンタッキー州メイフィールドの中心部の様子では、夜になって冷え込みが厳しくなる中、車の中に避難して暖を取る人もいて被災した人たちの健康状態が心配されている。
ケンタッキー州の知事は「州の歴史で竜巻による最悪の被害」と述べ、被災者の救助やライフラインなどの復旧に全力を尽くすとしているが、竜巻の直撃から丸一日がたっても被害の全容は明らかになっていない。
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民主主義サミットの背景にあるもの（12月11日）
民主主義サミットが２日にわたってオンラインで開催された。米国から民主主義サミットに招待された国は日本（クアッド）に加え、ファイブアイズの国々（英国、カナダ、豪州、ニュージーランド）、台湾、韓国、フランス、ドイツ、フィリピン、マレーシア、イスラエル、イラク、インド（クアッド）、パキスタン、ウクライナ、ザンビアなど１１０の国と地域であった（パキスタンは辞退）。
一方、招待されなかった国は中国、ロシア、北朝鮮、ベラルーシ、ミャンマー、タイ、シンガポール、トルコ、イラン、ハンガリー、エジプト、キューバ、ボリビア、サウジアラビアなどの国と地域であった。...
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民主主義サミットが２日にわたってオンラインで開催された。米国から民主主義サミットに招待された国は日本（クアッド）に加え、ファイブアイズの国々（英国、カナダ、豪州、ニュージーランド）、台湾、韓国、フランス、ドイツ、フィリピン、マレーシア、イスラエル、イラク、インド（クアッド）、パキスタン、ウクライナ、ザンビアなど１１０の国と地域であった（パキスタンは辞退）。
一方、招待されなかった国は中国、ロシア、北朝鮮、ベラルーシ、ミャンマー、タイ、シンガポール、トルコ、イラン、ハンガリー、エジプト、キューバ、ボリビア、サウジアラビアなどの国と地域であった。中国外務省は「米国式の基準で世界を民主と非民主に二分しようとし、世界に大きな動揺と災いをもたらしている」と猛反発した。
意外なのはシンガポールが招かれず、親中国家であることを隠そうとしない専制国家・マレーシアが民主主義サミットに招待されたことである。ＡＳＥＡＮの事実上の盟主であるシンガポールは米中の間でバランスをうまく取っており、２０１８年の、米朝首脳会談では、歴史的な会談の場所として選ばれたのは米中間で中立的と考えられたシンガポールだった。
シンガポール国民はシンガポール人というアイデンティティを大事にする一方で、国民の７割は福建人や広東人、客家などを祖先に持つ中華系民族であり、アジアの海底ケーブルを束ねる要衝に位置し、世界各地の華僑ネットワークを束ねる胴元的な存在でもある。そのシンガポールの世論調査では中国を好ましいと考える人達が６割に達するなど米国よりも好感を持たれている。実はシンガポールは隠れた親中国家である。
米国が今回、あえてシンガポールを招待しなかったのは、来年のＴＰＰの議長国でもあるシンガポールが中国のＴＰＰへの加入を支持する姿勢を示していることに対するけん制であるとの見方もある。
ＴＰＰ加入には原則、加盟１１か国の同意が必要となるが、例外規定という抜け穴もあり、ベトナムも中国と同じ共産主義国家で、中国と同じく国有企業の問題を抱えていたが、例外規定のおかげでＴＰＰに加入できた。シンガポールの采配で同様の例外規定が設けられる可能性もないとはいえない。シンガポールの今後の動きに注目していきたい。
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米国・バイデン大統領“民主主義の価値観は国際システムの中心”（12月11日）
米国が日本やヨーロッパなどの首脳を招いて開いた民主主義サミットが閉幕し、バイデン大統領は民主主義の価値観は国際システムの中心にあると確信していると述べて成果を強調した。
９日から２日間、オンライン形式で開かれた民主主義には、日本の岸田総理などおよそ１１０の国と地域の首脳などが招かれた。
米国は「専制主義国家」と位置づける中国を招待しない一方、台湾を招いた。
「民主主義サミット」始まる・中国・ロシア招かれず（12月10日）
米国・ワシントン、中国・北京。米国は今回の民主主義サミットに中国、ロシアを招待せず開催された。
中国が急速な発展と遂げる中、民主主義に活力を取り戻し国際秩序を維持する狙いがある。米国は民主主義、人権といった価値観を広めることで国際秩序を主導してきた自負がある。
民主主義が衰えれば中国などの勢いがさらに増すとの警戒感が背景にある。サミットには民主主義の成功例と呼ぶ台湾が招かれ、中国をけん制する狙いもある。...
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米国・ワシントン、中国・北京。米国は今回の民主主義サミットに中国、ロシアを招待せず開催された。
中国が急速な発展と遂げる中、民主主義に活力を取り戻し国際秩序を維持する狙いがある。米国は民主主義、人権といった価値観を広めることで国際秩序を主導してきた自負がある。
民主主義が衰えれば中国などの勢いがさらに増すとの警戒感が背景にある。サミットには民主主義の成功例と呼ぶ台湾が招かれ、中国をけん制する狙いもある。
中国はサミット開催のねらいは米国が自らの覇権的な地位を保つことだと強く批判している。
中国人民大学・王文教授は「米国の覇権が落ちぶれ世界の模範になれなくなった、唯一残ったのが民主主義で虚勢を張りながらわずかな尊厳を取り戻そうとしている」と話した。
中国が警戒しているのは中国包囲網の動きが広がることを防ぐためにもロシアを始め招待されなかった国などとの連携を強めていくことになる。
北京五輪を成功させることが最大な関心事であるだけに外交的ボイコットなどの広がりの警戒を強めている。
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米ロ首脳会談・ウクライナ情勢を議論（12月8日）
ロシアが隣国ウクライナの国境周辺で大規模な軍の部隊を展開しているとして欧米各国が警戒を強める中、米国・バイデン大統領がロシア・プーチン大統領と首脳会談を行い、ロシアが軍事的な攻勢に出れば経済制裁に応じると警告し、緊張緩和を求めた。
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