米欧５か国首脳“ロシアの行動注視”（3月30日）
バイデン大統領は英国、フランス、ドイツ、イタリアの４か国首脳と５０分余にわたり電話会談、その後行われた記者会見で、ロシア国防省が首都キエフ周辺などで軍事作戦を大幅に縮小するとしていることについて、ロシアによる行動を注視で５か国が一致したと明らかにした。
今回の停戦交渉では一定の譲歩を見せ、ロシア側はウクライナ側の提案をプーチン大統領に報告するとしているが、具体的な停戦に結びつくかは依然不透明な状況。...
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バイデン大統領は英国、フランス、ドイツ、イタリアの４か国首脳と５０分余にわたり電話会談、その後行われた記者会見で、ロシア国防省が首都キエフ周辺などで軍事作戦を大幅に縮小するとしていることについて、ロシアによる行動を注視で５か国が一致したと明らかにした。
今回の停戦交渉では一定の譲歩を見せ、ロシア側はウクライナ側の提案をプーチン大統領に報告するとしているが、具体的な停戦に結びつくかは依然不透明な状況。
米国国防総省・カービー報道官はロシア軍のキエフ周辺での動きについて、撤退が行われているとは捉えていない姿勢を強調し、ウクライナ他地域への大規模な攻撃を警戒すべきとしている。
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米国「予算教書」国防予算増ロシア・中国に対抗（3月29日）
米国のバイデン政権は新年度の予算教書で国防予算を前の年度より４％増やし、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の強化やインド太平洋地域における抑止力の強化に向けた費用が盛り込まれ、ウクライナに軍事侵攻するロシアと中国に対抗する姿勢を鮮明にした。
また国防予算以外には教育支援や気候変動対策に重点配分するとしている。
一方、課題となっている公的債務の拡大に歯止めをかけるために法人税率の引き上げや富裕層への増税などを実施し、財政赤字を１０年で１２０兆円以上圧縮するとしている。...
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米国のバイデン政権は新年度の予算教書で国防予算を前の年度より４％増やし、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の強化やインド太平洋地域における抑止力の強化に向けた費用が盛り込まれ、ウクライナに軍事侵攻するロシアと中国に対抗する姿勢を鮮明にした。
また国防予算以外には教育支援や気候変動対策に重点配分するとしている。
一方、課題となっている公的債務の拡大に歯止めをかけるために法人税率の引き上げや富裕層への増税などを実施し、財政赤字を１０年で１２０兆円以上圧縮するとしている。
しかしこうした増税案は去年の政権発足直後提案するも実現できず、今後の議会の対応が大きな焦点になる。
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バイデン大統領がポーランド訪問（3月26日）
ウクライナで激しい戦闘が行われている最中、ＮＡＴＯ首脳会議が開催された。新しい動きが出るのではないかと注目されたが、結局、「ロシアによるウクライナ侵攻を最も強い言葉で非難する」というメッセージが出されただけであり、これまで通り、ウクライナに対しては側面支援していくという方針が確認されただけであった。このあとバイデン大統領は精力的な動きを見せ、Ｇ７、ＥＵ首脳会議と２つの会議をこなし、そのままポーランド入りした。...
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ウクライナで激しい戦闘が行われている最中、ＮＡＴＯ首脳会議が開催された。新しい動きが出るのではないかと注目されたが、結局、「ロシアによるウクライナ侵攻を最も強い言葉で非難する」というメッセージが出されただけであり、これまで通り、ウクライナに対しては側面支援していくという方針が確認されただけであった。このあとバイデン大統領は精力的な動きを見せ、Ｇ７、ＥＵ首脳会議と２つの会議をこなし、そのままポーランド入りした。
バイデン大統領はロシアが侵攻したウクライナとの国境に近い南東部ジェシュフを訪れ、駐留する米軍部隊を激励してみせた。なぜ、この時期に危険な場所に赴いたのであろうか。
１つには、ウクライナへの直接の軍事支援になかなか踏み切らない米国に対し、一部から批判が高まっており、バイデン大統領自ら、少しでも危険な国境地帯に直接行くことによって批判を和らげようとした様にも見える。
そもそも「ウクライナがＮＡＴＯに入りたいのであれば米国は積極的に支持する」と２００８年に発言し、ウクライナのＮＡＴＯ入りを積極的に勧めたのは、当時、副大統領だったバイデン氏であった。
こうした経緯があるにも関わらず、今回、ウクライナがＮＡＴＯ加盟国でないことを理由に未だに軍事介入しようとしていない。
相手がイラクやアフガニスタンとかの小国ではなく、核大国・ロシアであるため、うかつな行動には出ることはできないということが大きな要素としてあるが、その他の要素として安全保障上、外交上の米国の政策転換があったことが大きい。２００８年には米国は世界の警察官を標榜していたが、２０１４年のオバマ政権時代に米国はこの行動基準を捨て去った。
現在のバイデン大統領の行動を規定しているのは世論であり、外交においてもミドルパワー外交と称して、米国の中間層の利益のために行動しているというのが本当のところである。現在ウクライナに米兵を送るべきとの米国世論は２割ほどであり、少数派にとどまっている。頭の中には「中国」の動きもある。
バイデン大統領のポーランド訪問には実は複雑な思いが内包されていたものであったと推察される。
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バイデン大統領・ポーランド訪問・米国軍激励（3月26日）
米国・バイデン大統領はウクライナとの国境に近いポーランド南東部の都市を訪問。ウクライナへの支援をアピールすると共にロシアを牽制する狙いとみられる。
ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）などの一連の首脳会議を終え、バイデン大統領はポーランド南東部の都市・ジェシュフを訪れた。ウクライナとの国境から約７０キロ、軍事や人道支援など、戦略上の要衝でヨーロッパ東部の防衛にあたる米国軍の兵士を激励した。
「ロシアと向き合う最前線」といえるポーランド。...
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米国・バイデン大統領はウクライナとの国境に近いポーランド南東部の都市を訪問。ウクライナへの支援をアピールすると共にロシアを牽制する狙いとみられる。
ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）などの一連の首脳会議を終え、バイデン大統領はポーランド南東部の都市・ジェシュフを訪れた。ウクライナとの国境から約７０キロ、軍事や人道支援など、戦略上の要衝でヨーロッパ東部の防衛にあたる米国軍の兵士を激励した。
「ロシアと向き合う最前線」といえるポーランド。ＮＡＴＯによる防衛やウクライナへの支援をアピールするとともに、ロシアをけん制するねらいがあるものとみられる。
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ＥＵと米国・エネルギーで協力へ（3月25日）
米国・バイデン大統領とＥＵ（ヨーロッパ連合）のホンデアライエン委員長の共同声明によると、「ウクライナへの支援や軍事侵攻を続けるロシアへの圧力強化で連携していくことを改めて確認した」としている。
ロシアへの圧力については、「ロシアの資産のうち金についても制裁の対象とすることを目指す」考えを示した。
エネルギー分野でのロシア依存からの脱却に向けたＥＵの取り組みを後押しするため合同の特別作業チームを立ち上げてエネルギー資源の安定確保などを図っていくことで合意したとしている。
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