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2024年05月17日(金)
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【岸田政権】
2024年2月、更新を終了します
プーチン大統領の娘ら約４００人資産凍結（4月12日）
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続き、首都キーウ近郊などで多くの市民が殺害されているのが見つかったことを受け、日本政府はきょうの閣議でロシア軍の行為は戦争犯罪で断じて許されないなどとしてロシアに対する追加の制裁措置を了解した。
資産凍結の対象にロシア議会下院の議員や軍関係者、プーチン大統領の２人の娘など３９８人と国有企業を含む２６の軍事関連団体のほか、ロシア最大の金融機関ズベルバンクや民間最大の金融機関アルファバンクを新たに加えるとしている。...
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岸田首相・避難民支援に３億ドル（4月11日）
ロシアによる軍事侵攻によって住まいを追われウクライナの国内外に避難している人たちへの資金協力を呼びかける会合が９日ポーランドの首都でワルシャワで開かれ、各国政府や企業などが合わせて９０億ユーロ（約１兆２０００億円）あまりの支援を表明した。
岸田首相は、ビデオメッセージをよせ、３億ドル（約３７０億円）の資金協力や保健、医療分野での人的貢献や避難民受け入れなど日本の取り組みを説明した。 石炭輸入禁止など追加制裁発表（4月9日）
ウクライナ情勢を巡り岸田文雄総理大臣は会見で５つの追加制裁を科す方針を表明した。追加の制裁措置は石炭の輸入禁止、機械類、一部の木材、ウオッカなどの輸入禁止措置、ロシアへの新規投資の禁止、ロシア最大の金融機関「ズベルバンク」などの資産凍結、資産凍結の対象に４００人近くのロシア軍関係者、議員などを追加。
さらに日本に駐在するロシア大使館の外交官ら８人を追放することも明らかにし、国際社会との結束を優先する姿勢を鮮明にした。 来週中にも制裁の具体的内容を正式決定する方針。石炭の輸入禁止は日本へのエネルギー供給に関わる初めての措置。 段階的に輸入を削減、エネルギー分野でのロシアへの依存度を低減させたい考え。電力需給のひっ迫など国内への影響も予想されロシア産石炭に代わるエネルギーをどう確保していくかが課題。 新型コロナ・若者のワクチン３回目接種・政府・促進策を検討（4月7日）
新型コロナの感染者が直近１週間で増加傾向になっていることを踏まえ、政府は３回目のワクチンの接種率が特に低い若者への働きかけを強化するため自治体や大学などが連携して行う大規模会場での接種に対して必要な経費を補助することなどを検討している。
新型コロナの感染状況について政府は新規感染者数が１か月以上緩やかに減少したものの直近１週間では増加傾向になっていると分析している。政府は感染の再拡大を防ぐため引き続き、医療提供体制を確保するとともにワクチンの３回目の接種を進めたい考えで特に接種率が低い若者に対して働きかけを強化する方針。...
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米国下院議長・今週末に日本訪問へ （4月6日）
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻など国際情勢が緊迫する中、日本と米国の両政府は米国・ペロシ下院議長が今週末に日本を訪れ、岸田首相や細田衆議院議長らと会談する方向で調整している。
ウクライナ情勢などをめぐり、岸田首相とバイデン大統領との間で「いかなる地域でも力による一方的な現状変更は許されない」との認識で一致したことを踏まえ、ロシアへの対応やウクライナへの支援など両国の連携強化などについて意見が交わされる見通し。 ペロシ議長は北京五輪開催に関連して中国の人権状況に批判的な姿勢を示しており、中国の対応についても話し合われるものとみられる。 「岸田政権」内の検索 |
