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2024年05月19日(日)
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【岸田政権】
2024年2月、更新を終了します
岸田首相・Ｇ７サミット・広島市で開催・バイデン大統領に伝える（5月23日）
岸田総理大臣は来年日本で開催されるＧ７サミット・主要７か国首脳会議について広島市で開催する方針を固め、日米首脳会談で米国・バイデン大統領に伝えたことがわかった。そしてバイデン大統領から支持を得たとのこと。ウクライナ支援・政府・３億ドル追加借款の方針固める（5月19日）
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、政府はウクライナや周辺国に対し人道面や財政面での支援を続けている。財政支援の一環として３億ドルの借款を追加で行う方針を固めた。
岸田首相は日米首脳会談で米国・バイデン大統領に説明し、Ｇ７で結束してウクライナへの支援を継続していくとともに、ロシアに対するさらなる制裁も含め圧力を強めていくことを確認したい考え。 岸田首相“こども家庭庁に自治体や民間の人材を”（5月18日）
子ども政策の司令塔となるこども家庭庁を巡り岸田総理大臣は参議院本会議で自治体との人事交流や民間人材の登用を積極的に行い、子どもや子育て世代の視点に立った政策を実現していく考えを強調した。
こども家庭庁を設置するための法案はきょうの参議院本会議で審議入りした。そのうえで岸田総理大臣は「縦割り行政で進まなかった子どもを性犯罪から守るために性犯罪歴などの証明を求める日本版ＤＢＳの導入に向けた検討や幼稚園、保育所、認定こども園の教育や保育内容の共通化、それに子どもを総合的に支援するこども家庭センターの全国的な展開などを進め「こどもまんなか社会」を実現していく」と述べた。...
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来週の日米首脳会談・岸田首相・ＩＰＥＦ参加表明で調整（5月18日）
米国・バイデン政権は日本が参加するＴＰＰへの復帰に否定的な姿勢をとる一方、新たな経済連携・ＩＰＥＦをことしの早い時期に立ち上げると表明。
来週予定されている日米首脳会談でバイデン大統領からＩＰＥＦの正式な発足が表明され、これに応じて岸田首相も日本の参加を伝える方向で調整を進めている。 ＩＰＥＦでは半導体などのサプライチェーン強化や質の高いインフラ投資などでの協力が想定される一方、現時点ではＴＰＰのような関税引き下げは対象になっていない。...
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「骨太の方針」“人への投資”など重点（5月17日）
政府は経済財政諮問会議で今年の骨太の方針の骨子案を示した。岸田政権が掲げる新しい資本主義の実現に向けて賃上げや社会人の学びなおしなど「人への投資」をはじめ、「科学技術・イノベーション」や「スタートアップ」、「グリーン」「デジタル」への投資を重点分野として取り組むとしている。
また社会的な課題に向けた取り組みとして少子化対策や女性活躍、「デジタル田園都市」などをあげたほか、国際環境の変化への対応として“対外経済連携を促進し経済安全保障を強化”するとしている。...
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