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2024年05月19日(日)
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【岸田政権】
2024年2月、更新を終了します
政府・北朝鮮への独自制裁２年延長で調整（3月26日）
政府は、北朝鮮による核実験や弾道ミサイルの発射を受け、平成１８年から日本独自の制裁を実施しているが、北朝鮮籍の船舶などの入港を禁止する措置と、輸出入を全面的に禁止する措置は、来月１３日に期限を迎える。
これについて、北朝鮮が前例のない頻度と方法で弾道ミサイルの発射を繰り返していることや、拉致問題の解決に向けた進展がみられないことを踏まえ、さらに２年間延長する方向で調整を進めている。 政府は、来月上旬の閣議で、制裁の延長を決めたいとしている。 児童手当「１８歳まで」で調整（3月25日）
岸田総理大臣が目指す次元の異なる少子化対策を具体化するため、政府は今月中にもたたき台をまとめる方針。焦点になっている児童手当の拡充について中学生までの支給対象年齢を１８歳に引き上げる方向で調整。また支給対象となる世帯の所得制限の見直しとともに多子世帯への加算も検討している。
一方、育児負担の軽減策として保育所の利用要件を緩和し、親が就労していない場合などでも時間単位で子どもを預けられる制度を創設する方針。...
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岸田首相・ウクライアン訪問から帰国へ・参院予算委で集中審議（3月23日）
岸田首相は、ウクライナでゼレンスキー大統領と会談し、Ｇ７の議長国として５月の広島サミットで法の支配に基づく国際秩序を守り抜く決意を示したいという考えを伝え、けさ６時半ごろ、チャーター機で帰国した。
国会ではきょう、参議院予算委員会で外交などをテーマに集中審議が行われ、今回の訪問について説明を受けることにしている。そして、対面で初めて行ったゼレンスキー大統領との会談の成果や、ウクライナ情勢の打開に向けた今後の外交方針などを巡り、質疑が行われる見通し。...
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岸田首相・ＯＤＡ通じてポーランド支援へ（3月23日）
ウクライナに続き隣国ポーランドを訪問した岸田首相はポーランド・モラウェエツキ首相と会談し人道支援などの拠点負担も増しているとしてＯＤＡを通じて支援していく意向を示した。政府・物価高騰・総額２兆円余の追加策・決定（3月22日）
政府はきょう午前、総理大臣官邸で「物価・賃金・生活総合対策本部」を開き、物価の高騰を受けた追加策を決定した。
追加策では、低所得世帯に一律３万円を目安とする支援を行うとともに、子育て世帯には別途子ども１人あたり５万円の給付金を支給するとしている。 また、電気料金について再生可能エネルギーを普及する目的で毎月上乗せされている「再エネ賦課金」を改定し、５月に請求される来月の使用分から平均的な家庭で月８００円の負担を軽減するほか、電力会社からの来月以降の値上げ申請は日程ありきではなく、厳格で丁寧に審査するとしている。...
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