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特集 岸田政権
2024年05月20日(月)
最新TV速報
【岸田政権】
2024年2月、更新を終了します
「連合」定期大会・始まる(10月5日)
きょうから始まった労働組合の中央組織、連合の定期大会。連合・芳野会長は「さまざまな課題の解決のため、政労の対話が実現されるべき」と述べた。

連合が支援する立憲民主党・泉代表、国民民主党・玉木代表に加えて、岸田首相の姿も。自公政権の総理大臣が出席するのは16年ぶり。

岸田首相は「経済の熱量の源は賃上げ。“あすはきょうよりもよくなる”と実感できる日本経済としていくため、コミュニケーションを密に取りながら、全力で取り組んでいく」と述べた。



岸田政権・発足からきょうで2年(10月4日)
岸田政権はおととし10月4日の発足から、きょうで2年となる。これまで新型コロナへの対応や、防衛力の強化などに取り組んできた岸田総理大臣。

今月末をメドに、新たな経済対策を策定する方針で、企業による賃上げや投資を促す減税を検討するとともに、所得税などの減税策の必要性について、今後の与党の議論を踏まえ判断する考え。

そして経済対策の裏付けとなる補正予算案を、今月20日に召集される見通しの臨時国会に提出し、会期内の成立を目指すことにしている。...
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岸田総理“貯蓄から投資へ世界の持続的な成長を”(10月3日)
環境問題や社会的な課題に前向きに取り組んでいる機関投資家の国際的なネットワークがきょう都内で会議を開き、岸田総理大臣は基調講演で「気候変動をはじめとする社会環境課題を解決し、持続可能な成長を実現するためには金融の力が必要不可欠だ」と述べた。

企業の脱炭素への取り組みなどを支援する投資商品の開発を促すとともに、環境問題や社会的な課題への対応を重視するESG投資を進めるための環境整備に向けて年内に金融庁に投資商品の充実に向けた検討会を設置する考えを示した。


岸田首相・少子化対策改革工程表・年末までに(10月2日)
政府は児童手当や育児休業給付の拡充などを盛り込んだこども未来戦略方針を決定し今後3年かけて年間3兆円台半ばの予算を確保し加速化プランとして集中的に取り組みを進めることにしているが、きょう、こども未来戦略会議を開き加速化プランの具体化に向けた議論を始めた。

岸田総理大臣は可能なかぎり前倒しで各種施策の実施を検討していくと述べ制度設計の議論を急ぎ必要な法案を来年の通常国会に提出するための準備を進める意向を示した。...
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旧統一教会・解散命令請求へ最終調整(9月30日)
政府は旧統一教会の質問権の行使、元信者への聞き取りなどを通じ献金集めの手法、組織運営の実態などを調査。教団の行為について宗教法人法の解散命令の事由「法令に違反し著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる」に該当するとして教団の解散命令を裁判所に請求する方向で最終調整。来月12日に宗教法人審議会を開き請求について意見を聴くことを検討している。

請求が行われた場合、オウム真理教などに続いて3例目。...
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