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2024年05月17日(金)
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【岸田政権】
2024年2月、更新を終了します
天然ガス・希少金属など安定調達へ緊急対策（3月31日）
ウクライナ情勢の緊迫化を受け、政府はロシアへの依存度が高い天然ガスや希少金属といった重要物資を安定的に調達するための緊急対策を進めていくことになった。
経済産業省で対策本部の会議が開かれ、石油や石炭、天然ガス、希少金属のパラジウム、半導体の製造に使われる希少ガスなど７つの品目を特に対策が急がれる物資として絞り込んだ。 ＪＯＧＭＥＣ石油天然ガス金属鉱物資源機構などが支援を進めるほか、日米を中心とした同盟国などが半導体をはじめとしたデジタル関連の供給網の構築に向けて協力を進めていくとしている。 ウクライナ避難民に生活費など支援検討（3月31日）
政府はウクライナからの避難民を積極的に受け入れる方針で、古川法務大臣が岸田総理大臣の特使として明日から政府専用機でポーランドを訪問する予定になっている。
昨日、法務省でポーランドのミレフスキ駐日大使と会談した古川大臣。政府は日本に知人や親族がいない避難民に対し生活費や医療費の支給のほか、必要に応じて日本語教育や職業相談、子どもの教育などの支援を行う方向で検討を進めている。 政府内では古川大臣がポーランドから帰国する際、希望する避難民は政府専用機に同乗する案も検討されており、政府は支援内容の具体化を急ぐことにしている。 “貿易上の優遇措置撤回”改正法案提出へ（3月31日）
政府はロシアへの制裁強化に向けて最恵国待遇と呼ばれる貿易上の優遇措を撤回するための改正法案を今の国会に提出する方針。
最恵国待遇はＷＴＯ（世界貿易機関）の協定の基本原則の１つで関税などでいずれかの国に与える最も有利な待遇でほかの全加盟国にも与えなければならない”とするルール。 これによってロシアから輸入している、多くの木材の関税は４．８％から８％に引き上げるほかサケやイクラなどの関税が引き上げる。...
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経済情勢など意見交換・黒田総裁“日銀・金融調節・為替に直接的な影響与えず”（3月30日）
日銀の黒田総裁はきょう岸田総理大臣と会談し、新型コロナの影響やロシアのウクライナ侵攻を受けた国の内外の経済情勢などについて意見を交わした。
会談のあと、黒田総裁は最近の円安を巡り、国債の買い入れなど日銀の金融調節は為替レートに直接的な影響を与えてはいないという認識を示した。 ロシア制裁・暗号資産規制など法改正へ（3月30日）
政府はロシアへの制裁強化に向けて暗号資産が制裁の抜け穴として悪用されないよう法律を改正する。
ロシアに対して欧米や日本は国際的な金融決済ネットワークＳＷＩＦＴから一部銀行を締め出すなどの経済制裁を強化しているが、制裁対象者が保有する資産を暗号資産に変えるなど制裁逃れの可能性が指摘されている。 こうしたことから政府は制裁の実効性を高めるため今国会に外国為替法改正案を提出する方針。 制裁対象者が第三者に暗号資産を移転することを規制し、暗号資産交換業者に送り先が制裁対象者でないか事前確認を義務付けるという具体的な内容が明らかになった。...
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