世界が注目・日本発デジタル通貨（9月28日）
東京都中央区にある創業４年目のベンチャー企業は、国境を越えた送金をスマートフォンで瞬時に低コストで実現するシステムを開発した。このシステムに世界の中央銀行が注目している。
この日は、ネパールの窓口となる経済団体幹部と導入に向けた協議を行った。ネパールの人は、銀行口座を持たなくてもスマホはほとんどの人が持っている。デジタルで買い物や預金、国際送金などができるようになれば利便性が高まると期待している。...
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東京都中央区にある創業４年目のベンチャー企業は、国境を越えた送金をスマートフォンで瞬時に低コストで実現するシステムを開発した。このシステムに世界の中央銀行が注目している。
この日は、ネパールの窓口となる経済団体幹部と導入に向けた協議を行った。ネパールの人は、銀行口座を持たなくてもスマホはほとんどの人が持っている。デジタルで買い物や預金、国際送金などができるようになれば利便性が高まると期待している。
システムの開発者はかつて、現代の生活に欠かせない技術を開発した。Ｓｕｉｃａなどの電子マネーのもととなる「フェリカ」と呼ばれる技術で、最大の特徴の一つはセキュリティーの高さ。運用が始まってからの２０年、ハッキングによる大きなトラブルは一度も起きていない。
今回のシステムでは、フェリカの開発で培った高度な暗号化技術をさらにアップデートしている。電子マネーでお金の形を変えた日下部は、世界のデジタル通貨への採用を目指して開発を続ける。
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空飛ぶ車を利用できる日がまもなくやってくる（9月27日）
遠い未来や映画の中の話と思っていた空飛ぶ車だが、世界中で実用化に向けた動きが進んでいる。
つい先日は、スロバキアで行われた空飛ぶ車の実証実験映像が発表された。普通の車が羽根を出してに空を飛んでいる。
空飛ぶ車と聞くと、まず真っ先に出てくるのは安全性に対する懸念である。空中での衝突、さらに車体の落下による地上の走行車への影響など、技術的な問題や法的な問題など、挙げればきりがない。
空飛ぶ車は航空法の規制対象となる可能性が高く、安全性や信頼性を確保するための耐空証明も必要となり、実用化に向けたハードルは高そうに思えるが、９月２５日付けの読売新聞に、空飛ぶ車に関する踏み込んだ記事が掲載された。...
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遠い未来や映画の中の話と思っていた空飛ぶ車だが、世界中で実用化に向けた動きが進んでいる。
つい先日は、スロバキアで行われた空飛ぶ車の実証実験映像が発表された。普通の車が羽根を出してに空を飛んでいる。
空飛ぶ車と聞くと、まず真っ先に出てくるのは安全性に対する懸念である。空中での衝突、さらに車体の落下による地上の走行車への影響など、技術的な問題や法的な問題など、挙げればきりがない。
空飛ぶ車は航空法の規制対象となる可能性が高く、安全性や信頼性を確保するための耐空証明も必要となり、実用化に向けたハードルは高そうに思えるが、９月２５日付けの読売新聞に、空飛ぶ車に関する踏み込んだ記事が掲載された。
これまではへリコプターの一部空域を除き、ドローンや空飛ぶ車を一元的に管理する仕組みはなかったというのだが、来年度から政府は通信機器メーカーなどともに通信を使い、機体の位置データや周辺状況などを瞬時に把握できる技術を開発するというのである。
情報を一元的に集約した地上の基地局が状況に応じて上空のドローンや空飛ぶ車に航行を指示するという。
実は空飛ぶ車は２０２３年には離島での貨物輸送に活用し、２０２５年の大阪関西万博でお披露目が予定されている。
今後は災害の多い日本では空飛ぶ車をレスキュー車として被災地に投入するという使い方もあるかもしれない。
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半導体工場・誘致・投資・ヨーロッパでも加速（9月19日）
ドイツの大手半導体メーカー、インフィニオンは、オーストリアの南部フィラッハに完成した新工場で、半導体の生産を始めた。
日本円で２０００億円余りが投じられた工場では、ヨーロッパの自動車産業向けなどに半導体が作られるということだ。
半導体の需要がさらに増えると見込まれる中、ＥＵは世界全体に占める域内での生産のシェアを２０３０年までに倍増させる方針を示している。
今月７日には、米国の大手インテルも、ヨーロッパに新たに２つの工場を造るため、今後１０年間で、最大１０兆円を投資すると発表した。...
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ドイツの大手半導体メーカー、インフィニオンは、オーストリアの南部フィラッハに完成した新工場で、半導体の生産を始めた。
日本円で２０００億円余りが投じられた工場では、ヨーロッパの自動車産業向けなどに半導体が作られるということだ。
半導体の需要がさらに増えると見込まれる中、ＥＵは世界全体に占める域内での生産のシェアを２０３０年までに倍増させる方針を示している。
今月７日には、米国の大手インテルも、ヨーロッパに新たに２つの工場を造るため、今後１０年間で、最大１０兆円を投資すると発表した。
半導体を巡っては、米国と中国が競い合うように、自国での生産を強化しているほか、日本も台湾のメーカーに工場の誘致を図るなど、世界各国で戦略的に確保しようという動きが加速している。
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自動車産業はどこへ向かうのか（9月18日）
コネクテッド、オートノマス、シェアリング、エレクトリックの頭文字から成るＩｏＴの枠組み「ＣＡＳＥ」に向け、世界の自動車産業はＥＶ化に突き進んでいる。日本の自動車産業も当然のことながらこの流れに巻き込まれており、１００年に１度の大変革の時代を迎えている。
２０２０年には新興ＥＶメーカー・テスラが日本のトヨタ自動車を時価総額で抜き、世界最大の自動車メーカーとなった。こうした中、日本自動車工業会会長・トヨタ自動車・豊田章男社長は「一部の政治家からは『すべてを電気自動車にすればよい』とか『製造業は時代遅れだ』という声を聞くこともあるが、それは違う」「人々の仕事などを守るために努力するのが（日本の）基幹産業としての我々の役割であり責任だ」と述べ、危機感を露わにした。...
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コネクテッド、オートノマス、シェアリング、エレクトリックの頭文字から成るＩｏＴの枠組み「ＣＡＳＥ」に向け、世界の自動車産業はＥＶ化に突き進んでいる。日本の自動車産業も当然のことながらこの流れに巻き込まれており、１００年に１度の大変革の時代を迎えている。
２０２０年には新興ＥＶメーカー・テスラが日本のトヨタ自動車を時価総額で抜き、世界最大の自動車メーカーとなった。こうした中、日本自動車工業会会長・トヨタ自動車・豊田章男社長は「一部の政治家からは『すべてを電気自動車にすればよい』とか『製造業は時代遅れだ』という声を聞くこともあるが、それは違う」「人々の仕事などを守るために努力するのが（日本の）基幹産業としての我々の役割であり責任だ」と述べ、危機感を露わにした。
動力源がエンジンからモーターに変わるということは、日本の自動車産業の強みであったガソリンエンジンの開発製造という優位性が失われることを意味している。豊田章男社長の発言はそう簡単にＥＶ化を受け入れることはできないという思いを表したものと見ることができる。
豊田社長は「ＥＶだけでなくＨＶの活用も有効だ」と発言し、少しでも日本の優位性が残る流れに転換しようとしている。一方、ホンダなどはＥＶ化の流れに率先して乗っていく構えを見せており、日本の自動車メーカー間で目に見えない綱引きが展開されている。
中長期的視点で見れば垂直統合型の日本の自動車産業ピラミッド構造が崩れ、水平分業型の産業構造に変わっていく流れは避けられない。
ガソリン車では１０万点の部品が必要だったのが、ＥＶになると１万点程度に減るといわれている。このまま何も手を打たなければ、日本の自動車部品会社及びそこで雇用されている人々が一定数不要になるのは避けられない。
日本の部品メーカーの今後の生き残りについて参考になるのはボッシュやコンチネンタルなどドイツの部品メーカーの事例である。
例えば大手自動車メーカーの下請け部品製造会社であったボッシュは部品会社の買収、統合を繰り返し、自動車部品だけでなく、家電・電動工具・ビルの管理システムなどを取り扱う総合部品メガサプライヤーに変貌し大手自動車メーカーと肩を並べる存在となっている。
単なる自動車タイヤメーカーであったコンチネンタルはタイヤというハードだけでなくネットに接続した車両やインフラから収集したデータの提供からサービス提供まで幅広く手掛けている。
ＥＶ化によって今後、下請け部品メーカーが重要な役目を担っていく可能性もないとはいえない。長年培ってきた現場のノウハウを生かし周辺企業やスタートアップと連携しピンチをチャンスに変えていく道を探るべきである。
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地球表面近くの宇宙開発競争が熱い（その２）（9月13日）
国家が主導してきたこれまでの宇宙開発とは異なり、現在の宇宙開発というのは観光面を強く打ち出し、お金になるビジネスという側面が強くなってきた。これまで宇宙とは無縁だった人々にもビジネスチャンスをもたらしている。
低高度宇宙観光をけん引するトップバッターが「スペースＸ」率いるイーロンマスクである。マスクには３つの夢があり、そのうちのひとつが惑星への移住で、その実現に向けてロケットと宇宙船の開発を急いでいる。...
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国家が主導してきたこれまでの宇宙開発とは異なり、現在の宇宙開発というのは観光面を強く打ち出し、お金になるビジネスという側面が強くなってきた。これまで宇宙とは無縁だった人々にもビジネスチャンスをもたらしている。
低高度宇宙観光をけん引するトップバッターが「スペースＸ」率いるイーロンマスクである。マスクには３つの夢があり、そのうちのひとつが惑星への移住で、その実現に向けてロケットと宇宙船の開発を急いでいる。
これに続くのが、アマゾン創業者・ジェフベゾスで、「ブルーオリジン」という宇宙観光会社を率いている。ベゾスにとって宇宙と関わるのは子どもの頃からの夢であり、１９６９年７月１６日にアポロ１１号が月面着陸したことに大きな影響を受けていると言われている。
冒険家で知られるヴァージングループ創業者・リチャードブランソンは宇宙開発企業「ヴァージンオービット」を設立し、マスクとベゾスを猛烈に追い上げている。ブランソンは宇宙旅行を冒険の延長線上と捉えている。
気になるのが宇宙観光の値段である。例えば「スペースＸ」の提供する国際宇宙ステーション滞在プランの費用は約６０億円と、かなり高額となっている。また「ブルーオリジン」の飛行プランは現在価格は未定である。「ヴァージンオービット」は２０２２年から商業運航を開始し、費用は約５０００万円と破格の値段設定となっている。
「ヴァージンオービット」は宇宙に飛ばすロケットをジャンボジェット飛行機上から打ち上げる手法を採用しているが、この飛行機を打ち上げる為に必要な３０００メートル級の滑走路を持つ空港として、日本の大分空港が選ばれた。
大分空港周辺部は海に囲まれ、近隣に大都市がないことや精密機器などの製造業が集積しており、ロケットをメンテナンスする際に都合がよいことなども、選ばれた理由となった。こうした空港は宇宙港と呼ばれ、世界各地にあるが、宇宙港に選ばれるとそこが観光名所となり、地域の産業も活性化すると言われている。
２０２２年度中にも大分空港を飛び立った飛行機から放たれたロケットが低高度宇宙へ飛び出す。日本にとっては宇宙ビジネス元年となるかも知れない。
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