全て再生エネルギーで賄う実証実験スタート（4月16日）
４月１５日、滋賀県のパナソニックの工場で、使用する電力の全てを再生可能エネルギーで賄う「ＲＥ１００（Renewable
Energy 100%）化ソリューション」の実証実験が始まった。太陽光、燃料電池（水素）、蓄電池の３つの組み合わせで工場で使う全ての電力を賄うことができる世界初の工場である。燃料電池と組み合わせることで天候に左右される太陽光発電の弱点を補うことができる。
また、小型化することによって必要な電力量に応じて必要な台数だけで発電し、停止することも簡単にできるため、効率性がアップした。...
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４月１５日、滋賀県のパナソニックの工場で、使用する電力の全てを再生可能エネルギーで賄う「ＲＥ１００（Renewable
Energy 100%）化ソリューション」の実証実験が始まった。太陽光、燃料電池（水素）、蓄電池の３つの組み合わせで工場で使う全ての電力を賄うことができる世界初の工場である。燃料電池と組み合わせることで天候に左右される太陽光発電の弱点を補うことができる。
また、小型化することによって必要な電力量に応じて必要な台数だけで発電し、停止することも簡単にできるため、効率性がアップした。余った電気はリチウムイオン蓄電池に蓄えて活用するという。パナソニックは今回の実証実験を経て、来年度から国内外の企業に発電システムを販売していく計画である。
課題はコストで、現状では水素価格が高いために、電気を購入する場合と比べ、コストは２倍以上になる。パナソニックは、こうした取り組みが広がれば徐々に水素の価格は下がっていくものと捉えている。
２０５０年カーボンニュートラルを前提に考えればむしろパナソニックのような工場が日本にこれからどんどん出てこないと間に合わないだろう。
企業の脱温暖化ガスの取り組み、物差しを図るのに国際機関「ＧＨＧ（グリーンハウスガス）プロトコルイニシアチブ」が策定したスコープという基準があり、１と２と３がある。
より具体的に言うと、自社や工場が温暖化ガスを一切出さないというのが「スコープ１」で、電力を購入する時に化石燃料による電力は使わないというのが「スコープ２」とされる。さらに、サプライチェーンに組み込まれている取引先の工場などで温暖化ガスを出さないというのが「スコープ３」となり、取引先も含めた全体が１００％再生可能エネルギーで発電される必要がある。パナソニックの工場は「スコープ３」を見据えている。
アップルは「スコープ３」を２０３０年に実現すると宣言しており、「スコープ３」が可能な企業を協力企業にすると公表している。
裏を返せば自社工場が再エネ１００％でないとアップルとは取引ができなくなるということを意味するものである。
資源小国の日本としてはこれらのイノベーションに必死になって関わっていく必要がある。
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ＥＶの最新動向（4月9日）
ウクライナ危機などの影響で、ＥＶの生産に使われるアルミやニッケルなどの原材料価格が高騰するなどし、テスラや、激安で知られる上海ＧＭ五菱汽車など、多くのＥＶメーカーも続々と値上げに踏み切った。こうした動きは世界のＥＶ化戦略の流れに水を差すものだが、全世界的ＥＶシフトという基調路線には変化はみられない。
ＥＶの導入をめぐっては、日本の動向が気になるところである。日本の自動車産業は電動化をめぐって２分化されている。...
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ウクライナ危機などの影響で、ＥＶの生産に使われるアルミやニッケルなどの原材料価格が高騰するなどし、テスラや、激安で知られる上海ＧＭ五菱汽車など、多くのＥＶメーカーも続々と値上げに踏み切った。こうした動きは世界のＥＶ化戦略の流れに水を差すものだが、全世界的ＥＶシフトという基調路線には変化はみられない。
ＥＶの導入をめぐっては、日本の動向が気になるところである。日本の自動車産業は電動化をめぐって２分化されている。一方はＥＶ一本足打法の日産とホンダであり、もう一方はＥＶだけでなくＰＨＶ、ＨＶ、ＦＣＶなども全方位を視野に入れたトヨタである。
この路線対立が現在の日本では常に論争の的となっている。更に、ここに来てＥＶ量産のための切り札とも言われる「全固体電池」をめぐっても路線の対立が生じている。
ＥＶ普及のための鍵とも言われるのが「全固体電池」である。「全固体電池」はＥＶ普及のための鍵をもつ「ゲームチェンジャー」として世界から熱い視線が注がれている。その根拠となっているのは次の３つである。①エネルギー密度が高く、航続距離を約２倍にできること、②優れた充放電性能によって従来の３分の１に充電時間を短縮できること。③材料の組み合わせによってバッテリーコストを抑えることができることである。
全固体電池の主要技術は、電解質の種類に応じてポリマー系、硫化物系、酸化物系の３つに分けられるが、ここで自動車産業の対立が生じている。トヨタが樹脂系の固体電解質を使った全固体電池を提唱しているのに対し、日産は硫黄系の電解質を使った全固体電池を提唱しているのである。
日産はトヨタをけん制するかのように８日、「全固体電池」の試作設備を初公開した。電池材料の選定や設計についてはＮＡＳＡ、東工大などと連携しながら、２０２８年度までの量産化を目指していくという。
２０２８年という年は自動車メーカー各社がＥＶの量産時期として見据えている年であり、２０２８年に向けて生き残りを賭けた戦いが激しくなりそうである。
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電動車めぐる世界覇権戦争（2月19日）
電動車をめぐって今後８年間の間に国益を賭けた国と国、企業と企業の駆け引きが露わになってくることが予想される。
米国・バイデン大統領は２０３０年の新車販売の５０％をＥＶなどの電動車（ハイブリッド車を含まない）にする大統領令を発令した。
ＥＵは２０３５年にガソリン車・ディーゼル車・ハイブリッド車の新車販売を事実上禁止にし、ＥＶにする。
中国は２０３５年をめどに、新車販売の半分をＥＶ中心の新エネ車にし、残る５０％をハイブリッド車にするという目標を掲げている。...
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電動車をめぐって今後８年間の間に国益を賭けた国と国、企業と企業の駆け引きが露わになってくることが予想される。
米国・バイデン大統領は２０３０年の新車販売の５０％をＥＶなどの電動車（ハイブリッド車を含まない）にする大統領令を発令した。
ＥＵは２０３５年にガソリン車・ディーゼル車・ハイブリッド車の新車販売を事実上禁止にし、ＥＶにする。
中国は２０３５年をめどに、新車販売の半分をＥＶ中心の新エネ車にし、残る５０％をハイブリッド車にするという目標を掲げている。日本は２０３５年までに乗用車の新車販売をハイブリッド車も含む電動車にするとしている。
ＥＶに特に熱心な国はＥＵと中国であるが、ＥＵが特に熱心なわけは温暖化問題にからみＣＯ２を出さないＥＶに強いこだわりがあるからである。また例えばトヨタのような日本の自動車に代わって、自分達が新しい自動車産業をけん引していきたいという思惑もある。
ＥＵは２０２５年にも「ユーロ７」という次世代環境規制を実施予定だが、この規制はハイブリッド車を含む内燃機関を動力源とするクルマの禁止にほぼ等しいものである。
ＥＶ一本足打法といっても過言ではないＥＵにとって今後、アキレス腱となりえるのは、元々バッテリー産業がなかったこともあり、知識や技術が乏しいことにある。
そこでＥＵ域内にＣＯ２を出さないバッテリー工場を集中して作っていく意向である。ルールメイキングが得意なＥＵは自分達の戦略のボロが出る前に全ての国をＥＶという同じ土俵に載せ、そこからルールを修正していきたい考えである。
日本はこの欧州流ルールメイキングに取り込まれないよう注意していく必要がある。トヨタ的な全方位シフトで慎重運転していくことがよいのかもしれない。
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ＪＲ東日本が水素燃料の電車公開（2月18日）
二酸化炭素の排出量削減を目指し、ＪＲ東日本は水素を燃料として走る電車「ＨＹＢＡＲＩ」を公開した。水素燃料の電車は日本で初めてとなる。
水素の燃料電池と蓄電池の両方を電源とし、二酸化炭素を排出しない。屋根上の水素タンクから水素が燃料電池に送られ、空気中の酸素と反応して発電するため、燃料電池からは「水」が出る。
最高時速は１００キロで、１回の水素充填で１４０キロメートルの距離を走ることができる。...
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二酸化炭素の排出量削減を目指し、ＪＲ東日本は水素を燃料として走る電車「ＨＹＢＡＲＩ」を公開した。水素燃料の電車は日本で初めてとなる。
水素の燃料電池と蓄電池の両方を電源とし、二酸化炭素を排出しない。屋根上の水素タンクから水素が燃料電池に送られ、空気中の酸素と反応して発電するため、燃料電池からは「水」が出る。
最高時速は１００キロで、１回の水素充填で１４０キロメートルの距離を走ることができる。蓄電池のみだと約３０キロメートルほど。
ＪＲ東日本は２０３０年までにディーゼルエンジンで走る地方路線を中心にこの電車を導入し脱炭素化を進めたい考えで、来月下旬から南武線の川崎～登戸の間などで行われる予定となっている。
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量子コンピューター開発拠点・米国企業など誘致し国内に設置方針（2月16日）
スーパーコンピューターをはるかに上回る計算能力を持つ量子コンピューター。新薬開発や金融機関のリスク計算、航空機の故障原因分析など、企業の競争力に結び付く重要な技術になると期待が高まっている。
この分野では米国や中国などが開発を強化しており、国際競争に追いつくため経済産業省は米国の有力企業などを呼び込み茨城県つくば市の産業技術総合研究所に新たな研究開発拠点を設置する方針を固めた。
オールジャパン開発で国際競争力が低下した半導体での苦い経験を踏まえて、先端技術をもつ海外企業との早い段階からの連携強化を目指す。...
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スーパーコンピューターをはるかに上回る計算能力を持つ量子コンピューター。新薬開発や金融機関のリスク計算、航空機の故障原因分析など、企業の競争力に結び付く重要な技術になると期待が高まっている。
この分野では米国や中国などが開発を強化しており、国際競争に追いつくため経済産業省は米国の有力企業などを呼び込み茨城県つくば市の産業技術総合研究所に新たな研究開発拠点を設置する方針を固めた。
オールジャパン開発で国際競争力が低下した半導体での苦い経験を踏まえて、先端技術をもつ海外企業との早い段階からの連携強化を目指す。
国内大手メーカーやスタートアップ企業の人材も集結させて共同開発し、できるだけ早く産業化をはかりたい考え。
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