米中対立、メディアにまでおよぶ（3月18日）
コロナウィルスの発生源と感染対策について、米中で不毛とも思える非難合戦が続くなかで、対立はメディアにまで及んだ。
中国外交部は、中国に駐在する米国人記者に対し、以下の3項目の措置をとることとなった。
1.「ボイス・オブ・アメリカ」「ニューヨーク・タイムズ」「ウォール・ストリート・ジャーナル」「ワシントン・ポスト」「タイム」の中国支社に対し、中国国内の総ての従業員、財務、経営、保有不動産情報等の資料を中国側に申告すること。...
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コロナウィルスの発生源と感染対策について、米中で不毛とも思える非難合戦が続くなかで、対立はメディアにまで及んだ。
中国外交部は、中国に駐在する米国人記者に対し、以下の3項目の措置をとることとなった。
1.「ボイス・オブ・アメリカ」「ニューヨーク・タイムズ」「ウォール・ストリート・ジャーナル」「ワシントン・ポスト」「タイム」の中国支社に対し、中国国内の総ての従業員、財務、経営、保有不動産情報等の資料を中国側に申告すること。
2.「ニューヨーク・タイムズ」「ウォール・ストリート・ジャーナル」「ワシントン・ポスト」の米国籍記者で、年内に記者証の期限を迎える者については、10日以内に記者証を返還し、今後香港・マカオを含む中華人民共和国内において記者活動を継続してはならない。
3.中国側は米国記者に対して、査証、行政審査、取材などの面で差別的制限措置をとる。
もっとも中国にいわせれば、米国側が先に中国メディアに対し、駐在記者人数の制限や差別的措置をとったことに対する報復的な措置であるという。
1.については、米国が2018年12月に中国メディアの駐米機関を「外国の代理人」として登録することを要求したことに対する措置である。2.は2020年2月には中国メディア5社の駐米機関に対し、「外国の使節団」だとして、5社の人数制限をし、多数の記者を事実上「追い払った」ことに対しとられた措置であり、3.は米国が中国の記者に対し、同様の措置をとったことに対してとられた措置であった。
両国とも感染の拡大の不満やそれに伴う経済的混乱の不安や不満が人々に生じるなかにあって、コロナウィルスや貿易摩擦だけではなく、様々な分野で相手国を非難することによって、国民の不満の目を外にそらそうとしているようにも受け取れる。
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新型ウイルス・米国国務長官・感染拡大の責任を転嫁・中国を批判（3月17日）
新型コロナウイルスを巡り米国のポンペイオ国務長官は中国の外交を統括する楊潔チ政治局委員と電話で会談し中国が感染拡大の責任を米国に転嫁しているとして強く批判した。
また、トランプ大統領も中国ウイルスという表現を使い中国側がさらに反発することも予想される。
感染拡大の要因を巡ってトランプ政権幹部が１１日、中国政府による隠蔽を指摘し、世界的な対応が２か月遅れたなどと批判したのに対し中国外務省の報道官はウイルスは米国軍が中国に持ち込んだのかもしれないとツイッターに投稿し非難の応酬が続いている。...
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新型コロナウイルスを巡り米国のポンペイオ国務長官は中国の外交を統括する楊潔チ政治局委員と電話で会談し中国が感染拡大の責任を米国に転嫁しているとして強く批判した。
また、トランプ大統領も中国ウイルスという表現を使い中国側がさらに反発することも予想される。
感染拡大の要因を巡ってトランプ政権幹部が１１日、中国政府による隠蔽を指摘し、世界的な対応が２か月遅れたなどと批判したのに対し中国外務省の報道官はウイルスは米国軍が中国に持ち込んだのかもしれないとツイッターに投稿し非難の応酬が続いている。
ポンペイオ長官は１６日、中国の楊潔チ政治局委員と電話で会談しデマや奇妙なうわさを広めるのではなくあらゆる国が共通の脅威と戦うため、協力すべきだと強く反発した。
さらにトランプ大統領は日本時間のけさツイッターに米国は中国ウイルスの影響を特に受ける航空会社などの産業を強力に支援すると投稿した。
新型コロナウイルスのことを中国ウイルスと表現し中国がさらに反発することも予想される。
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新型コロナウイルス発生をめぐる米中の駆け引き（3月14日）
ＷＨＯが、新型コロナウイルスについて事実上のパンデミック宣言を出し、米国ではトランプ大統領が国家非常事態宣言を宣言した。今、ウイルスが拡散することによって世界中が恐怖の中にさらされている。
ここで冷静になって、例えばＳＡＲＳやＭＥＲＳのような新型ウイルスがなぜ中国や中東で次から次へと発生し拡散するのかを考えてみるべきである。例えばグローバル化の進展による交通手段の多様化や観光客の往来の増加、メガイベントの増加などによりウイルスの拡散が増大し、集団感染が発生していることは容易に想像がつく。...
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ＷＨＯが、新型コロナウイルスについて事実上のパンデミック宣言を出し、米国ではトランプ大統領が国家非常事態宣言を宣言した。今、ウイルスが拡散することによって世界中が恐怖の中にさらされている。
ここで冷静になって、例えばＳＡＲＳやＭＥＲＳのような新型ウイルスがなぜ中国や中東で次から次へと発生し拡散するのかを考えてみるべきである。例えばグローバル化の進展による交通手段の多様化や観光客の往来の増加、メガイベントの増加などによりウイルスの拡散が増大し、集団感染が発生していることは容易に想像がつく。一方で発生のメカニズムについては野生動物から感染したとか、研究所からウイルスが漏れた説など様々な説が次から次へと登場しては、いつの間にか消えていくといったことが繰り返されており、その周辺の研究が遅れているのか、納得のいく説明がされている状況であるとはとても言えない。例えばインドやイスラエルの専門家が表面上の4つのタンパク質が自然界には存在しえない配列を持っていることを根拠に「人為的に作り出されたものである」と人工ウイルス説を唱えて、今年１月下旬には、中国共産党・軍事関連公式ページで「新型コロナウイルスは武漢ウイルス研究所の石正麗研究員とそのチームが人工的に作成したもので、彼らがウイルスを生成し、流出させた」との記事が掲載されたが、後日削除されたという話もある。また別の話では米国・ノースカロライナ大学チャペルヒル校のラルフバリックの実験棟から流失したものだという話も出ていた。同校ではＳＡＲＳウイルスをマウスに感染させる実験を行っていたという。そうした議論やデマは根拠がないとして立ち消えてしまい、まっとうな議論をしないで済ませてしまえば、第二、第三の新型ウイルスが登場し、人類はこの先も、さらにひどい被害に遭う可能性もある。こうした最中、今米中間で感染源の論争が勃発している。
１１日「ヘリテージ財団」での講演会で国家安全保障問題担当・オブライエン米大統領補佐官は、「新型コロナウイルスの感染が全世界に拡大したのは中国が初動で隠蔽を行ったことが原因だ。そのせいで世界各国の対応が２カ月遅れた」と痛烈な批判を浴びせた。この発言に対し、中国外務省・チョウリッケン報道官が強く反応し、ツイッターで「新型コロナウイルスは米国陸軍が武漢に持ち込んだものである。米国は透明性を持ってこれを公開しなくてはならない」との投稿を行った。この発言に対し米国・スティルウェル国務次官補は「根拠のない批判だ」として、崔天凱中国大使に厳重抗議を申し入れた。このままいけば双方がデマのような証拠を示せない話の応酬で議論が平行線となる可能性があるが、米中には腰を落ち着かせ、こうした事が起きないようにする為の、科学的議論が進むためのきっかけを作ってほしいと願うばかりである。
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「米国軍がウイルス持ち込んだかも」（3月14日）
新型コロナウイルスをめぐり中国外務省・趙立堅報道官が米軍が武漢に持ち込んだものかもしれないとツイッターに投稿した。
新型コロナウイルス感染拡大を巡っては米国政府高官が中国政府による隠ぺいを指摘し世界的な対応が遅れたと批判したのに対し、中国外務省は責任を擦り付けるべきでないと反論した。
今回の中国政府高官の投稿に米国側の反発の声も予想される。
米国・国務省・中国人の記者数制限へ（3月3日）
米国・国務省は２日、声明を発表し、国営の新華社通信やチャイナデイリーなど米国内にある政府系メディアで働く中国人の記者などの数に上限を設け、１００人に制限すると明らかにした。
これらのメディアでは現在１６０人が働き、そのおよそ４割を減らすことが求められる。
国務省の高官は、「中国政府が長年にわたって外国の記者に対して厳しい監視や嫌がらせを行っている。不当な扱いに対する懸念の深さを伝えるためだ」と説明している。...
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米国・国務省は２日、声明を発表し、国営の新華社通信やチャイナデイリーなど米国内にある政府系メディアで働く中国人の記者などの数に上限を設け、１００人に制限すると明らかにした。
これらのメディアでは現在１６０人が働き、そのおよそ４割を減らすことが求められる。
国務省の高官は、「中国政府が長年にわたって外国の記者に対して厳しい監視や嫌がらせを行っている。不当な扱いに対する懸念の深さを伝えるためだ」と説明している。
米国と中国の間では、先月、新型コロナウイルスに関する米国「ウォール・ストリート・ジャーナル」の記事をめぐり、北京駐在の３人の記者の記者証を無効にするなど、報道の自由をめぐる対立が続いていて、今回の措置をきっかけに一層激しくなることが予想される。
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