ポンペオ、中国非難を手のひら返し？（4月10日）
8日のホワイトハウスでの記者会見で、「中国がデータを隠蔽しているとしたら、米国はいかに対処するのか」との問いに対し、かつては、コロナウィルスのことを「中国ウィルス」と語り、中国を非難していたポンペオ国務長官はこれまでの非難を一転させ、「現在は報復のときではない。米中は様々な領域で協力関係を展開しており、中国に深く感謝している」と語った。
ただしポンペオ国務長官は、終始この態度を貫いたわけではなかった。...
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8日のホワイトハウスでの記者会見で、「中国がデータを隠蔽しているとしたら、米国はいかに対処するのか」との問いに対し、かつては、コロナウィルスのことを「中国ウィルス」と語り、中国を非難していたポンペオ国務長官はこれまでの非難を一転させ、「現在は報復のときではない。米中は様々な領域で協力関係を展開しており、中国に深く感謝している」と語った。
ただしポンペオ国務長官は、終始この態度を貫いたわけではなかった。
他のメディアのインタビューに対しては「ウィルスは中国の武漢で発生したものである」として、「米国は中国で調査したかったが、行うことができなかった」として、「中国はデータを隠蔽し、透明性に欠け、真実を話そうとした人を罰した」と中国を非難していた。
8日のポンペオ発言に対し4月9日3時に、中国外交部の趙立堅報道官は、「ウィルスの来源については専門の科学者が調べるべきである」として、中国は「すでに発生からのタイムラインに従った、詳細な情報を国外にも紹介している」と述べた。趙立堅報道官はさらに「ウィルスは国境を分かたず、人種を分かたず、社会制度も分かたない。いかなる国家も人々の生命と健康を守る権利を最上位におかなければならい。他人を非難や叱責するばかりでは、ウィルスに打ち勝つことはできない」と語った。
コロナウィルスも東アジアと欧米では変異したのではないかとも言われている。いまや米国におけるコロナウィルスの死者数は中国を上回った。米中間の貿易の協力は無理でも、防疫の協力は実現するのだろうか。
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米国“ＷＨＯは中国寄り”資金拠出停止を検討（4月9日）
米国のトランプ大統領がＷＨＯ（世界保健機関）の対応を極めて中国寄りだと批判した。
ＷＨＯの予算のおよそ４分の１を占める米国からの資金の教室の停止を検討する考えを示した。
これについて中国外務省は「国際協力にマイナスの影響を与える」として反対する立場を示した。
コロナ蔓延最中の米中覇権戦争（4月4日）
コロナで窮地に立つ米国、コロナで影響力拡大を画策する中国）
世界覇権国・米国に対し新型コロナウイルスが牙をむいている。米国での感染者は２４万人を数え、これは世界全体の感染者の合計の約４分の１に相当する。トランプ大統領は「これからの２～３週間で２２万人が死ぬことになるだろう。このまま何もしなければ、２２０万人が死ぬかもしれない」と述べ、米国国内の死亡率が今後２～３週間でピークを迎え、最終的な死者数が最大で２４万人になる可能性があると警告した。...
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コロナで窮地に立つ米国、コロナで影響力拡大を画策する中国）
世界覇権国・米国に対し新型コロナウイルスが牙をむいている。米国での感染者は２４万人を数え、これは世界全体の感染者の合計の約４分の１に相当する。トランプ大統領は「これからの２～３週間で２２万人が死ぬことになるだろう。このまま何もしなければ、２２０万人が死ぬかもしれない」と述べ、米国国内の死亡率が今後２～３週間でピークを迎え、最終的な死者数が最大で２４万人になる可能性があると警告した。ニューヨークタイムズは賃貸契約のニューヨーク市民約５４０万人の４割が、今月分の家賃を払えないと報道し、来月分の家賃はさらに払えない人が増える見込みだという。少なくとも５０万人の失業者が出るとみられている。こうした経済的窮地に陥っている米国を救うためにＦＲＢは未曾有の量的金融緩和でドルを刷りまくっているためにドルが供給過剰になり世界経済の低迷に耐えられるか懸念されている。さらに米国債や株が売られていうことに加え、原油価格が大暴落していることがますます米国を窮地に追い込んでいる。これまで原油の売買決済がドルに限定されてきたことが米国の特権であったが、その特権が揺らぎ始めている。こうした中、中国は新型コロナウィルスの終息を前提としたステップに進もうとしている。中国が主導するＡＩＩＢが新型コロナウイルスの世界的感染拡大で影響を受けた１０２の加盟国や地域内にある企業に５０億ドル（約５４００億円）の支援「危機復興ファシリティー」を行うことを、このタイミングで発表したのである。感染拡大に対応しきれないイタリアなども当然この中に含まれている。米国が新型コロナウイルス対策に苦しみ、手を焼いている間にも、中国は世界をどんどん取り込んでいこうとしている。今後はこうした動きに注視していく必要がある。
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米国議員は米国民のために働くべき～中国人記者失踪について尋ねられ（4月3日）
中国においても、コロナウィルスの初動体制の失敗や、現状の患者数や死者数への疑義がだされていくなかで、中国はそのような声を打ち消し、疑義を挟ませないように対応に追われている。その一方で習近平主席自らがコロナウィルス惨禍に見舞われた国家の首脳に電話をかけ、慰問や支援の表明を行い、中国がいかにコロナ禍との闘いに貢献しているかのアピールに余念がない。3月27日にはトランプ大統領に電話をかけ、コロナウィルス問題で連携を強化することを話し合った。...
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中国においても、コロナウィルスの初動体制の失敗や、現状の患者数や死者数への疑義がだされていくなかで、中国はそのような声を打ち消し、疑義を挟ませないように対応に追われている。その一方で習近平主席自らがコロナウィルス惨禍に見舞われた国家の首脳に電話をかけ、慰問や支援の表明を行い、中国がいかにコロナ禍との闘いに貢献しているかのアピールに余念がない。3月27日にはトランプ大統領に電話をかけ、コロナウィルス問題で連携を強化することを話し合った。
4月2日の外交部の定例記者会見で、ロイターの記者が、米国の国会議員が、中国人記者が3名失踪していることを早く調査するように言っているが、これはコロナウィルス問題と関係があるのかと、質問をした。
これに対し華春瑩報道官は、「米国人民が選んだ、米国人のための国会議員は、コロナウィルス禍のときに、何をしていたというのか。彼らが、他国の状況に対し、完全に間違った、歪曲された、捏造されたニュースを述べるのは、害毒を流すものであり、3人の記者というのは何をいっているのかわからない。中国は関連する問題について、透明性を持って公表している。米国議員は他国のためではなく、選挙民のために、最大でも米国民のために働くべきだ」と答えた。
トランプ大統領が「中国」ウィルスというのを止め、両首脳が連携強化をいおうが、コロナウィルスが新たな米中の火種になっている。それとともに、中国では中国の初動体制の遅れや対応のまずさを指摘する言論は封印され、習近平の無謬性をクローズアップするために必死となっている。失態を糊塗しようとすればするほど、失態があったことが明らかになってくる。
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米国と中国の首脳が電話会談・“ウイルス対処に両政府で協力”（3月27日）
米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席が電話会談し、新型コロナウイルスへの対応を巡って協議した。トランプ大統領は２７日、ツイッターへの投稿で、中国の習近平国家主席と電話会談を行ったことを明らかにした。
この中でトランプ大統領は、「非常によい会談だった、中国はウイルスについての知見を増やしてきた。私たちは緊密に協力していて、私は中国をとても尊重している」と述べ、ウイルスの対処に両政府で協力していくことで一致したという認識を示した。...
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米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席が電話会談し、新型コロナウイルスへの対応を巡って協議した。トランプ大統領は２７日、ツイッターへの投稿で、中国の習近平国家主席と電話会談を行ったことを明らかにした。
この中でトランプ大統領は、「非常によい会談だった、中国はウイルスについての知見を増やしてきた。私たちは緊密に協力していて、私は中国をとても尊重している」と述べ、ウイルスの対処に両政府で協力していくことで一致したという認識を示した。
一方、中国外務省によると、会談で習主席は、「私は米国の感染状況を大変心配している。両国は感染拡大防止に向けて団結すべきであり、中国はできるだけの支持をしたい」と述べ、医療物資の提供などで、米国に協力する考えを伝えた。
その上で習主席は「現在、米中関係は重要な通過点にあるが、協力こそが唯一の正しい選択だ。米国には関係改善に向けた実質的な行動を希望したい」と述べ、米国側をけん制した。
両政府は、ウイルスの感染源を巡って、非難の応酬を続けてきたため、このタイミングでの首脳会談は行き過ぎた対立につながらないようにするねらいがあったと見られる。
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