東京五輪・観客数の上限決定・収容定員の５０％以内で１万人（6月21日）
東京オリンピックパラリンピックの観客について話し合う大会組織委員会、ＩＯＣなどの５者会談が先ほど終わった。大会組織委員会・橋本会長の会見が行われた。
感染対策にあたる専門家有志の提言では、無観客開催が望ましい、観客を入れるならより厳しい基準に、感染拡大の予兆があれば無観客にするべきだとした。
東京オリンピックは会場の収容定員の５０％以内で１万人を上限とすることを原則に観客を入れて開催することを決めた。...
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東京オリンピックパラリンピックの観客について話し合う大会組織委員会、ＩＯＣなどの５者会談が先ほど終わった。大会組織委員会・橋本会長の会見が行われた。
感染対策にあたる専門家有志の提言では、無観客開催が望ましい、観客を入れるならより厳しい基準に、感染拡大の予兆があれば無観客にするべきだとした。
東京オリンピックは会場の収容定員の５０％以内で１万人を上限とすることを原則に観客を入れて開催することを決めた。
学校連携のチケットは別扱いとしている。チケット保有者が観客の上限を超えている会場についてはチケットの再抽せんが行われる見通しである。
現在のまん延防止等重点措置の期限を越えて、来月１２日以降、緊急事態宣言や重点措置が出された場合は無観客も含めて対応するとしている。
８月に開幕する東京パラリンピックについては開幕まで時間があり、新型コロナの感染状況が見通せないため、オリンピックの開会式の１週間前に当たる来月１６日までに決定するとして結論を先送りにした。
競泳のアクアティクスセンターや柔道の日本武道館は７５００、５５００という規模感である。
野球、ソフトボールの横浜スタジアムは１万人で、上限１万という会場はサッカーや野球の会場を中心に１１の会場になる。
組織委員会は大会開催による人の流れは最も多い日で１日におよそ３０万人になるというふうに見込んでいる。
国立競技場で行われる開会式は観客とスポンサーなどの招待客、それに大会関係者など、合わせて２万人以上が来場すると見込まれていて、その扱いが焦点となる。
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きょう５者会談で議論・東京大会・観客の扱い（6月21日）
東京五輪パラリンピックの観客について話し合う大会組織委員会や政府、東京都、ＩＯＣ、ＩＰＣによる５者会談が開かれる。
会談では政府のイベント制限の方針に準じて観客を入れる方向で議論され、観客の扱いに結論が出されることになっている。
３月には海外からの観客受け入れ断念が決定されその後焦点となっていた国内の観客については有観客の方向で調整が進められている。
一方で新型コロナウイルスの感染対策にあたる専門家の有志は無観客での開催が望ましく、観客を入れる場合でもより厳しい基準を採用するべきなどとして政府や組織委員会に提言している。...
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東京五輪パラリンピックの観客について話し合う大会組織委員会や政府、東京都、ＩＯＣ、ＩＰＣによる５者会談が開かれる。
会談では政府のイベント制限の方針に準じて観客を入れる方向で議論され、観客の扱いに結論が出されることになっている。
３月には海外からの観客受け入れ断念が決定されその後焦点となっていた国内の観客については有観客の方向で調整が進められている。
一方で新型コロナウイルスの感染対策にあたる専門家の有志は無観客での開催が望ましく、観客を入れる場合でもより厳しい基準を採用するべきなどとして政府や組織委員会に提言している。
組織委員会の橋本会長は今後の感染状況などにより無観客での開催に切り替える可能性にも言及している。
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東京五輪決行（6月19日）
既にプルダウンメニューの中には中止という選択肢は存在しないが、大会組織委員会は五輪を安心・安全な大会にするため、来日する大会関係者の数を約７万８０００人から５万３０００人と大幅に削減したことを発表した。
具体的に減らしたのは五輪貴族から約１８００人、パラリンピックファミリーから１６００人にとどまっている。
さらに橋本会長は「想定以上の感染者が出た場合は途中から無観客にする」趣旨の発言を行った。...
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既にプルダウンメニューの中には中止という選択肢は存在しないが、大会組織委員会は五輪を安心・安全な大会にするため、来日する大会関係者の数を約７万８０００人から５万３０００人と大幅に削減したことを発表した。
具体的に減らしたのは五輪貴族から約１８００人、パラリンピックファミリーから１６００人にとどまっている。
さらに橋本会長は「想定以上の感染者が出た場合は途中から無観客にする」趣旨の発言を行った。
一方、支持率低迷にあえぎ、１０月に衆院選を控える菅首相は五輪の成功を政権浮揚のきっかけとしたい考えである。ワクチン接種が順調に進んでいることもあり、気を大きくした菅首相は１７日、尾身会長も同席した会見の中で、感染状況が緩和した場合、イベントの人数制限を最大１万人とする政府方針にあたかもJOC等も従うかのようなニュアンスの発言を行った。
ところが、その翌日の１８日、尾身会長が日本記者クラブで会見を開き、今後の国内のインド株の感染状況について「首都圏では７月にかけて感染が再拡大する可能性が高い」と強い懸念を示すとともに、五輪について「無観客での開催が望ましい」との提言を行った。
夏休みの旅行や帰省という要素も加えると８月下旬のパラリンピック開催時には重症患者が増え医療体制のひっ迫が生じる可能性も出ているとしている。
尾身会長の発言は分科会ではなくあくまで有志としてのものであったが、ある意味で、菅首相の面子を潰した格好となり、尾身会長としては捨て身の発言であった可能性がある。
２０日にも緊急事態宣言は解除され、まん延防止等重点措置に移行し、２１日には五輪の観客数について発表があるが、首都圏の人流は増え続けており、感染拡大のリスクは大きくなってきている。仮に感染の再拡大を招けば、菅首相の責任問題に発展する可能性もある。
このチャレンジについての結果は数か月後に必ず出てくることになる。
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五輪・パラ・学校連携観戦プログラム・参加判断の指針・政府が検討（6月19日）
東京オリンピック・パラリンピックの学校連携観戦プログラムは競技会場がある自治体などが児童や生徒にチケットを割り当てて観戦してもらうものでオリンピックでは全国で約５９万人が参加する予定である。
これについて政府は会場が「緊急事態宣言」「重点措置」地域の場合学校側が参加するかどうかの判断基準が必要だとして指針を検討していることが分かった。
東京五輪・観客ありで調整（6月17日）
東京オリンピック、パラリンピック大会組織委員会は東京大会について観客を入れて開催する方向で最終調整に入っている。
政府の新たなイベント開催基準に順次、各競技会場で収容定員の５０％または１万人のいずれか少ない方を上限とする事を軸に関係機関と協議する。
東京都のなど競技会場がある自治体で大会時に緊急事態宣言やまん延防止等重点が解除されている事が前提となる。
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