ＪＣＣテレビすべて
2024年05月17日(金)
|
【トランプその後】
更新を終了しています
政府機関の一部閉鎖をめぐり議会と大統領が対立（12月21日）
首都・ワシントンでは政府機関の一部閉鎖をめぐり、議会とトランプ大統領が対立している。
成立するとみられていた上院が可決した暫定予算案に国境の壁建設にと求めていた５０億ドルが含まれていないと、トランプ大統領が署名を拒否。トランプ大統領は「どんな予算案にしろ、国境警備の予算は絶対に必要だ。私の選挙公約だけではなく、すべての議員が約束したことだ」と述べた。 下院共和党は途中で予算案を差し替え、大統領の要求通り国境関連費用を盛り込んだ新たな予算継続決議を提案した。...
全部読む
米国・トランプ大統領“マティス国防長官・来年２月末に辞任”（12月21日）
米国・トランプ大統領は２０日ツイッターで「マティス国防長官が来年２月に辞任する」と明らかにした。
国際協調を重視してきたマティス長官の辞任により、米国の今後の安全保障政策に大きな影響が出ることも予想される。 マティス長官をめぐっては、トランプ大統領がイランの核合意からの離脱、宇宙軍の創設に関する決定、シリアからの米国軍の撤退などいずれもマティス長官の意向を無視する形で決定を下したことで関係が悪化していたと伝えられ、辞任の憶測が出ていた。...
全部読む
米国・与野党対立で予算紛糾・政府機関閉鎖の危機続く（12月20日）
メキシコとの国境に壁を建設するとの政策はトランプ大統領が最重要課題として掲げる公約の１つである。
トランプ大統領は下院トップ・民主党・ペロシ院内総務と上院トップ・シューマー院内総務と会談した際、壁の予算を巡り激しい議論となった。 今月６日、２０１９年度予算のつなぎ予算を可決したが２１日に失効する。 トランプ大統領は壁の予算５０億ドルを認めなければ政府機関の閉鎖を辞さないと発言していた。...
全部読む
米国・トランプ政権・銃連射可能にする部品・販売・所持禁止に（12月19日）
米国・トランプ政権は銃に取り付けて連射を可能にするバンプストックの部品の販売や所持を禁止すると発表した。
連邦法で販売、所持を禁じる機関銃の定義に連射を可能にするバンプストックを加えた。 所有者は９０日以内に破棄するか当局に提出することが義務付けられている。 ラスベガスで起きた５８人が死亡した米国市場最悪の銃乱射事件で使われたことを受けての判断となる。 トランプ大統領は今年２月に司法長官にバンプストックを禁止するための対策をまとめるよう指示していた。...
全部読む
米国政権“宇宙”の任務統括・新たな組織を創設（12月19日）
米国・ペンス副大統領は１８日、米国・トランプ大統領の指示のもと宇宙関連任務を統括する新組織を創設したと発表した。
米国空軍の宇宙関連部隊などが中核で統合軍の役割を果たすという。 トランプ大統領はロシア、中国などでの宇宙区間の競争が増しているとし、２０２０年までに宇宙軍の創設を目指す構想を打ち出していて、今回の組織はその構想の第一歩となる。 しかし必要性を疑問視する声など慎重な意見が根強く、思惑通りに進むか注目される。 「トランプその後」内の検索 |
