貿易摩擦・米国関税引き上げ１３日詳細公表・中国からの全輸入品対象に（5月13日）
米国のトランプ政権は中国との貿易交渉で歩み寄りがみられなかったとして、まだ関税を上乗せしていない輸入品についても新たに上乗せする手続きを始め、１３日にその詳細を公表する方針である。
これが実行されれば中国からのすべて輸入品が関税引き上げの対象となる。トランプ政権は中国からの２０００億ドルの輸入品の関税上乗せを１０％から２５％に大幅に引き上げた。
これに対し、中国側も報復措置をとる構えを見せたことから、米国通商代表部は新たに関税上乗せの手続きを開始することにした。...
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米国のトランプ政権は中国との貿易交渉で歩み寄りがみられなかったとして、まだ関税を上乗せしていない輸入品についても新たに上乗せする手続きを始め、１３日にその詳細を公表する方針である。
これが実行されれば中国からのすべて輸入品が関税引き上げの対象となる。トランプ政権は中国からの２０００億ドルの輸入品の関税上乗せを１０％から２５％に大幅に引き上げた。
これに対し、中国側も報復措置をとる構えを見せたことから、米国通商代表部は新たに関税上乗せの手続きを開始することにした。実行されれば関税上乗せは中国からの全輸入品が対象となる。
米国との貿易交渉責任者である中国・劉鶴副首相は国営メディアを通じて中国の立場を直接説明した。
米国・クドロー国家経済会議委員会は「来月日本で開かれるＧ２０サミットでトランプ大統領と習国家主席が会う公算が高いだろう」と述べた。
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米国トランプ大統領・貿易交渉長期化“中国・さらに不利に”（5月12日）
貿易をめぐって米中の対立が激しくなる中、米国のトランプ大統領は、ツイッターに交渉が長期化した場合、「中国にとってさらに不利な取り引きになるだろう」と投稿し、速やかに歩み寄るよう圧力を強めた。米国と中国は先週、ワシントンで閣僚級の交渉を行ったが双方の溝は埋まらず、トランプ政権は中国からの２０００億ドルの輸入品に上乗せしている関税を１０％から２５％に大幅に引き上げた。
これに対抗して、中国側が報復措置を取る構えを示していることを受けて、トランプ政権は１０日、中国からの輸入品のうち、まだ関税を上乗せしていない残りのおよそ３０００億ドル分にも関税をかける手続きを始めると発表し、米中両国の対立は激しくなっている。...
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貿易をめぐって米中の対立が激しくなる中、米国のトランプ大統領は、ツイッターに交渉が長期化した場合、「中国にとってさらに不利な取り引きになるだろう」と投稿し、速やかに歩み寄るよう圧力を強めた。米国と中国は先週、ワシントンで閣僚級の交渉を行ったが双方の溝は埋まらず、トランプ政権は中国からの２０００億ドルの輸入品に上乗せしている関税を１０％から２５％に大幅に引き上げた。
これに対抗して、中国側が報復措置を取る構えを示していることを受けて、トランプ政権は１０日、中国からの輸入品のうち、まだ関税を上乗せしていない残りのおよそ３０００億ドル分にも関税をかける手続きを始めると発表し、米中両国の対立は激しくなっている。
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トランプ大統領を追う（5月12日）
米中貿易戦争が加熱している。北朝鮮やロシア、中東の動きもめまぐるしくなってきている。今は米国がどう動くかによって世界情勢や世界経済が変わってくる。そこでトランプ大統領のツイッター等の分析などを援用し、今後のトランプ政権の動きを分析していきたいと思う。
（米国に血祭りにあげられた中国・次の標的は日本か）
米国が中国の次に狙っているのは日本である。中国の次に貿易赤字額の多い日本を射程に見据えている。...
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米中貿易戦争が加熱している。北朝鮮やロシア、中東の動きもめまぐるしくなってきている。今は米国がどう動くかによって世界情勢や世界経済が変わってくる。そこでトランプ大統領のツイッター等の分析などを援用し、今後のトランプ政権の動きを分析していきたいと思う。
（米国に血祭りにあげられた中国・次の標的は日本か）
米国が中国の次に狙っているのは日本である。中国の次に貿易赤字額の多い日本を射程に見据えている。安倍首相とトランプ大統領が個人的な関係にあることを根拠に日米貿易交渉を楽観視するコメンテーターや識者が日本には多いが、個人的な関係は切り離し、あくまでもビジネスはビジネスとドライに割り切るのがトランプ流である。「日本の自動車産業が米国で９万人の雇用を生み出しているではないか」ということをいくら訴えても聞く耳を持たないとみてよい。日米貿易交渉で日本は多国間交渉ＴＰＰ１１に米国を引き込みたい意向だったが、米国はＴＡＧというネーミングですでに日本を二国間交渉ＦＴＡの場にひきずりこんでいる。日米交渉をめぐっては夏の参院選後に持ち込みたい安倍首相であるが、トランプ大統領は「５月末にも成果を出す」と公の場で（故意に）発言している。有言実行のトランプ大統領が黙って夏の参院選後まで待っているようには思えない。
（友情と日米貿易交渉とは関係がない）
かって米国が日本の繊維産業や半導体産業を駆逐してしまったことからもわかるように、米国は民主党や共和党問わず、同盟国であろうとなかろうと、国益のためには容赦しない。このことは歴史を振り返って見ても明らかである。トランプ大統領の「令和になって初めての国賓として呼ばれるのは名誉なことだ」との発言も、日本人はあまり鵜呑みにしないほうがよい。こうしたトランプ大統領の発言と日本との貿易交渉でとる行動とは関係がないことは胆に銘じておく必要がある。中国の例を参考に見てみよう。２０１７年１１月１０日にはトランプ大統領は習近平国家主席夫妻が主催した中国の盛大な歓迎式典に招かれ皇帝のように接待され、次のようにツィートしている。「米中の貿易や北朝鮮に関して、習国家主席とは非常に生産的な会談ができた。彼は中国の国民から非常に尊敬されている権力者だ。習主席や彭麗媛夫人とお会い出来て本当に良かった！」「習主席、素晴らしい歓迎式典をありがとう。本当に心に残る素晴らしい式典でした！」。しかし現在、米中貿易戦争は米国のみが勝者となるゼロサムゲームでトランプ大統領が中国を一方的に攻めこんでいる状況となっている。
（日本はデジタルデカップリングで中国と手を切ることを迫られるか）
友人がどうかは関係ないが、トランプ大統領が日米貿易交渉で米国が日本への締め付けを緩くしてくる要素として考えられるのは、安全保障に関わる先端技術などの分野で進行中の米中デジタルデカップリングで米国陣営に入る意思表示を鮮明にすることや自衛隊の海外派遣などの動きが挙げられる。現在、中国は日本に一帯一路やＡＩＩＢに絡ませようと盛んに秋波を送ってきているが、米国が日本に対し中国と手を切るよう仕向けてくる可能性がある。この動きによってコストが倍以上になったり、これまで中国と組んできた特定の企業が大きな打撃を受けるリスクを日本人、日本企業は覚悟しておく必要がある。
（北朝鮮との関係は今年中が岐路）
北朝鮮情勢はどうなるのであろうか。トランプ大統領は北朝鮮が飛翔体を発射した当日、５月５日のツイッターで「彼は私が彼と共にあり、私との約束を破る意図はないものだと思っている。ディールは実現するだろう！」と北朝鮮について楽観的な見通しを示していたが、９日に再び、北朝鮮が飛翔体を発射し、今度は米国国防総省が短距離弾道ミサイルであると断定した後には、「我々は極めて深刻に見ている」「彼らが交渉したいことは知っているが、彼らが交渉する準備が整っているとは思えない」と、北朝鮮からやや距離を置き始めたような発言に変わってきている。すでに北朝鮮・金正恩は、核兵器を体制維持のための「唯一の保険」であるとの姿勢を明らかにしており、北朝鮮のＣＶＩＤを絶対条件とするボルトン、ポンペオが閣内にいる限りは３度目の米朝首脳会談の開催は厳しいとみられる。年内は米国と北朝鮮との神経戦が続くが、トランプ大統領も万が一のためのカードとして北朝鮮を残しているものの興味は薄れている。中距離以上の弾道ミサイルをあと１～２発発射した場合には年内の米朝首脳会談の開催はほぼ難しくなる。来年は大統領選挙にかかりきりになるため、米朝首脳会談の開催はない可能性も考えられる。
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米国・イランけん制へ「中東に原子力空母」（5月6日）
ホワイトハウスで安全保障政策を担当するボルトン大統領補佐官は５日声明を出し、原子力空母エイブラハムリンカーンと爆撃機の部隊を中東地域に派遣することを明らかにした。
理由については、米国や同盟国の国益に対するいかなる攻撃にも容赦ない力で対抗するという明確なメッセージをイランの政権に送るためとして、イランを強くけん制することがねらいだとしているが声明ではイランとの戦争を望んでいるわけではないともしている。...
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ホワイトハウスで安全保障政策を担当するボルトン大統領補佐官は５日声明を出し、原子力空母エイブラハムリンカーンと爆撃機の部隊を中東地域に派遣することを明らかにした。
理由については、米国や同盟国の国益に対するいかなる攻撃にも容赦ない力で対抗するという明確なメッセージをイランの政権に送るためとして、イランを強くけん制することがねらいだとしているが声明ではイランとの戦争を望んでいるわけではないともしている。
派遣の背景について米国のメディアは、イランやイランの影響下にある勢力が米軍への攻撃を準備しているという情報もあったと伝えている。
トランプ政権への反発を強めているイランは、エネルギーの大動脈となっているペルシャ湾のホルムズ海峡を封鎖することも辞さない構えを示していて今回の派遣によって、イランとの対立がさらに激しくなるという見方が出ている。
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米国大統領・対中貿易摩擦“関税引き上げ”言及（5月6日）
米国・トランプ大統領はツイッターに中国との貿易摩擦に関する交渉が遅すぎるとして強い不満を示したうえで中国からの２０００億円相当の輸入品に対する関税を今の１０％から２５％に引き上げ、制裁に強化する方針に言及した。
交渉は中国による国有企業への優遇策など隔たりが残っているとみられるが、ムニューシン財務長官は“交渉は最終局面”にあるという認識を示している。
８日からは閣僚級の会合が開かれる予定で、トランプ大統領は中国側の情報を引き出すため圧力を強める狙いもあるとみられる。...
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米国・トランプ大統領はツイッターに中国との貿易摩擦に関する交渉が遅すぎるとして強い不満を示したうえで中国からの２０００億円相当の輸入品に対する関税を今の１０％から２５％に引き上げ、制裁に強化する方針に言及した。
交渉は中国による国有企業への優遇策など隔たりが残っているとみられるが、ムニューシン財務長官は“交渉は最終局面”にあるという認識を示している。
８日からは閣僚級の会合が開かれる予定で、トランプ大統領は中国側の情報を引き出すため圧力を強める狙いもあるとみられる。
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世界最大級の輸送船が横浜港に 米中貿易摩擦が背景(19/05/12)（再生）
