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2024年05月19日(日)
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【トランプその後】
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米国商務省・締め付け強化・「ファーウェイ」への部品販売禁止（5月17日）
中国の通信機器大手・ファーウェイへの締めつけを強化した。
米国商務省は、ファーウェイが米国の安全保障や外交政策上の利益に反する活動をしていると判断し、米国企業が政府の許可なく電子部品などをファーウェイに販売するのを禁じる措置を実施すると発表した。 「この措置によって、必要な部品を調達できなくなるため、ファーウェイは一部の製品の販売が難しくなるおそれがある」と伝えている。 米国・自動車関税上乗せの判断“半年間先送り”（5月16日）
米国の商務省は日本など各国から輸入される自動車や関連部品が米国の自動車産業に与える影響や高い関税の上乗せの是非について報告書をまとめ今年２月にトランプ大統領に提出した。報告書の内容は公表されていないが商務省は「関税の上乗せを含む輸入制限措置が必要」と勧告しているものとみられトランプ大統領は今月１８日までに関税の上乗せの是非を判断することになっている。
これについて米国の複数のメディアは１５日、関係者の話として「トランプ政権は関税上乗せの是非をめぐる判断を最大で半年間、先送りする計画だ」と伝えた。...
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米国政府「中国ファーウェイへの部品販売禁止」（5月16日）
米国商務省は１５日、ファーウェイが米国の安全保障や外交政策上の利益に反する活動をしていると判断し米国企業が政府の許可なく電子部品などをファーウェイに販売するのを禁じる措置を実施すると発表した。
ロイター通信はこの措置で必要な部品を調達できなくなるためファーウェイは、一部の製品の販売が難しくなるおそれがあると伝えている。 一方この日、トランプ大統領はファーウェイを念頭に米国の情報通信インフラに脅威を与えるおそれがある企業との取り引きを禁じる大統領令にも署名している。...
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米国・イラク駐在職員に退避を指示（5月16日）
米国国務省は１５日、イラクの首都バグダッドにある大使館と北部アルビルの領事館の一部の職員に対し、国外に退避するよう指示したと発表した。
退避は緊急性の低い職務に当たる職員が対象で民間の交通機関でできる限り早くイラクを離れるとともにイラクにある米国の関連施設にも近づかないよう求めている。 国務省は今回の指示の理由は明らかにしていないが、トランプ政権はこのところイラクに駐留する米軍が隣国イランの攻撃を受ける可能性があるなどとしてイランの脅威を強調していて情勢の緊迫化への懸念が高まっている。...
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トランプ大統領・ＦＲＢに利下げ圧力（5月15日）
米国と中国の貿易をめぐる対立が激しくなる中、トランプ大統領は中国が追加関税による経済への打撃を和らげるため金利の引き下げを行う可能性があるとして米国の中央銀行にあたるＦＲＢ連邦準備制度理事会を対抗して利下げを行うよう圧力を強めている。
トランプ大統領がツイッターに投稿した。 米国経済は米中の貿易摩擦の長期化によって先行きに懸念が出ている中、トランプ大統領は景気を下支えするためＦＲＢに対して利下げに踏み切るよう繰り返し求めている。...
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