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2024年05月04日(土)
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【新型コロナウイルス】
新型コロナ水際対策・きょうから入国上限５万人に・陰性証明書・接種３回で免除（9月7日）
政府は新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るため、水際対策をさらに緩和する。きょうから１日あたりの入国者数の上限を５万人に引き上げ、べての入国者に求めていた陰性証明書の提出について、３回目ワクチン接種を済ませていることを条件に免除する。
また観光目的の外国人の入国についても、すべての国を対象に添乗員を伴わないツアーを認める。政府はさらなる入国者数の上限引き上げや外国人の受け入れ条件緩和を検討する方針。...
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療養期間短縮へ・症状あり７日間に（9月6日）
新型コロナについて政府は感染者の療養期間を短縮する方針を固めた。症状がある人は今の原則１０日間から７日間に、無症状の人は検査で陰性が確認されることを条件に７日間から５日間に短縮される方針。
政府は新型コロナ対策を高齢者など重症化リスクのある人に重点化しながら感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る方針で、今回の療養期間などの見直しを通じてウィズコロナに向けた新しい段階に移行していきたい考え。 政府は自宅療養者の行動制限を緩和し、症状が軽快してから２４時間以上経過した人や無症状の人はマスクの着用などの感染対策を講じていれば食料品の買い出しなど必要最小限の外出を認める方向で最終調整を進めている。...
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オミクロンワクチン・今月から接種へ（9月6日）
岸田総理大臣は１２歳以上を対象にオミクロンワクチンの接種を始め、１１月にかけて１日１００万回を超えるペースで接種できる体制を整備し、ワクチン接種を加速させると強調。
新型コロナ・療養期間・見直す方向・７日間・５日間に短縮案も（9月6日）
新型コロナ対応をめぐり政府は感染の第７波の収束後を見据え、社会経済活動と感染防止の両立を図る、新たな段階移行に向けた全体像をできるだけ早期に示したいとしている。その一環として、感染者の自宅などでの療養期間を見直す方向で調整を進めることにした。
症状がある人は今の原則１０日間から７日間に、無症状の人は７日間から５日間にする案が出ていて、岸田総理と加藤厚労相ら関係閣僚による協議が行われる見通し。...
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新型コロナ対策本部・総合対策決定“医療機関と事前に協定・医療提供を義務づけ”（9月2日）
政府は新型コロナ対策本部を開き、今後の感染症危機に備えた総合的な対策を決定。都道府県が地域の中核となる医療機関と事前に協定を結んで病床の確保など医療の提供を義務づけ、従わない場合は罰則を設けることなどが盛り込まれている。
新型コロナの対応を巡り患者の受け入れが間に合わなかったことなどから、都道府県が地域の中核となる医療機関と事前に協定を結んで病床の確保など医療の提供を義務づけ、特定機能病院や地域医療支援病院が従わない場合は承認を取り消すことができるとしている。...
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