新型ウイルス肺炎・感染拡大・きょうから団体旅行中止（1月27日）
春節の大型連休真っただ中に決まった海外への団体旅行の中止であるが、中国の旅行会社が中国政府の要請できょうから当面、取りやめることを決めた。
期間中、中国から４０万人以上が訪れると見込まれていた日本の観光業界。すでに影響が出ている。
連休中、中国の旅行会社からおよそ３５０のツアーの運営を請け負っていたこの旅行会社では、ほぼすべてがキャンセルになったという。
札幌市の奥座敷、定山渓のホテルでも中国人の団体旅行を合わせて２５０人分の予約がキャンセルになった。...
全部読む
春節の大型連休真っただ中に決まった海外への団体旅行の中止であるが、中国の旅行会社が中国政府の要請できょうから当面、取りやめることを決めた。
期間中、中国から４０万人以上が訪れると見込まれていた日本の観光業界。すでに影響が出ている。
連休中、中国の旅行会社からおよそ３５０のツアーの運営を請け負っていたこの旅行会社では、ほぼすべてがキャンセルになったという。
札幌市の奥座敷、定山渓のホテルでも中国人の団体旅行を合わせて２５０人分の予約がキャンセルになった。キャンセルはさらに増えるとみている。この先、各地の観光産業への影響がどこまで出るのか懸念される。
中国の国営メディアは今月３０日までの春節の期間を来月２日まで延長を決める。
閉じる
新型ウイルス肺炎・中国当局・感染拡大に危機感（1月27日）
重い肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大について中国の保健当局はウイルスの感染力がやや強くなっているとみられるとし感染拡大のスピードは一層早くなっており患者数は今後も一定程度は増えるだろうと危機感を示した。
ウイルスの感染源は野生の動物である可能性を否定しなかった。それを理由に中国は全国の市場やスーパーマーケット、レストラン、オンラインプラットフォームでの野生動物の取引を禁止した。
ウイルスの発生源は野生動物を違法に販売していた武漢の海鮮市場でその後、史上は閉鎖された。...
全部読む
重い肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大について中国の保健当局はウイルスの感染力がやや強くなっているとみられるとし感染拡大のスピードは一層早くなっており患者数は今後も一定程度は増えるだろうと危機感を示した。
ウイルスの感染源は野生の動物である可能性を否定しなかった。それを理由に中国は全国の市場やスーパーマーケット、レストラン、オンラインプラットフォームでの野生動物の取引を禁止した。
ウイルスの発生源は野生動物を違法に販売していた武漢の海鮮市場でその後、史上は閉鎖された。習近平国家主席は「深刻な状況だ」と述べ政府に対し旅行や集会の制限を強化し封鎖が続く武漢に医療スタッフや医療品を至急届けるよう指示した。
各旅行会社は武漢発の海外団体旅行すべてをキャンセルした。武漢の米国総領事館は職員と米国市民の一部をチャーター便で退避させるとしている。
閉じる
新型ウイルス肺炎・中国当局“患者１９７５人死者５６人”・世界中で患者２０００人超（1月26日）
中国で新型のコロナウイルスの感染が拡大。中国の保健当局・国家衛生健康委員会は、新型のコロナウイルスによる肺炎の患者がきのう６８８人増えて、患者の数はチベット自治区を除く全国３０の省や市などで１９７５人になったと発表した。
患者のうち症状の重い人は３２４人で、死亡した人は感染の拡大が最も深刻な中国・武漢を含む湖北省で１３人増えて５２人になったほか、河北省や黒竜江省に加えて上海や河南省でもきのうそれぞれ１人確認され、中国国内の死者は計５６人となった。...
全部読む
中国で新型のコロナウイルスの感染が拡大。中国の保健当局・国家衛生健康委員会は、新型のコロナウイルスによる肺炎の患者がきのう６８８人増えて、患者の数はチベット自治区を除く全国３０の省や市などで１９７５人になったと発表した。
患者のうち症状の重い人は３２４人で、死亡した人は感染の拡大が最も深刻な中国・武漢を含む湖北省で１３人増えて５２人になったほか、河北省や黒竜江省に加えて上海や河南省でもきのうそれぞれ１人確認され、中国国内の死者は計５６人となった。
患者は中国本土以外の１３の国と地域で４４人確認されていて、患者の数は世界中で２０００人を超えた。
感染者が急増する事態を受けて中国の旅行会社は、中国政府からの要請で日本を含む海外への団体旅行をあすから当面中止することになり、日本国内の宿泊施では今後「大きな痛手」と話した。
中国政府は「感染拡大の防止は可能だ」と強調していたが、患者の数は日を追うごとに増加し、感染拡大が収まらない事態が浮き彫りとなっている。
閉じる
習近平国家主席は新型肺炎を早期に封じこめることができるか（1月25日）
中国は新型肺炎をこれ以上広げないために、春節を前に武漢の町を封鎖した。武漢は東京都に匹敵する人口約１１００万人を擁する中国有数の大都市で、日本の自動車メーカーなども多数進出している。日系企業に勤める会社員の男性は突然、封鎖を知らされたが、空港が閉鎖されたために帰国できなくなったという。中国当局は突貫工事で新型肺炎患者１０００人の収容が可能な大病院を僅か７日間で建てようとしている。
だが、そうしている最中にも中国の死者は４１人、患者は１３００人を突破した。...
全部読む
中国は新型肺炎をこれ以上広げないために、春節を前に武漢の町を封鎖した。武漢は東京都に匹敵する人口約１１００万人を擁する中国有数の大都市で、日本の自動車メーカーなども多数進出している。日系企業に勤める会社員の男性は突然、封鎖を知らされたが、空港が閉鎖されたために帰国できなくなったという。中国当局は突貫工事で新型肺炎患者１０００人の収容が可能な大病院を僅か７日間で建てようとしている。
だが、そうしている最中にも中国の死者は４１人、患者は１３００人を突破した。武漢市内の患者７２９人中１００人が重症となっており、５７人が重体。死者は今後さらに増えそうな勢いである。タイミングが悪いことに３０億人が移動するといわれている春節の大移動のピークと重なった。多くの中国人が海外を旅行しており、香港では新たに３人、ネパールとオーストラリアでは各１人、フランスで３人などと世界に感染が広がっているが、特に日本は人気観光地であり、のべ７０万人の中国人が続々と日本に向かっている。
こうした状況の中、習近平国家主席は強権ぶりを発揮し、新型肺炎を抑え込む姿勢を露わにしているが、後手に回っている印象はぬぐえない。はたして近々に抑え込むことが可能なのか。終息させられるのかということは東京五輪ホスト国である日本にとって最も関心のあることである。過去に中国広東省で起きたＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）に対応したことでも知られる香港大学の教授は「慎重に見積もってもＳＡＲＳの１０倍以上となる」との恐るべき見解を示している。過去の事例を挙げればＳＡＲＳの終息まで９か月を要したことはよく知られている。一方のＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）に至ってはほぼ終息と言える状況になるまで７．５か月を要したという。１０倍以上となるという教授の分析が正しければ東京五輪に大きな影響が出ることは間違いないし、４月の習主席の訪日も中止または延期ということになりかねない。これを推しはかる指標となるのが死者の数である。明日の死者数を見てその数が２倍、さらに翌日にはその数がさらに倍となっていたら残念ながら香港大学の教授の見解に近いものとなるかもしれない。そうなった場合の精神的・経済的損失ははかりしれないものとなる。東京五輪まであと６か月、そうならないことを祈るばかりである。
閉じる
ＷＨＯの判断の背後に、ちらつく中国の影（1月25日）
（中国発・世界に拡散される新型肺炎）
中国で発生した新型肺炎は３０億人が移動すると言われている中国の春節と重なり、１１の国と地域に拡大している。中国では８３０人が感染し、すでに４１人が死亡している。武漢市は街全体が封鎖され、上海市にあるディズニーランドも閉鎖となるなど、中国は抑え込みに必至である。こうした中、緊急事態宣言を出すものとみられていたＷＨＯ（世界保健機関）が、中国のとっている対策を評価し「公衆衛生上の緊急事態と認定するには時期尚早である」との理由で宣言を見送った。...
全部読む
（中国発・世界に拡散される新型肺炎）
中国で発生した新型肺炎は３０億人が移動すると言われている中国の春節と重なり、１１の国と地域に拡大している。中国では８３０人が感染し、すでに４１人が死亡している。武漢市は街全体が封鎖され、上海市にあるディズニーランドも閉鎖となるなど、中国は抑え込みに必至である。こうした中、緊急事態宣言を出すものとみられていたＷＨＯ（世界保健機関）が、中国のとっている対策を評価し「公衆衛生上の緊急事態と認定するには時期尚早である」との理由で宣言を見送った。専門家による緊急委員会のアドバイスを踏まえた上での判断だという。死者の数は１日ごとに倍に膨らんでいるにも関わらず、委員会は１０日後をめどに必要に応じて再度会合を開くと悠長なことを言っている。今回のＷＨＯの判断見送りによって日本では指定感染症としての指示ができなくなり、患者に対し国内で強制隔離をしたりするなどの措置が取りづらくなったことは間違いない。東北大のウイルス専門家は「国際的に感染が拡大するリスクは確実に高い。宣言は出すべきであった」と異議を唱えた上で「日本国内での感染例は今後も増える」と指摘している。武漢市は23日、事実上の“閉鎖”措置を取ったが、それよりも前に武漢を出た人たちが渡航先で発症する可能性も十分に考えられる。感染症が拡大すれば終息するまで少なくとも半年はかかると言われており、東京五輪の開催にも影響が及ぶことも考えられる。
（ＷＨＯの判断の背後で、ちらつく中国の影）
今回のＷＨＯの判断に中国からの圧力や中国に対する政治的配慮が影響している可能性はないのだろうか。２２と２３日に行われた緊急委員会では意見が真っ二つに割れたといわれている。緊急委員会の国別構成をよくみてみるとタイ、シンガポール、米国、ロシア、フランス、韓国、カナダ、中国、日本、オランダ、オーストラリア、セネガル、サウジアラビアとなっているが、日本と米国、ＡＩＩＢ加盟申請中のセネガルを除くと、残りすべてが中国が主導するＡＩＩＢの参加国であり、ほぼ親中国派で占められていると言ってよい。さらにテドロス事務局長はエチオピア出身であるが、エチオピアもＡＩＩＢ参加国であり、エチオピアの主要貿易相手国第１位は輸入も輸出も中国である。中国になんらかの配慮を行った可能性はないとはいえない。しかもＷＨＯが所属する国連の分担金は２２％の米国に次いで中国は第２位（１２％）である。さらに言えばＷＨＯでは２００７年から２０１７年という１０年という長い年月をマーガレットチャンという事務局長が君臨していたが、中国はＷＨＯのことを隅から隅まで知り尽くしている。実際には中国が公表しているデータよりも被害は深刻である可能性もある。とりあえず今、我々にできることは手洗い、うがいを徹底し人混みに近づかないということを地道にやるしかない。
閉じる
「新型コロナウイルス」内の検索
