※2022年2月、更新を終了しています
北朝鮮の狙いは・・・（２月１２日）
トランプ政権の北朝鮮に対しての、明確なシナリオができていないところで今回のミサイル発射が行われた。
北朝鮮のミサイル発射によって日本は結果的にトランプ大統領から１００％支持との言葉を引き出した。
安倍さんの訪米の最大の目的は日米同盟の強化を国際社会全体に発信することだっただけに、図らずもその最優先事項が満たされた形となった。
それにしても共同記者会見でのトランプ大統領のコメントが短くて不十分だった。...
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トランプ政権の北朝鮮に対しての、明確なシナリオができていないところで今回のミサイル発射が行われた。
北朝鮮のミサイル発射によって日本は結果的にトランプ大統領から１００％支持との言葉を引き出した。
安倍さんの訪米の最大の目的は日米同盟の強化を国際社会全体に発信することだっただけに、図らずもその最優先事項が満たされた形となった。
それにしても共同記者会見でのトランプ大統領のコメントが短くて不十分だった。
北朝鮮は、安倍首相がトランプ大統領と一緒にいるこのタイミングを狙ってミサイルを発射した意図は、日米に対して、北朝鮮は本気で、核やミサイルの開発をやっていることを明示したいと考えたからだろう。
そうしたメッセージに、トランプ大統領は、一体どんな手を打つのだろうか。
答えは二つに一つではないかと考える。
第一の答えは、従来通り国連や中国を介して、制裁を強化する方法である。
もう一つは、トランプ政権が直接、北朝鮮と交渉を始めるということである。
北朝鮮は、二番目の可能性を今回のミサイル発射を行うことで期待したのではないだろうか。
この問題で、トランプ大統領はどう動くか、注目が集まる。
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米中首脳電話会談・一つの中国認める（２月１０日）
トランプ米大統領は就任後初めて中国の習近平国家主席と電話会談し、これまで見直す考えも示唆してきた１つの中国の政策について、習近平主席の求めに応じて尊重することを伝えた。
ホワイトハウスの発表によると米国・トランプ大統領は中国の習近平国家主席と電話会談し、様々な問題を協議した。トランプ大統領は就任前、台湾の蔡英文総統と異例の電話会談を行なったほか、１つの中国の主張を認識するとしたこれまでの米国政府の立場について、中国の対応次第では見直す考えを示唆してきた。...
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トランプ米大統領は就任後初めて中国の習近平国家主席と電話会談し、これまで見直す考えも示唆してきた１つの中国の政策について、習近平主席の求めに応じて尊重することを伝えた。
ホワイトハウスの発表によると米国・トランプ大統領は中国の習近平国家主席と電話会談し、様々な問題を協議した。トランプ大統領は就任前、台湾の蔡英文総統と異例の電話会談を行なったほか、１つの中国の主張を認識するとしたこれまでの米国政府の立場について、中国の対応次第では見直す考えを示唆してきた。
中国中央テレビは電話会談をニュースのトップで伝えた。また両国首脳は１日も早い会談を楽しみにしていると伝え、直接の首脳会談の早期実現に前向きな姿勢を示した。
日米首脳会談を前にして、トランプ氏は中国の習近平国家主席と電話会談を行い、米中首脳会談の早期実現に前向きな姿勢を示した。
トランプ氏は、日米首脳会談の前に敢えて、中国の習近平国家主席と電話会談を行い、日本へプレッシャーをかけたのか、はたまた日米首脳会談での合意内容に自信を感じて、それをモデルに米中関係も一気にトランプペースに持ち込もうと考えているのか、両国との会談に力を注いでいる。
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安倍首相・トランプ氏との手合わせへ（２月９日）
ロス米次期商務長官の正式就任が今回の訪米までに見込めなくなったことで、世耕弘成経済産業相の首相同行渡米は取りやめになったと、８日明らかになった。
安倍首相は、９日トランプ大統領との首脳会談の目的で、麻生財務大臣を伴って訪米する。
今回の首脳会談では、「日米成長雇用イニシアチブ」と称して、米国での高速鉄道などへのインフラ投資やロボット、ＡＩの共同開発など日本からの提案を用意している。
これには、日本から５０兆円近くの資金的背景が必要となると見られている。...
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ロス米次期商務長官の正式就任が今回の訪米までに見込めなくなったことで、世耕弘成経済産業相の首相同行渡米は取りやめになったと、８日明らかになった。
安倍首相は、９日トランプ大統領との首脳会談の目的で、麻生財務大臣を伴って訪米する。
今回の首脳会談では、「日米成長雇用イニシアチブ」と称して、米国での高速鉄道などへのインフラ投資やロボット、ＡＩの共同開発など日本からの提案を用意している。
これには、日本から５０兆円近くの資金的背景が必要となると見られている。
更に貿易不均衡の問題に加えて、厄介な「為替操作」が議題になる可能性が強い。
日本は、デフレからの脱出のために、資金供給量を増やしたと主張しているが、トランプ氏側はその結果、ドルに対して円が安くなり、日本からの輸出が有利になったと主張している。
トランプ氏側から見れば、意図はどうあれ「日本に有利な為替操作が行われた」と主張することになるであろう。
円安ドル高といった為替の動きには、立場に拠った動機があるが、動きそのものはシンプルで、その影響も貿易面で見るとはっきりとした数字で表現されることになる。
結果から見ると、為替の変動で日本の輸出は増え、米国の輸入も増えて、日本に対する貿易赤字が増えたということになる。
とは言え、デフレインフレといった金融政策まで、米国に支配されるわけにはいかない訳で、ここは「国内の金融政策」だと主張し、頑張るしかない。
最後は、国家主権の問題になってくる。
貿易収支や経常収支と為替の関係は、数字上は極めてシンプルであるが、国内の金融政策と密接にかかわるものなので、日米の主張は一致することはないと思われる。
そこで、今回日本政府は「日米成長雇用イニシアチブ」という極めて政治色が強い解決策をトランプ氏に提案することになるとみられる。
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日本と中国の対米貿易の状態（２月８日）
菅官房長官は記者会見で米国の去年の貿易赤字の規模を国別にみると日本は中国に次ぎ２番目となったことについて、かつてより大幅に減少していると強調した上で、今週末の日米首脳会談では両国の経済関係をめぐって建設的な議論を行ないたいという考えを示した。
米国商務省が発表した去年の貿易統計で年の貿易赤字の規模を国別にみると日本は中国に次ぎ２番目となった。菅官房長官は「日本企業は米国に多大な投資をしており、米国・国務省の発表によると日本企業の直接投資残高は４１１０億ドルを上回り約８４万人の雇用を創出している」と述べた上で、「トランプ政権の理解を得られるよう努めていくとともに日米経済関係がさらに深化、発展するようにしっかりと対応していきたい」と述べた。...
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菅官房長官は記者会見で米国の去年の貿易赤字の規模を国別にみると日本は中国に次ぎ２番目となったことについて、かつてより大幅に減少していると強調した上で、今週末の日米首脳会談では両国の経済関係をめぐって建設的な議論を行ないたいという考えを示した。
米国商務省が発表した去年の貿易統計で年の貿易赤字の規模を国別にみると日本は中国に次ぎ２番目となった。菅官房長官は「日本企業は米国に多大な投資をしており、米国・国務省の発表によると日本企業の直接投資残高は４１１０億ドルを上回り約８４万人の雇用を創出している」と述べた上で、「トランプ政権の理解を得られるよう努めていくとともに日米経済関係がさらに深化、発展するようにしっかりと対応していきたい」と述べた。
今週末米国を訪問し、トランプ大統領との首脳会談やゴルフを共にする予定の安倍首相の対応に世界の目が注がれる。
一方、米国で貿易問題を調査する国際貿易委員会は７日、中国から輸入された道路の舗装などに使う製品が中国政府による補助金によって不当に安く売られ、米国の企業が損害を受けていると認定した。
これによって中国の製品に対して３７２．８１％の反ダンピング税と、補助金の効果を相殺する最大で１５２．５％の相殺関税が課せられることになった。
米国商務省は先月、オバマ前政権の下で今回の税率を決めているが、トランプ政権で中国の製品に制裁関税の適用が確定したのは初めてになる。
米国の中国に対する去年の貿易赤字は３４７０億ドルと、国別では最も多くなっている。トランプ大統領は、中国に対して貿易の不均衡の是正を求めていく姿勢を強調していて、今後、米国と中国両国の間で貿易摩擦が激しくなることも予想される。
トランプ大統領の貿易・経済政策の焦点が、日本、中国、ドイツそしてメキシコに対して圧力をかけるという方向に進む可能性は強いと言える。
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重大な局面を迎える安倍政権（２月７日）
安倍総理大臣は今週末の米国・トランプ大統領との日米首脳会談で親密な信頼関係構築を進め、安全保障や経済面で緊密な協力を確認したい考えとみえる。
日本の自動車市場や金融・為替政策を批判してきたトランプ大統領の出方が十分に把握出来ていない事から政府は神経を尖らせており、情報収集と調整に全力を挙げる事にしている。
安倍首相は今月９～１３日までの日程で米国訪問、現地時間１０日にワシントンでトランプ大統領と初の首脳会談へ。...
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安倍総理大臣は今週末の米国・トランプ大統領との日米首脳会談で親密な信頼関係構築を進め、安全保障や経済面で緊密な協力を確認したい考えとみえる。
日本の自動車市場や金融・為替政策を批判してきたトランプ大統領の出方が十分に把握出来ていない事から政府は神経を尖らせており、情報収集と調整に全力を挙げる事にしている。
安倍首相は今月９～１３日までの日程で米国訪問、現地時間１０日にワシントンでトランプ大統領と初の首脳会談へ。先の米国・マティス国防長官の日本訪問を踏まえ、首脳会談でも沖縄・尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲である事を明確にすると共に、同盟関係強化に協力して取り組んでいく方針を確認したい考えである。
またトランプ大統領が米国国内での雇用拡大を重視している事から、インフラ投資などを通じて米国国内で雇用を生み出すとした行動計画を提案する方向で調整している。
トランプ大統領は同盟国に防衛費増額を求める姿勢を示している他、日本の自動車市場や金融・為替政策を批判する発言をしている。
安倍首相「トランプ大統領は民主的手続きで選ばれた唯一の同盟国の正当なリーダー。敬意を持って対応するのは当然」と語っている。
今回の訪米は、安倍首相に大きなプレッシャーを与えていると考えられる。
しかも、フロリダのトランプ大統領の別荘でのゴルフの誘いなどを考えると、「安倍政権の力量を試される」重大な局面を迎えていると言っても過言ではない。
貿易交渉については
Globaliをご参照ください。
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