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特集 ロシア情勢
2022年12月09日(金)
最新TV速報
【ロシア情勢】
プーチン大統領が主張“発電所破壊などの報復”(12月9日)
ウクライナ各地ではことし10月以降、発電所などエネルギー関連施設に対するロシア軍のミサイル攻撃が繰り返されている。ウクライナ国営の電力会社は8日、冬場の悪天候や相次ぐ攻撃で復旧が思うように進まない厳しい状況をSNSで訴えた。

軍の兵士たちを前にしたロシアのプーチン大統領は「誰が始めたのか、クリミアに続く橋を損傷させ、ロシア国内の発電所を爆破したのは誰か」などと述べ、みずから始めた軍事侵攻には触れず一連の攻撃はロシア側の施設が破壊されたことへの報復だと主張した。...
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2月にロシアで拘束・米国バスケ選手が釈放(12月9日)
米国のバイデン大統領はロシアで違法に当たる薬物を所持していたとして、禁錮9年の判決を受けた米国の女子プロバスケットボール選手が身柄の交換で釈放されたと発表した。

釈放された選手を巡っては、ことし2月に拘束されて以降、バイデン政権がロシア側に働きかけを続けウクライナ情勢を巡って悪化する米国とロシアの対立がさらに深まる一因となっていた。

一方、ロシア外務省は声明を発表し、身柄の交換によって紛争地で大量の武器を売りさばき、死の商人と呼ばれ、米国で服役していた人物が釈放されたことを明らかにした。




プーチン大統領・“ウクライナ侵攻・いっそう長期化”(12月8日)
ロシア・プーチン大統領は7日「核戦争の脅威が高まっている」と述べて、米国の核兵器がヨーロッパに大量にあると批判した一方、ロシアが保有する核兵器は抑止力のためのものだと主張した。ウクライナへの軍事侵攻については、いっそう長期化するという見通しを示した。

ロシアの国防省は7日、ウクライナ東部や南部にミサイルなどで攻撃を行ったと発表した。ウクライナ・ゼレンスキー大統領は東部ドネツク州の町が攻撃を受け、少なくとも10人が死亡したと述べてロシアを非難した。...
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ロシア・プーチン大統領・核兵器は防衛のため(12月8日)
ロシアのプーチン大統領は7日、核戦争の脅威が高まっていると述べて、米国の核兵器がヨーロッパに大量にあると主張した一方、ロシアが保有する核兵器はあくまで防衛のためのものだと強調した。

ゼレンスキー大統領はSNSで、東部ドネツク州の街が砲撃を受け、少なくとも6人が死亡し、5人がけがをしたと述べて、ロシアを非難した。

一方、ロシア国内では、空軍基地や石油施設で爆発が相次いでいる。こうした中、ロシアのプーチン大統領は7日、大統領の諮問機関の会議を開き、ウクライナへの軍事侵攻について、長いプロセスだと述べて、一層長期化する可能性もあるとの見方を示した。...
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ロシア・複数の空軍基地で爆発“ウクライナ無人機が攻撃” (12月7日)
ロシア国防省は、ウクライナ側が無人機を使って、エンゲルス空軍基地に攻撃を仕掛けたと主張した。国境から600キロも離れウクライナへの攻撃にも関わっていると見られる基地が狙われたことについて、ロシアの独立新聞は6日付の記事で“ウクライナの無人機による攻撃だとすれば、防空システム全体の失敗を意味する”と伝えるなど、ロシア軍にとって痛手だとの見方が出ている。

さらに6日には、ウクライナと国境を接するロシア西部の飛行場でも火災が起きたと伝えられ、地元の州知事は、飛行場近くの石油施設が、無人機による攻撃を受けたとしている。...
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EU・ロシア産原油・1バレル60ドルで合意(12月3日)
ロシアに対する制裁の一環としてEU(ヨーロッパ連合)加盟国は、ロシア産原油の国際的な取り引きの上限価格を1バレル60ドルとすることで合意した。

EUは今月5日から海上輸送されるロシア産原油の輸入を禁止する制裁を科すことにしていて、EU域外に運ばれる原油についても取引価格の上限を設けるため、加盟国の間で交渉していた。



ロシア・米国との協議延期“年内の再開難しい” (11月30日)
米国とロシアは、両国の核軍縮条約「新START」に基づく関連施設の査察再開に向けた協議を29日から行うとしていたが、米国国務省は28日、“ロシア側から延期する通知を受けた”と発表した。

これについて、ロシア外務省・リャプコフ次官は29日、記者団に対し“年内の協議再開は難しい”という認識を示した。米国政府は今回の協議について、“ウクライナ情勢ではなく核軍縮問題が話し合われる”としていた。ただ、ウクライナ侵攻を続けるロシアとしては、条約に基づく協議にとどまらない形で米国との交渉を模索していた可能性もあり、今後協議が再開されるかが焦点。


ロシア軍兵士の母たち・プーチン大統領に怒りの声(11月29日)
ロシア・プーチン大統領が行った兵士の母親たちとの面会が波紋を広げている。この中でプーチン大統領は「戦士こそ尊い死に方」と受け取れるような考え方を示唆した。

さらに物議をかもしているのが招かれた女性たちで、政府機関職員という政権より団体のトップがいて“政権側に都合の良い人だけが招かれた”との見方が出ていて兵士の母親たちの間で反発が出いている。

ロシア国内で懸念されているのがさらなる動員の恐れで、ウクライナ軍は「さらなる動員に踏み出す情報がある」と警告している。...
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ロシア・新たな動員の可能性・政権内で議論か(11月27日)
ロシアでは、ことし9月に踏み切った予備役の動員に続き、新たな国民の動員の可能性について、政権内で議論されているという見方も出ている。

ウクライナ国営通信も「(ロシア軍が)戦争に勝利するには500万人の動員が必要」とする文書が、ロシア軍の内部に配られていると伝えていて、近い将来、新たな動員の可能性があると警戒を強めている。

プーチン政権は先月、計画していた30万人の動員が完了したと発表したが、その後も追加の動員を巡る報道や臆測が出ている。...
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軍事侵攻9か月・ロシアを“テロ支援国家”(11月25日)
ロシア軍によるウクライナ侵攻から9か月となった。ヨーロッパ議会がロシアを“テロ支援国家”と認定する決議を採択するなど市民生活を標的にしたロシア軍の攻撃に非難が強まっている。

繰り返されるインフラ施設への攻撃。ウクライナ軍によるとミサイル攻撃の数は70発にもおよびこれまでに10人が死亡、36人がけが。南部ザポリージャ州では産科の病院が攻撃を受け生後わずか2日の赤ちゃんが死亡。

ロシア軍の攻撃を受けウクライナ国営の電力会社「ウクルエネルゴ」が全土で緊急停止の実施を発表。...
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ロシア・プーチン大統領・キューバ大統領と会談(11月23日)
ロシアのプーチン大統領は、旧ソビエト時代から友好関係にあるキューバの大統領と会談した。ロシアとキューバはいずれも米国から制裁を受けており、結束を強化したい思惑と見られる。

22日、首都モスクワでキューバのディアスカネル大統領と会談したプーチン大統領。「ソビエトそしてロシアは、独立と主権のために戦うキューバを支持してきた。われわれは、さまざまな制限や金融措置に反対してきた」と述べ、旧ソビエト時代から続くキューバとの友好関係を強調した。...
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ロシア政府系ガス会社・モルドバ向け天然ガス“供給量削減の可能性” (11月23日)
ロシアの政府系ガス会社、ガスプロムはウクライナを経由してモルドバ向けにパイプラインで供給している天然ガスについて、ロシアが供給した量とモルドバに届く量に差が生じているとする声明を22日発表した。

ガスの一部が経由地のウクライナにとどまっていると主張した形で、ロシア側はこの問題が解決されない場合は今月28日以降、モルドバへの供給量を削減するとしている。

これに対して天然ガスを輸送しているウクライナの会社は22日声明で、ロシアからの天然ガスはすべてモルドバへ輸送していると反論した。...
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プーチン大統領・G20“対面での出席見送り”(11月11日)
インドネシア・バリ島で来週開かれるG20(主要20か国)の首脳会議はウクライナ情勢を背景にした食料、エネルギーの安全保障などについて議論が交わされる見通し。

ロシア大統領府・ペスコフ報道官はロシアの複数の通信社に対してプーチン大統領が対面での出席を見送り、ラブロフ外相を派遣する予定だと明らかにした。プーチン大統領が訪問しない理由は伝えられていない。

インドネシアの複数のメディアによるとインドネシア・ルフット海事投資担当調整相もプーチン大統領は出席せず、ラブロフ外相を派遣すると伝えてきたと述べた。...
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ロシア軍“へルソン州都含む地域から撤退”(11月10日)
ことし9月、へルソン州を含む4つの州の併合を一方的に宣言した際、ロシアのプーチン大統領は「4州の住民は永遠にロシア国民になる」と述べていたが、9日にロシアの国防省が開いた会議ではスロビキン総司令官が「ドニプロ川の西岸地域にとどまる部隊が孤立する恐れが出ている」と報告。それを受けてショイグ国防相は、川の対岸に部隊を撤退させるよう命じた。

英国国防省はロシア軍にとっては今後オデーサを攻略するための拠点を失うとの見方を示した。...
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ロシアの核兵器使用はあるのか(11月8日)
2日、ニューヨークタイムズは米国政府高官の話として、ロシア軍の幹部がプーチン大統領抜きで戦術核兵器の使用時期や方向について協議を行ったと伝えている。ロシアが核兵器使用に向けて本格的に動き出したかのように見える中、ロシアの核兵器使用に関していくつかの動きが他にもみられた。

4日、11月に離日予定の知日派駐日ロシア大使・ミハイルガルージンがBSフジの報道番組に出演した。ガルージン大使は「ロシアほど核軍縮のために努力している国はないと思っている」とした上で、今回のウクライナ戦争において核兵器の使用というのはオプションに含まれておらず、「ロシアの核の先制使用はない」と断言した。...
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ロシア実業家「米国の選挙に介入してきた」(11月8日)
ロシア・プーチン大統領に近い実業家・プリゴジンが「これまでも米国の選挙に介入してきた。今後もする」と発言した。

2016年の選挙前、ソーシャルメディアを使って米国国民の分断を図ろうとしたとして告発されている。



ロシア軍・一個大隊ほぼ全滅か・被害拡大の可能性(11月8日)
ロシアの複数の独立系メディアは、動員されてウクライナ東部に派遣されたロシア軍の予備役500人以上が攻撃を受けて死亡し、一個大隊がほぼ全滅した可能性があると伝えた。

ロシア軍では、動員されたばかりの予備役も前線に送られ、戦死者が相次ぐなど、被害が広がっている可能性がある。誤った作戦や指揮によって戦死者が相次いだとしている。ロシア国防省は、国営のタス通信に対して、この部隊の人的損失は1%以下だとして否定している。...
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重大犯罪で有罪の人・動員に向け準備か(11月6日)
ウクライナに軍事侵攻したロシアは東部や南部への攻撃を続けていて、東部ドネツク州の知事は6日、1人が死亡し3人がけがをしたと述べた。これに対してウクライナ軍は各地で反転攻勢を続けていて、このうち南部ヘルソン州では中心都市ヘルソンに向けて部隊を進めていると見られ、ロシア側が部隊の撤退を示唆する動きを見せている。

こうした中、ロシア政府は4日、殺人や強盗などの重大犯罪で有罪とされた人なども今後は動員できるとする法改正案にプーチン大統領が署名したと発表した。...
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ロシア兵器不足・ベラルーシなどに依存か(11月3日)
ウクライナに侵攻するロシアは兵器不足などに直面していると指摘されている。プーチン大統領は軍などの部隊に必要な物資を調達するための会議を開催し「兵器も常に性能を向上させ、効果を維持していく必要がある」と述べた。ロシア軍の装備品をめぐっては、「数が不十分だ」などの批判がロシア国内から出ていて、関係閣僚に対応を急ぐよう促した形。

英国国防省は「ロシアはここ数週間、ベラルーシから少なくとも100両の戦車などを取得した可能性がある」と指摘し、同盟関係にあるベラルーシに頼っていると分析。...
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農産物輸出・ロシア・プーチン大統領・再開検討には“航路を軍事利用しない保証を”(11月2日)
ロシアはウクライナ産の農産物輸出をめぐる合意の履行を無期限で停止すると一方的に表明。ウクライナと国連、トルコはロシア抜きで輸出を継続できるか調整を続けていて、1日、ウクライナ南部から農産物を積んだ貨物船3隻が出港したという。ただロシア側はロシア抜きでの農産物輸出を認めない考え。

こうした中、トルコ・エルドアン大統領がロシア・プーチン大統領と電話で会談、エルドアン大統領は合意を引き続き履行するよう訴えた。...
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プーチン大統領・核兵器使用“積極的な発言したことない” (10月28日)
21日、国際情勢をテーマにした会議で演説したロシア・プーチン大統領。“欧米側はウクライナで戦争をたきつけ、台湾周辺で挑発を行い、世界の食料とエネルギー市場の不安定化をもたらしている”と述べ、欧米側が国際社会を不安定にしていると述べた。

この後、出席者からの質問に応じ、欧米側が核兵器使用を警戒していることに対し、「核兵器使用の可能性について積極的に発言したことはない」と述べた。いわゆる「汚い爆弾」についても“ロシアとしては政治的にも軍事的にも使う意味がない”と主張した。


ロシア軍・核戦力使用の軍事演習“課題はすべて達成”(10月27日)
ロシア軍は核兵器を搭載できるミサイルなど核戦力を使った軍事演習をプーチン大統領の指揮の下、実施した。演習は定期的に行われているが欧米側はロシア軍の動きを注視しているとみられる。大陸間弾道ミサイル「ヤルス」、弾道ミサイル「シネワ」の発射訓練が行われたとしている。

定期的に実施されているものでプーチン大統領がオンラインで指揮を執ったという。ロシア大統領府は戦略的抑止力を鍛えるための演習としたうえで「課題はすべて達成された」と強調。...
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控訴の米国バスケ選手・ロシア裁判所が1審判決支持(10月26日)
米国の女子プロバスケットボール・ブリトニーグライナーはロシア・モスクワ郊外の空港での荷物検査で「違法薬物を所持していた」として拘束され麻薬密輸の罪で起訴された。

ロシアのモスクワ州にある裁判所はブリトニーグライナーに禁錮9年の判決を言い渡し、これに対しブリトニーグライナーは判決は不当だとして控訴していた。モスクワ州の裁判所は1審判決を支持した。

ロイター通信によるとブリトニーグライナーの弁護士は声明を出し「前例のない過酷な判決であらゆる法的な措置を検討したい」としている。...
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ロシア必要物資など調達へ「調整会議」発足(10月25日)
ウクライナ・ヘルソン州ではウクライナが反転攻勢を強めている。侵攻開始から8か月がすぎる中、長期戦を見据え軍などの部隊に必要な物資を調達するための政府の調整会議を発足させた。ウクライナの政治評論家・タラスベレゾベツは「ウクライナ軍は冬を利用するだろう」、ロシア・ミシュスチン首相は「大統領が設定した目標を達成するために必要な資源を軍に提供する」とコメント。

調整会議は、地方の行政機関や当局に指示を出しながら、軍などの部隊が必要とする、武器や装備、通信機器から医薬品、食料まで幅広く調達する任務を負うほか、必要な労働力も提供していくという。


ロシア・ウクライナ4州に「戒厳令」プーチン大統領が導入表明(10月20日)
ロシア・プーチン大統領は安全保障会議をオンラインで開催、一方的に併合したウクライナ東部と南部の4州に、戒厳令を導入した。

ロシアの法律によると戒厳令は国の防衛や国家の安全確保のため、市民の権利、自由を必要な範囲で制限できるとされている。

戒厳令について、防衛省・防衛研究所防衛政策研究部長・兵頭慎治は「事実上、戦時体制下ということになるので国防上、必要な活動に関して住民を動員することも可能になる、併合したとロシア側が主張する地域がウクライナ側に奪還されないよう狙った」と話す。



プーチン大統領の動向(10月16日)
10月14日、カザフスタンで開催されたCIS(独立国家共同体)首脳会議後の記者会見でウクライナへの軍事侵攻についてプーチン大統領は「後悔していない」と述べた。また「(NATOと)ロシア軍との直接衝突は、世界的な大惨事につながりかねない。そのような分別のない行動を(NATOが)踏み切らないよう願っている」と述べ、NATOをけん制した。

さらに、プーチン大統領はクリミア大橋爆破に対するミサイルによるウクライナへの無差別報復爆撃について「少なくとも現時点ではさらなる大規模な攻撃は必要ない」と述べ、これ以上の攻撃を行わない考えを示した。...
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ロシア軍・訓練施設で銃発砲・11人が死亡(10月16日)
ロシア西部の軍の訓練施設で15日、2人が銃を発砲し11人が死亡、15人がけがをした。ロシア国防省は「テロ事件だ」としたうえで発砲した2人は現場で殺害されたとしている。

ロシアの国営通信社は15日、ロシア国防省の話としてウクライナと国境を接する西部ベルゴロド州の軍の訓練施設で2人が銃を発砲し11人が死亡、15人がけがをしたと伝えた。

これについて国防省は「テロ事件だ」としたうえで発砲した2人は旧ソビエト諸国の出身で現場で殺害されたとしている。...
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ザポリージャ原発安全性・IAEAとの協議応じる考え(10月12日)
ロシア・プーチン大統領はロシア・サンクトペテルブルクでIAEA(国際原子力機関)・グロッシ事務局長と会談。

ウクライナのザポリージャ原子力発電所の安全性をめぐり、IAEA側との協議に応じる考えを示した。グロッシ事務局長は原発周辺を安全な区域に設定する重要性を訴えた。


プーチン大統領“ミサイル攻撃は報復措置”(10月11日)
ウクライナで10日、首都キーウをはじめ各地でロシア軍による大規模ミサイルがあり、あわせて11人が死亡したほかインフラ施設が被害を受けた。

プーチン大統領は一方的に併合したウクライナ南部クリミアとロシアを結ぶ橋で今月8日に起きた爆発がウクライナ側による破壊工作だったとしたうえで、その報復措置だと主張した。欧米各国からは非難が相次いでいる。


クリミア大橋爆発・ロシア・兵力維持に影響か(10月9日)
ロシアが一方的に併合したウクライナ南部のクリミアとロシアをつなぐ橋で起きた爆発について、ロシア側は捜査を続けている。この橋が完成した4年前には、プーチン大統領みずからダンプカーを運転し、クリミア支配を内外にアピールしたが、支配の象徴とされてきた橋の一部が崩落。プーチン大統領にしてみれば、威信を傷つけられた形。

ウクライナのゼレンスキー大統領は8日、SNSに投稿した動画で、爆発と火災について直接的には言及しなかったものの、クリミア奪還への意欲を改めて示した。...
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ウクライナ反転攻勢・ロシア国内で軍部へ批判(10月7日)
ロシア国内では軍部へ批判の声があがっている。ロシア議会下院・カルタポロフ国防委員長は国営テレビの番組で国防省が発表する戦況について“うそをつくのをやめるべきだ”と述べ、国防省は正確な戦況を伝えず軍の信頼の失墜につながると批判した。

またプーチン政権が発表した予備役動員をめぐりロシア国内で混乱が広がっていることについて、米国シンクタンク・戦争研究所は“ロシア・プーチン大統領はショイグ国防相を身代わりとするようにしたようだ”としてショイグ国防相に責任を負わせようとしているとの見方を示した。...
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ロシア・ウクライナ4州を併合・支配の既成事実化も加速(10月6日)
ロシア政府はプーチン大統領がウクライナ4州の併合を一方的に定めた文書に署名したと発表。さらにザポリージャ原発をロシア政府の管理下に置く大統領令に署名。プーチン政権は今後一方的に併合した地域の「領土防衛」名目に侵攻継続する方針。

またプーチン大統領は教育関係者とのオンライン会合で「新しい地域を含むロシア連邦全域で統一した学校教育を導入する」とコメント。支配の既成事実化を加速させている。



ウクライナ4州の一方的な併合・定めた「条約」可決(10月5日)
ロシアのプーチン政権はウクライナの4州を併合すると一方的に定めた条約の文章について、議会下院に続き上院にも提出・可決し領土問題を名目に侵攻を継続する方針だ。

これに対しウクライナ側は反転攻勢を一層強め領土奪還を進める構え。ゼレンスキー大統領はハルキウ州のこれまでの戦果を強調。ウクライナ軍は東部ドネツク州リマン奪還後ルハンシク州・ヘルソン州でも反転攻勢を強めている。

ロシアメディアは東部ハルキウ州の軍事侵攻を指揮していたロシア軍の司令官が交代したと伝えた。...
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フィンランドが“入国制限”ロシア人・国外脱出の波紋(10月5日)
ロシアでは予備役の部分的な動員への波紋が広がっている。戦場へ送られることへの恐怖から国外への脱出を図るロシア人が急増している。

ロシアと国境を接するフィンランドには5万人以上が殺到。こうした事態を受けフィンランドでは先週ロシア人の入国を大幅に制限した。

フィンランド国境では1キロ以上の車列がみられ、ロシア人の多くは若い男性で観光ビザで入国。陸路での入国は先週1週間で5万人を超え前週の2倍近くに上った。...
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ロシア・一方的な併合・強行の構え(10月4日)
ロシアのプーチン大統領は、ウクライナの東部や南部の4つの州を併合するための関連法案や批准を求める条約だとする文書を議会下院に提出。3日、可決された。4日には上院で審議が行われる予定で、その後プーチン大統領が署名し一方的な併合を強行する構え。

一方東部ドネツク州の要衝・リマンを奪還したウクライナ軍。更に隣のルハンシク州の重要拠点・リシチャンシクなどの奪還に向けて反撃に乗り出したものとみられる。...
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ロシア大統領の武闘派側近“威力の低い核兵器使用”を主張(10月3日)
要衝リマンから撤退を決めたロシア軍の軍部をプーチン大統領に強い忠誠心を示す武闘派の側近が痛烈に批判した。

ウクライナ侵攻ではチェチェンの戦闘員を率いているこの武闘派側近、カディロフ首長は好戦的で過激な主張をすることで知られており「今回は我々の領土を守るために威力の低い核兵器を使用するといった厳しい措置が必要だ」と主張した。


ウクライナの4州併合・プーチン大統領調印へ(9月30日)
ロシア大統領府のペスコフ報道官は29日、プーチン大統領が30日の午後3時、日本時間のきょう午後9時から併合に関連する式典を開くと発表した。プーチン大統領は、ドネツク州とルハンシク州、ザポリージャ州、それにヘルソン州の4つの州の親ロシア派の幹部と面会し、ロシアが併合する文書に調印するとしている。

プーチン大統領としては、一方的な併合に踏み切り、ロシアの領土だと主張することで、ウクライナや軍事支援をする欧米側をけん制するとともに、国民の愛国心を高めたい思惑もあるとみられる。...
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プーチン政権・支配地域・一方的に併合か・EUはロシアに追加制裁へ(9月29日)
ウクライナの支配地域で住民投票だとする活動を強行した親ロシア派の勢力 27日、4つの州の支配地域で大多数がロシアへの編入に賛成したとする結果を一方的に発表した。これを受け、ルハンシク州、ヘルソン州の親ロシア派の幹部は28日、ロシアへの編入をプーチン大統領に要請する文書に署名した。

モスクワでは4つの州の名前に「ずっと一緒」という文字が。プーチン政権は4つの州について近く、一方的な併合に踏み切るとみられるが、これに関連し大規模イベントが30日、モスクワ中心部で行われる見通しだという。...
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陸路でフィンランド入国・ロシア人・前週の2倍近くに(9月29日)
ロシアで予備役の部分的動員が発表されてから、周辺国に向かう人が後を絶たない。フィンランド東部の町にある検問所。

連日、乗用車やバスが1キロ以上の列を作っていて、ほとんどが観光ビザで入国しようとしている。短期の滞在であれば、ビザが必要ないトルコに向かう人が多く、トルコ行きの便は、軒並み満席で、運賃が何倍にも値上がりしているという。


ノルドストリームでガス漏れ・海底で爆発の情報も(9月28日)
ロシアとドイツを結ぶ海底の天然ガスパイプライン・ノルドストリームでガス漏れが起き、原因をめぐり海底で爆発が観測されたという情報、意図的に壊されたという見方も伝えられ、何が起きたのか関心を集めている。

デンマーク軍がバルト海にあるボーンホルム島沖の3か所でガス漏れが確認されたと明らかにした。デンマーク当局は海上交通に危険があるとして、島の沖から5海里以内の航行を禁止した。

パイプラインを巡ってはロシア側がウクライナへの軍事侵攻後に供給量を大幅に減らし、先月から停止していて、残ったガスが漏れたとみられる。...
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ロシア・日本総領事館の外交官・拘束し国外追放(9月27日)
ロシアの治安機関FSB(連邦保安庁)は極東ウラジオストクにある日本総領事館の外交官がスパイ活動をしていたとして拘束したうえで国外への追放処分にしたと発表した。

モスクワの日本大使館は「極めて遺憾であり、決して受け入れられない」としてロシア外務省に厳しく抗議したとしている。

ロシアの治安機関FSB(連邦保安庁)は極東ウラジオストクにある日本総領事館の外交官がスパイ活動をしていたとして拘束したうえでロシア政府がこの外交官をペルソナノングラータ(好ましからざる人物)として国外への追放処分にしたと発表した。...
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スノーデンにロシア国籍付与(9月27日)
ロシア政府は米国のCIA中央情報局の元職員でロシアに亡命したエドワードスノーデンに対してロシア国籍を付与したと発表した。

エドワードスノーデンは米国のNSA国家安全保障局が大量の個人情報を極秘に収集していた実態を告発し機密情報を漏らした疑いなどで米国の司法当局に訴追され2013年にロシアに亡命した。

SNS上ではスノーデンも動員の対象になるのではないかとの臆測も流れた。スノーデンの弁護士はロシア国営の通信社に兵役の経験がないため動員の対象にあたらないと否定している。


予備役動員に抗議・ロシア国民の不満・顕在化(9月26日)
ウクライナでは東部や南部のロシアの支配地域で住民投票だとする活動が強行されていて、ロシア国営のタス通信は「30日にも併合の手続きが行われる可能性がある」と伝えているが、ウクライナ・マリャル国防次官は「法的には全く意味がない」と述べ、領土の奪還を目指す姿勢を鮮明にした。

一方、ロシア国内ではプーチン大統領が今月21日に予備役の部分的な動員に踏み切って以降、連日のように各地で抗議活動が起きている。


ロシア・強硬手段のプーチン政権・抗議の動き・各地で相次ぐ(9月25日)
ウクライナ情勢について。ロシア国内では、予備役の動員表明を受け、市民が招集されている。ロシアの独立系メディアは、高齢者や学生も対象とされ、100万人が動員される可能性があると伝えている。

24日、動員に抗議する活動が首都・モスクワや、第2の都市・サンクトペテルブルクなどロシア各地で行われ、参加者が治安部隊に次々と拘束された。

ロシアの人権団体は、日本時間きょう午前3時すぎの時点で、少なくとも32の都市で740人余りが拘束されたとしている。...
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支配地域併合へ“住民投票”ロシア・予備役招集も開始(9月24日)
ロシアがウクライナに軍事侵攻してから24日で7か月となる。ウクライナ軍が反転攻勢を続けているのに対し、ロシアは支配地域を一方的に併合しようと、住民投票だとする活動を始めるなど、強硬姿勢を一段と強めている。

23日から支配地域で住民投票だとする活動を始めたロシア側。投票は27日まで行われる予定で、ロシア大統領府・ペスコフ報道官は、“住民投票の結果が出れば、併合に向けた手続きが直ちに行われる”という見通しを示したうえで、“ロシアが併合した地域への攻撃は、ロシアへの攻撃と見なす”と、ウクライナ側をけん制した。...
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トヨタ自動車・ロシア工場閉鎖へ(9月24日)
トヨタ自動車はロシアのウクライナへの軍事侵攻の影響で部品が調達できなくなり、今年3月からサンクトペテルブルクにある工場の稼働を停止していた。

その後設備のメンテナンスを行い従業員への給料支払いも続けてきたが事態が長期化し生産再開の可能性が見込めないとして現地での生産活動を終了し、工場を閉鎖することを決めた。

今後、ロシアでの新車の販売は行わないが車の保有者へのアフターサービスは続けるとしている。...
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「予備役」動員・ロシア国内で反発も(9月22日)
ウクライナへの侵攻を巡り、予備役を部分的に動員すると発表したロシア・プーチン大統領。その規模は30万人。ロシア国内では、抗議活動や国を離れようとする動きが出ている。

予備役の部分的な動員を発表した21日、プーチン大統領は「特別軍事作戦の中で、英雄たちが兄弟のように肩を組み、ドンバスの人々を救うために勇敢に戦っている」と述べた。喝采を浴びた一方で、各地に抗議活動が広がり、参加者が次々と治安部隊に拘束された。...
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プーチン大統領“国民を部分的に動員”(9月21日)
ロシア・プーチン大統領が21日、日本時間の午後3時過ぎから国民向けのテレビ演説で、ウクライナの軍事侵攻について東部ドンバス地域を解放するという主な目的は今も変わっていないと述べ、侵攻を続ける考えを改めて強調した。

そのうえで、プーチン大統領は戦地に派遣する兵士について、これまでの職業軍人だけでなく21日からは予備役など国民を部分的に動員するという大統領令に署名したと明らかにした。



ロシア・プーチン大統領・侵攻継続を強調(9月17日)
ウクライナ東部でウクライナ軍が反転攻勢を続ける中、英国国防省は17日の分析で、ロシアはドンバスの支配地域を失わないために頑強な防衛を試みるだろうが前線部隊に余力や士気があるかは不明だという見方を示した。

こうした中、ロシアのプーチン大統領は16日、上海協力機構の首脳会議で訪れていたウズベキスタンで一部のメディアを集めて会見し「ウクライナ軍は反撃を試みているがわれわれはドンバス地域での攻撃作戦をやめているわけではない。...
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ウクライナ侵攻後初・中ロ首脳対面で会談・結束強化を強調(9月16日)
中国・習近平国家主席とロシア・プーチン大統領は、ロシアがウクライナに軍事侵攻して以降、初めて対面で会談した。

ウクライナや台湾をめぐる問題についても意見を交わし、ともに対立する米国をにらんで、結束を強める姿勢を強調した。

ウズベキスタンで、上海協力機構の首脳会議が開かれるのにあわせて日本時間のきのう会談した。プーチン大統領は「中国のバランスのとれた立場をわれわれは高く評価している」、習近平国家主席は「互いに力強く支持することを願う」と述べた。



ロシア・20か国超の政治家などに資金(9月15日)
米国の有力紙、ニューヨークタイムズなど複数の米国メディアは13日、ロシア・プーチン政権とつながる組織や個人がロシア側に有利な政治状況を作り民主主義の弱体化を図るため2014年以降、20か国以上の政党や政治家などに少なくとも3億ドル、日本円で430億円の資金を供与していたと伝えた。

米国がロシアに対して制裁を発動した2014年以降増加し、さらに数億ドルを供与する計画があるとしている。

米国国務省・プライス報道官は13日の記者会見で「ロシアが世界中で選挙干渉を行っていることは主権に対する攻撃だ。...
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ロシアと中国・太平洋で合同巡視活動(9月15日)
ロシア国防省は、「ロシア海軍と中国海軍の艦艇が太平洋で合同での巡視活動を行った」ときょう発表した。

発表によるとロシア海軍からはフリゲート艦やコルベット艦が参加し、両国の海軍の乗組員は相互の通信の確認のほか、砲撃の訓練も行う予定だいう。

きょう、ウズベキスタンで開かれる上海協力機構に合わせてプーチン大統領が中国の習近平国家主席と首脳会談を行う予定で、会談前に軍事面での連携を強調し米国などをけん制する思惑があるとみられる。


旧ソビエト構成国で武力衝突相次ぐ(9月15日)
上海協力機構の首脳会議を前にロシアと同盟関係にあるアルメニアと隣国アゼルバイジャンの国境で武力衝突が相次ぎこれまでに兵士などおよそ150人が死亡した。

両国は「ナゴルノカラバフ」という係争地をめぐって争いを続けていて、おととし計5600人以上の死者が出たあと、ロシアの仲介で停戦したがその後も戦闘が起きている。

アルメニア・パシニャン首相はロシア主導の軍事同盟CSTOに軍事支援の要請をしたことを明らかにした。...
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プーチン大統領と習主席・あす対面会談(9月14日)
ロシア大統領府は13日、ウズベキスタンで開かれる中国とロシアが主導する枠組み「上海協力機構」の首脳会議にあわせて、ロシア・プーチン大統領が中国の習近平国家主席と明日、首脳会談を行うと発表した。両首脳が対面で会談するのは、ロシアが2月にウクライナに軍事侵攻して以降初めて。

ロシア大統領府のウシャコフ補佐官は「中国はウクライナ危機に対してバランスの取れたアプローチをしている。ロシアが特別な軍事作戦を開始した理由を理解していて、この問題は詳細に議論されるだろう」と述べた。...
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イラン・上海協力機構への加盟に向け調印へ(9月13日)
中国とロシアが主導する枠組み「上海協力機構」の首脳会議には、中国・習近平国家主席やロシア・プーチン大統領などが出席する予定で、オブザーバーとして参加するイランの外務省・キャンアニ報道官は「首脳会議にライシ大統領が出席し、ほかの参加国の首脳との会談を検討している」ことを明らかにした。

そのうえで「イランは今回正式な加盟国になるために、履行すべき義務を定めた覚書に調印する見通しだ」として、「貿易やエネルギーなどさまざまな分野で貢献できる」と強調した。...
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上海協力機構・首脳会議・インド首相出席へ(9月12日)
上海協力機構は中国やロシア、中央アジア各国などが安全保障や経済協力について協議する枠組みで、今月15日と16日にウズベキスタンで開かれる予定。インド政府はきのう、モディ首相がこの会議に出席することを発表した。

会議にはロシア・プーチン大統領が出席予定で、中国・習主席も参加が伝えられている。インド政府はモディ首相が複数の国と2国間会談を行う予定だとしていて、首脳会談が行われるかどうか注目が集まる。...
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ロシア・プーチン大統領・習主席と対面で首脳会談へ(9月8日)
ロシア・プーチン大統領は今月半ばに中国・習近平国家主席と対面で首脳会談を行う見通しを明らかにした。ロシアがウクライナ侵攻を開始して以降、対面で首脳会談を行うのは初めてで、プーチン大統領としては欧米などから厳しい制裁を科される中、中国への接近を加速させるとみられる。

プーチン大統領はきのう極東・ウラジオストクで開かれた国際経済会議で演説後、現地を訪問した中国共産党の序列3位で全人代の栗戦書委員長と会談した。...
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ロシア“装備品の損失が深刻化”イラン北朝鮮から兵器調達か(9月7日)
ロシア国防省は巡航ミサイル「カリブル」で攻撃し、東部ドノプロペトロウシク州の燃料庫を破壊したと発表した。

これに対しウクライナ軍はロシア側に支配されていた南部ヘルソン州を中心に反転攻勢を続けている。英国国防省はヘルソン州でロシア軍の無人機の出撃回数が先月と比べて大きく減っていると指摘、無人機の部品などが不足していることなどを要因にあげ、ロシア軍の作戦に影響が出ていると分析している。

一方米国政府はイランがロシアに対し数百機の無人機の供与を進めているとして懸念を示している。...
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ロシア政府「ビザなし交流」などの協定破棄(9月6日)
ロシア政府は5日、北方領土の元島民らによる「ビザなし交流」などの協定を破棄したと、一方的に発表した。

そのうえで、ロシア外務省に対して、この決定を日本政府に通知するよう指示したとしている。ウクライナへの軍事侵攻を受けて、日本政府が制裁を科してきたことに反発した形。

ことし3月、ロシア外務省がウクライナへの軍事侵攻を受けて、日本政府が制裁を科したことに反発して、日本との北方領土問題を含む平和条約交渉を中断し「ビザなし交流」などの交流事業を停止する意向を明らかにした。


プーチン大統領も出席・国際経済会議開幕(9月5日)
ロシア極東のウラジオストクで今日プーチン大統領も出席する国際経済会議が開幕する。ロシア政府主催の「東方経済フォーラム」で今日から4日間開催される。

今年のテーマは「多極化する世界への道」でロシアは上海協力機構やASEAN(東南アジア諸国連合)加盟各国との経済連携強化などに向け意見を交わす予定。ウクライナへの軍事侵攻をめぐり欧米がロシアに厳しい制裁を課す中、プーチン政権としては中国などとの連携を強調することで国際的に孤立していないと内外に示し欧米に対抗する狙いがあるとみられる。...
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ロシア・きょうから大規模軍事演習(9月1日)
ロシア国防省はきょうから7日まで、4年に1度の大規模軍事演習「ボストーク」を行う。きのうの開会式では、ロシアに加えて演習に参加する13か国のうち、中国やインドなどの部隊が行進した。

今年の演習は7カ所で予定されているが、北方領土の択捉島、国後島、日本海はオホーツク海の海上や沿岸でも行われるとしている。

ロシアは毎年大規模な軍事演習を行っているが、ウクライナへの侵攻を始めてからは初めて。...
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ロシア人へのビザ発給・EUが厳格化へ(9月1日)
EU(ヨーロッパ連合)は外相会議を開き、ウクライナへの侵攻を続けるロシアへの圧力を強める為、ロシア人へのビザの発給手続きを簡素化する為の協定の履行を停止することで合意した。

EUは先月31日、チェコで外相会議を開いた。すでにロシア政府の高官などがEUに渡航することを禁止しているが、ロシアへの圧力をさらに強める為として、一般市民を含めたロシア人へのビザの取り扱いについて協議した。

その結果、ビザの発給手続きを簡素化する為にロシアと結んだ協定の履行を停止することで合意した。...
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旧ソビエト最後の指導者・ゴルバチョフ死去(8月31日)
ロシアの複数の通信社は、旧ソビエトの最後の指導者で東西冷戦を終結に導いたミハイルゴルバチョフが30日亡くなったと伝えた。

ゴルバチョフは書記長として「ペレストロイカ」と呼ばれた政治改革など閉鎖的な社会を民主化する政策を進めた。91歳。


ロシア・大規模軍事演習「ボストーク」中国も参加・あさってから(8月30日)
ロシア極東地域などで4年に1度行なっている大規模な軍事演習「ボストーク」、明後日から来月7日までの日程で行われる。中国やインドなど13か国の部隊が参加するとのことで公開された映像ではマスクを着けた中国軍兵士が次々と到着している。

ロシアとしては軍事的な連携をアピールして米国、日本などけん制する狙いもあるとみられる。参加する兵士は5万人以上、前回の30万人から大幅に減っている。ウクライナへ極東からも部隊を派遣する中、規模縮小を余儀なくされたとの見方がある。...
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ロシアからの供給停止懸念・欧州の天然ガス・過去最高値に(8月27日)
ロシアの政府系ガス会社、ガスプロムがドイツ向けの主要なパイプラインによる天然ガスの供給を今月末から長期間停止させるのではないかとの懸念からヨーロッパ市場で高騰してきた天然ガスの先物価格が26日、一段と上昇し過去最高値となった。

ガスプロムは今月31日から来月2日までの3日間、ドイツ向けの主要なパイプライン、ノルドストリームによる天然ガスの供給についてロシア側の設備の点検のため停止するとしている。...
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ウガンダを巡る・米国対ロシアの外交(8月27日)
ことし3月の国連総会、ロシアの軍事侵攻を非難する決議案の採択では棄権35か国のほぼ半数(17か国)がアフリカの国々だった。

東アフリカ・ウガンダもその1つ。先月下旬、ロシア・ラブロフ外相がウガンダを訪れムセベニ大統領と会談した。ラブロフ外相は会談後、「ロシアはアフリカに石油を提供する用意がある」と述べた。

ロシアはロシアの小麦に依存する国が多いアフリカと穀物などの供給で関係を深めようとしている。...
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プーチン大統領・兵士増やす大統領令に署名(8月26日)
ロシアのプーチン大統領はロシア軍の兵士の総数をおよそ115万人に増やす大統領令に署名した。

軍事侵攻が長期化する中、兵力を増やす方針。

ロシア軍をめぐっては米国国防総省がロシア側の戦死者、負傷者数が計7万人から8万人に上るという見方を示すなど深刻な兵力不足に陥っている可能性が指摘されていた。



ロシア・軍事侵攻の継続改めて強調(8月25日)
ウクライナでは8月24日は旧ソビエトからの独立記念日で毎年多くの人が祝ってきた。しかし今年は戦争で命を落とす人を悼む人の姿が見られた。犠牲者を悼み花を手向けたゼレンスキー大統領は徹底抗戦する構えを強調した。

欧米は長期戦に備えるウクライナを支援する姿勢を示している。米国のバイデン政権はウクライナに4000億円の追加の軍事支援を発表し侵攻開始以来1度の支援額としては最大規模としている。

ドイツ政府もロケットランチャーや防空システム供与など約680億円にのぼる追加軍事支援を発表した。...
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軍事侵攻から半年・ロシア軍の攻撃強化懸念(8月24日)
ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始し24日で半年。24日はウクライナの旧ソビエトからの独立記念日にもあたり、ロシア軍が攻撃を強化させるとの見方が強まっていて、ゼレンスキー大統領は市民に厳重な警戒を呼びかけている。

米国国務省の報道担当者も23日、記者団に対し「ロシアが近くウクライナのインフラ施設や政府機関の施設に対し攻撃を強化するという情報がある」と述べた。

ウクライナでは東部では戦況はこう着しているが、ヘルソン州など南部ではウクライナ軍が欧米から支援された兵器を効果的に活用してロシア軍の弾薬庫や補給路を破壊するなど反転攻勢を強めている。...
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ロシア・プーチン大統領支持の思想家の娘が爆発で死亡(8月22日)
モスクワ郊外で、乗用車が爆発。ロシアの思想家の娘が犠牲となった。思想家は、ロシアのウクライナ侵攻を支持している。思想家は、プーチン大統領に近い人物。ウクライナは関与を否定している。

この前日、クリミアでウクライナのドローンがロシア軍を攻撃していた。国際社会は、ザポリージャ原発の状況を懸念している。バイデン大統領、フランス・ドイツ・英国の首脳とこの件について協議し、原発周辺の軍事行動解除の重要性を強調。...
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サハリン2・新会社が活動開始(8月20日)
ウクライナ南部クリミアの少数民族の団体などによると20日、現地にあるロシア軍の黒海艦隊の司令部に対し攻撃があった。クリミアでは今月に入り、駐留するロシア軍の基地などで爆発が相次いでいる。緊張が続く中、米国・バイデン政権は19日、ウクライナに対し最大で日本円にして1000億円余りの追加の軍事支援を行うと発表した。

高機動ロケット砲システム・ハイマースに使われるロケット弾やりゅう弾砲と砲弾などを供与するとしている。...
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ロシア・天然ガス・供給停止へ(8月20日)
ロシアとウクライナは、ウクライナの農産物の輸出再開をトルコと国連の仲介で合意した。国連によると、“これまでに60万トン以上の穀物を運び出した”。

フランス・マクロン大統領とロシア・プーチン大統領はIAEAによる調査団のザポリージャ原発への早期派遣の重要性で一致した。

ロシアの政府系ガス会社・ガスプロムは“ノルドストリームによる天然ガス供給を点検のため今月末から3日間停止”と発表した。



サハリン2・日本企業に“条件変更なしで契約を”(8月18日)
ロシアの石油、天然ガスの開発プロジェクト・サハリン2を巡る新たな動き。事業を引き継ぐ新たな会社がLNG(液化天然ガス)を購入している日本企業に対して価格など従来と同じ条件を提示し、契約を結ぶよう求めていることが分かった。

サハリン2から輸入されるLNGは東京電力と中部電力が出資するJERAや東京ガスなどが購入している。サハリン2を巡っては、今月5日、ロシア政府がサハリン2の事業を引き継ぐ新会社を設立している。...
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ロシア・プーチン大統領“着実に遂行”長期化・辞さない構え(8月16日)
ロシア・プーチン大統領はモスクワ郊外で始まった国際軍事フォーラムで演説、ウクライナ侵攻を巡り、戦闘の継続を強調、さらなる長期化も辞さない構えを示した。また、南米、アジア、アフリカ諸国に兵器輸出、軍事技術分野に協力することに意欲を示した。


ロシア・GDP伸び率-4%・ウクライナ侵攻への制裁で(8月14日)
ロシアの統計庁が12日に発表したGDP伸び率(4~6月)は去年同期比-4%となった。これは、新型コロナウイルスの影響を受けた去年第1四半期以来5期ぶりのマイナス成長で、ウクライナ軍事侵攻に対する欧米などの制裁が響いた形。

外資系企業の撤退や、ブランド品の購入困難など制裁の影響が指摘されている。ロシアの中央銀行は、ことしの通年のGDP見通しについて4~6%減少すると発表している。...
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ロシア・ウクライナ侵攻・原発砲撃・IAEAが懸念(8月7日)
ロシアが侵攻するウクライナでヨーロッパ最大規模のザポリージャ原子力発電所への砲撃が行われ、IAEA(国際原子力機関)は原子炉の損傷はないとする一方、原発の安全を危険にさらし全く容認できないと強い懸念を示した。

原子炉の損傷や放射性物質の漏えいはなく、負傷者もいないとの報告を受けているとしている。

グロッシ事務局長は声明で原発の安全を危険にさらし全く容認できないと強い懸念を示した。米国のシンクタンク戦争研究所はロシア軍はウクライナに軍事支援を行う欧米の意欲を低下させるため核の災害に対する恐怖に乗じて原発を利用しているとみられるとする見方を示している。


ロシアがISSからの離脱を表明(8月6日)
国際協力の象徴でもあった国際宇宙ステーション(ISS)から、欧米の経済制裁を理由にして、ロシアの国営宇宙機関「ロスコスモス」のボリゾフ社長が2024年以降の離脱を表明した。既にプーチン大統領はこの考えを認可しているという。

離脱の具体的なスケジュールについては現段階では決まっていないとしているが、宇宙ステーションの運用への影響が大いに懸念されている。

そもそもロシアは冷戦終結後から国際宇宙ステーションに関わってきて、大きな役割を果たしてきた。...
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サハリン2・新たなロシア企業に(8月4日)
LNG液化天然ガスを供給しているサハリン2の事業主体、サハリンエナジー社はロシアの政府系ガス会社「ガスプロム」のほか、英国のシェル27.5%、日本の三井物産12.5%、三菱商事10%をそれぞれ出資している。ロシア・プーチン大統領は6月30日、サハリンエナジー社を新設立のロシア企業に変更、その資産を無償譲渡を命じる大統領令に署名した。

ロシア政府は事業を引き継ぐロシア企業をサハリン州ユジノサハリンスクに設立することを決定したと発表した。...
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北方領土周辺海域“確実に守る”(8月1日)
ロシアのプーチン大統領は31日、サンクトペテルブルクで開かれた海軍の記念式典で演説を行い、海の安全保障指針「海洋ドクトリン」の改訂版を承認する大統領令に署名した。

指針では米国やNATO(北大西洋条約機構)を安全保障上の脅威と位置づけ国益のため軍事力行使も辞さない構え。

北方領土を含む島々の周辺海域を戦略的に重要だとしたうえであらゆる手段で確実に守ると述べ、強硬な姿勢を鮮明にした。


米国・ロシア外相が電話会談・ウクライナ侵攻後・初(7月30日)
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まって以来、初めてとなる米国とロシアの外相による電話会談が行われた。

米国のブリンケン国務長官は、ロシアのラブロフ外相との会談で「ウクライナから小麦などの輸出が滞っている問題を取り上げた」としたうえで、輸出再開に向けて合意した取り決めを順守するよう呼びかけたことを明らかにした。

また「ロシアがウクライナの領土を併合する計画を進めている」と指摘し、「このような計画は認められないと明確に伝えた」と述べた。...
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米国・ロシア外相と電話会談へ(7月27日)
米国・ブリンケン国務長官は27日、ワシントンで記者会見を開き、“ロシアのラブロフ外相と近日中に話すことになる”と述べ、近く電話会談をすると明らかにした。

その上で、ロシアで違法薬物を所持していたとして2月に拘束された米国女子プロバスケ選手と、スパイ活動をしていたとして4年前に拘束された元海兵隊員の男性の解放に向け話し合うとしている。

また、ロシア軍による封鎖でウクライナの港から小麦などの輸出が滞る問題を取り上げる考えを明らかにした。...
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国際宇宙ステーション・ロシアの公社・2024年以降・離脱の意向(7月27日)
日本も運用に関わるISSのプロジェクトについて、ロシア国営の宇宙開発公社「ロスコスモス」は2024年以降に離脱する意向を明らかにし、今後の宇宙開発への影響が懸念される。

ロスコスモス・ボリソフ社長はプーチン大統領にロシアの宇宙開発事業について報告した。「離脱するころには、ロシア独自の宇宙ステーションの建設が始まっているのではないか」と述べた。

NASA・ネルソン長官は2030年まで運用を延長する方針を発表していた。...
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ロシア・ドイツへの天然ガス・供給量約80%減に(7月26日)
ロシアからドイツへの天然ガスの供給が大幅に削減され、ヨーロッパでエネルギーの安定供給への懸念が強まる中、ロシア側は25日パイプラインの関連設備の保守作業を理由に供給量をさらに減らすと発表し、本来の供給量からおよそ80%減ることになった。

ロシアからドイツに天然ガスを送る海底のパイプライン「ノルドストリーム」は今月21日、点検作業を終えて供給を再開したが供給量はおよそ60%減少した状態にとどまっていてヨーロッパではエネルギーの安定供給に懸念が強まっている。...
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プーチン大統領の本音(7月23日)
ウクライナ戦争は別名プーチンの戦争とも呼ばれる通り、プーチン大統領のウクライナに対する強い思いが引き起こした戦争である。2017年7月に発表した論文「ロシア人とウクライナ人の歴史的一体性」には、親欧米に転じたウクライナを親ロシアに引き戻そうとするプーチン大統領の本音が書かれている。

この論文の中で、プーチン大統領は、「ロシア人とウクライナ人は古代(9~13世紀)のキエフルーシ(キエフ大公国)を起源とする一つの民族であり、歴史的に一体不可分な民族である」として、ロシア人とウクライナ人が、ベラルーシ人と共に、歴史的に三位一体のロシア民族として知られる民族の一つであるとの持論を展開し、3つの国は一体になるべきであるとしている。...
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天然ガスパイプライン・全面再開は不透明(7月21日)
ロシアとドイツを結ぶ海底のガスパイプライン「ノルドストリーム」。運営するロシア政府系ガス会社・ガスプロムは、今月中旬以降、定期点検を理由にガス供給を停止、点検が終わる21日以降のロシア側の対応が注目される。

ドイツ国内でパイプラインを運営する事業者は、供給再開予定を発表する一方、“供給量は40%にとどまる”という見通しを示した。ロシア・プーチン大統領は“修理のため国外に出した設備が制裁の影響で戻っていない”としている。...
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ロシア“南部など掌握も視野”(7月21日)
ロシア・ラブロフ外相は“東部2州にとどまらず、南部など周辺地域の掌握も視野に入れている”と明らかにした。

プーチン政権はこれまで、ロシア系住民保護を名目に「東部2州の掌握」を作戦目標にしてきたが、ラブロフ外相の発言は支配地域の目標を拡大するもの。

東部2州以外への攻撃を正当化すると共に、掌握した地域の将来併合も視野に、南部などでロシア化を進めたい思惑もあるとみられる。



プーチン大統領・ウクライナ産小麦・輸出再開に前向き姿勢(7月20日)
ロシア・プーチン大統領は訪問先のイランでトルコ・エルドアン大統領と軍事侵攻後、初めて対面で会談した。

この中でプーチン大統領はロシア軍による黒海の封鎖でウクライナ産の小麦などの輸出が滞っている問題について「穀物輸出の問題の交渉のために機会を提供したトルコの仲介努力に感謝したい。トルコの仲介で私たちは前進できた」「すべての問題が解決したわけではないが、事態が動くことは良いこと」と述べ、事態の打開に前向きに取り組む姿勢を示した。...
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プーチン大統領・イラン・トルコ大統領と会談へ(7月19日)
プーチン大統領はイランの首都テヘランを訪問し、19日、ライシ大統領や最高指導者ハメネイ師と会談する。イランの核開発問題や欧米の経済制裁への対応が議題となる見通しで米国のバイデン大統領が中東を歴訪したのに対し経済など両国の戦略的な連携を強化し欧米をけん制するものと見られる。

テヘランではプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領が軍事侵攻後初めて対面での会談を行う予定。

世界的な食料危機への懸念が強まる中、ウクライナ産の小麦など農産物の輸出再開を目指してロシアとウクライナ、仲介役のトルコと国連による大詰めの協議が開かれるのを前に最終合意に向けて意見を交わす見通し。


ロシア・日本の衆議院議員384人入国禁止措置(7月16日)
ロシア外務省は15日、“日本の衆議院議員384人について入国禁止とする措置を取った”と発表。ロシアはすでに岸田総理大臣をはじめ政府関係者など計63人について入国禁止措置を取っている。


プーチン大統領・イラン訪問へ(7月13日)
ロシア大統領府は、プーチン大統領がイラン・テヘランを訪問しライシ大統領と首脳会談を行うと発表した。

テヘランを訪れるトルコ・エルドアン大統領との首脳会談に臨むほか、3か国の首脳会談も行われる見通し。友好関係にあるイランとトルコとの連携を強調し欧米をけん制する思惑があるものとみられる。

ロシアとトルコとの会談ではロシア軍の封鎖でウクライナ南部の湊から穀物を輸出できない問題についても議論が交わされるとみられ進展があるか注目される。



ロシア・ドイツへの天然ガス・供給停止(7月12日)
ウクライナとロシアの戦闘が長期化する中、ロシアはドイツへの主要な天然ガスパイプライン、ノルドストリームの供給を11日から定期的な点検を理由に停止した。このパイプラインをめぐっては先月ロシアからの供給量が約60%削減された。

ドイツ政府は暖房需要が高まる冬に向けて十分な量を備蓄できないとして国民、企業にガスの節約を求める異例の事態となっている。点検終了後もロシア側は揺さぶりをかけるため供給を再開しないのではないかとの懸念がドイツで広がっている。...
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G20外相会合・食料危機など議論へ・欧米とロシアが対立か(7月8日)
きのうからインドネシアのバリ島で開かれているG20の外相会合。メンバー全体で集まり、ウクライナ情勢を背景にした世界的なエネルギー価格の高騰や食料危機への対応などについて、意見を交わす見通し。

食料価格の高騰について欧米各国は、ロシアがウクライナの港を封鎖するなどして輸出を妨げていると非難している。ロシアは、欧米による経済制裁が原因になっていると反発している。

会合には、米国のブリンケン国務長官やロシアのラブロフ外相が対面で出席するほか、ウクライナのクレバ外相が招待され、オンラインで出席する見通し。...
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ロシア軍・ドネツク州で部隊再編・本格的な攻勢に乗り出すか(7月8日)
ウクライナ・ドネツク州・キリレンコ知事は7日、中心部がロシア軍のミサイル攻撃を受けてこれまでに1人が死亡、6人がけがをしたと発表。住民が巻き込まれる被害が相次いでいる。

英国国防省は7日、ロシア側は、ドネツク州の最前線では激しい砲撃を続けているが、領土の掌握は僅かにとどまっていると指摘。ロシア軍は、東部ルハンシク州での戦闘が激しい消耗戦となったことから、ドネツク州の完全掌握に向けて当面は部隊を再編し、本格的な攻勢に乗り出すと見られている。



ロシア国防省“侵攻推し進める”(7月6日)
ロシア国防省は5日、ウクライナ東部のドネツク州やハルキウ州、南部のミコライウ州など「各地をミサイルで攻撃し、指揮所や弾薬庫、兵器などを破壊した」と発表した。ロシア軍は東部ルハンシク州の全域を掌握したと宣言していて、今後は隣接するドネツク州の完全掌握を目指すとみられる。

ロシア・ショイグ国防相は5日、軍の幹部との会議で「プーチン大統領の指示に従い軍事作戦を推し進める」と強調した。

一方、米国・戦争研究所は4日「ウクライナ軍は米国から提供された高軌道ロケット砲システム・ハイマースなどを使用し、掌握された地域の奥深くにあるロシア軍のインフラ施設を標的にすることが増えている」と分析し、ウクライナ軍がドネツク州などで「欧米から供与された兵器を効果的に活用し、ロシア軍の弾薬庫などを破壊している」と指摘した。...
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プーチン大統領・軍事作戦続行を指示(7月5日)
ロシア・プーチン大統領は4日、ウクライナ東部ルハンシク州を掌握したとして他の地域の掌握に向け軍事作戦を推し進めるよう指示した。完全掌握を目指すドンバス地域でドネツク州に戦力を集中するとみられる。

ウクライナ軍のルハンシク最後の軍事拠点が陥落した。プーチン大統領にとってこれは重要な段階的勝利となる。スラビャンスクやクラマトルスクでは激しい戦いになることが予想されている。


中国・ロシア海軍艦艇・尖閣諸島沖・接続水域に(7月4日)
沖縄県の尖閣諸島沖の日本の領海のすぐ外側にある接続水域に入った。またロシア海軍の艦艇1隻もけさ尖閣諸島沖の接続水域に入ったのが確認された。中国軍、ロシア軍、いずれの艦艇とも、すでに接続水域を出た。中国海軍の艦艇が尖閣諸島沖の接続水域に入ったのが確認されたのは4年前の2018年6月に病院船が航行したとき以来でこれが4回目。

軍艦による接続水域の航行は国際法上問題はないが、防衛省はそれぞれの艦艇の航行の目的を分析するとともに監視を続けている。...
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ロシアの日本に対する報復(7月2日)
岸田総理は6月末に行われたG7サミットにおいて「ロシアに対する制裁は解除すべきではない。制裁を維持強化することが重要だ。ロシアは誤った言説を拡散している。危機の原因はロシアの侵略にある」などと、やや分断しつつあった欧米の結束を念頭に、踏み込んだ発言を行った。

この発言について称賛の声がある一方、こうした発言がロシアを刺激し、日本に対する何らかの強い反応を招くのではないかと危惧する声もあった。...
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「サハリン2」の事業主体・ロシア企業に変更(7月1日)
日本の大手商社が出資してロシア極東のサハリンで進められている石油天然ガスの開発プロジェクト「サハリン2」について、プーチン大統領は事業主体の「サハリンエナジー社」をロシア企業に変更する大統領令に署名した。要因としてロシアの国益と経済安全保障への脅威をあげている。

ロシア政府が新会社を設立したうえで現株主は1か月以内に株式取得に同意するかを通知する必要があるとしている。

サハリンエナジー社への出資にはロシア系ガス会社・ガスプロムが50%、英国のシェルが27.5%、日本から三井物産が12.5%、三菱商事が10%出資しているが、シェルはことし2月、事業からの撤退を発表している。...
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ロシア・プーチン大統領・軍事作戦継続の姿勢(6月30日)
ロシア軍は完全掌握を目指している東部ルハンシク州のウクライナ側の拠点リシチャンシクのほか、南部や中部など広範囲にわたってミサイルなどを使用した攻撃を強めている。ウクライナの非常事態庁によると、このうち南部のミコライウ市では29日、5階建ての集合住宅にミサイル攻撃があり、これまでに4人が死亡した。

こうした中、ロシアのプーチン大統領は30日、訪問先のトルクメニスタンで記者から軍事作戦はいつ終わるのかと聞かれたのに対して、期限について語る必要はなく私は決して言わないと述べ、今後も計画に沿って作戦を続けていく姿勢を強調した。...
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ロシア・プーチン大統領・外交攻勢・欧米側をけん制か(6月30日)
ロシアのプーチン大統領は29日、中央アジアのトルクメニスタンを訪れ、天然資源が豊富なカスピ海沿岸の5か国の首脳会議に出席。資源開発や輸送ルートの整備などで、協力を深めたい考えを示した。

欧米を中心に、ロシア産の天然資源に依存しない脱ロシア化の動きが見られる中、エネルギー分野での存在感を示す狙いもあると見られる。

NATOが首脳会議を開いて、ロシアへの対応について議論を深める中、プーチン大統領としては、外交攻勢を強め、欧米側をけん制する思惑があると見られる。



ロシア・プーチン大統領・外国訪問・欧米側をけん制か(6月29日)
ロシア・プーチン大統領はウクライナへの軍事侵攻後初めての外国訪問として、中央アジアのタジキスタンを訪れた。ラフモン大統領との首脳会談で結束を強調。

欧米各国はG7サミット、NATO首脳会議で対応を協議する中、プーチン大統領としては旧ソビエト諸国の引き締めを図り、欧米側をけん制する思惑もあるとみられる。


ロシアへの新たな制裁発表(6月28日)
G7首脳はロシアに対する圧力を強化するためロシアから金を輸入することを禁止すると表明した。

また米国政府はG7首脳がロシア産石油の取引価格に上限を設けることで近く合意すると明らかにした。ロシアにとって石油やガスといったエネルギーに次いで金はロシアにとって150億ドル相当に達する2番目に多い輸出品でその9割がG7各国に向けられたもの。

石油価格に上限を設けることはロシアに石油の輸出は認めつつ石油価格の下落につなげようというもの。...
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NATO“ロシア・直接的な脅威”即応部隊・大幅増強へ(6月28日)
ロシア国防省は27日、ウクライナ東部ルハンシク州で州内最後の拠点とされるリシチャンシクの周辺を攻撃したほか、東部のドネツク州やハルキウ州、それに南部のミコライウ州でも、ミサイル攻撃を行ったと発表した。また26日には、首都キーウの兵器の工場を攻撃したと発表したほか、ウクライナ政府によると、27日には中部のポルタワ州でもショッピングセンターが攻撃され、民間人の犠牲者が出ている。

こうした中で、NATOのストルテンベルグ事務総長は、首脳会議で採択される予定の今後およそ10年のNATOの活動指針などを定めた戦略概念で、ロシアの位置づけをこれまでの戦略的パートナーから、「もっとも重大で直接的な脅威」へと変更する見通しだと述べた。...
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ロシア軍・キーウ含む各地を攻撃・G7けん制する狙いか(6月27日)
ロシア軍は引き続き、ウクライナ東部への攻勢を強めるとともに、首都・キーウを含むウクライナ各地をミサイルなどで攻撃した。ウクライナ側はG7をけん制する狙いで攻撃したとみて批判している。

ロシア国防省は25日、セベロドネツクを完全に掌握したと発表。これを受けロシア軍はセベロドネツクと隣接するリシチャンシクへの攻勢をさらに強めるとみられ、ハイダイ知事はリシチャンシクは空爆されている、敵の軍はルハンシク州の最後のとりでであるリシチャンシクを占領するため全力を注いでいるとテレグラムに投稿、危機感を露わにした。...
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日本列島周辺のきな臭い動き(6月26日)
尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で25日、中国海警局の船2隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは71日連続である。中国船の出没はもはや常態化しており、実効支配している証拠とエビデンスを無理やり作り出しているといえる様な行動様態である。

一方、ロシア海軍も日本を威嚇するかのような動きを見せている。20日にはロシア海軍の駆逐艦やフリゲート艦など5隻が沖縄本島と宮古島の海域を通過し、太平洋から東シナ海に入ったのを海上自衛隊の艦艇や哨戒機が確認した。...
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中ロは欧米の制裁批判・ドイツは「圧力強化を」(6月23日)
ロシアと欧米との対立が深まっている。ロシア本土の飛び地のカリーニングラードを結ぶ鉄道貨物輸送の制限を始めたリトアニア。

ロシア外務省・リャプコフ外務次官は、“NATOやEUがロシアに対して仕掛けるハイブリッド戦争の一環だ”と欧米側を批判した。

さらに、ロシア・プーチン大統領はBRICS新興5か国首脳会議を前にビデオメッセージで欧米の制裁を改めて批判し、“食料危機の責任は欧米側にある”と主張した。...
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ガーランド司法長官・戦争犯罪調査のためのチーム設置へ(6月22日)
ウクライナではロシア軍が東部のウクライナ軍の最後の拠点に迫っている。ほぼ掌握したセベロドネツクからリシチャンシク近郊の街を露西亜軍はいくつか抑えた。

ウクライナ検事総長と会談した米国・ガーランド司法長官はポーランドとの国境近くで戦争犯罪の追及を行うと述べた。戦争犯罪調査のためのチーム設置も発表した。


ロシアの飛び地への物資輸送制限(6月22日)
バルト海に面したロシアの飛び地、カリーニングラードについて国境を接するリトアニアがカリーニングラードへの鉄道の輸送を制限し対立が起きている。リトアニアはEU・ヨーロッパ連合の制裁の対象となっている鉄鋼や建設資材などの物資の輸送を禁止したとしている。これに対しロシア政府は対抗措置を取ると警告している。

バルト海でEUとロシアの新たな問題が発生した。リトアニアは先週土曜日からロシアの飛び地、カリーニングラードへの貨物列車の通過を禁止している。...
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ロシア独立系新聞編集長・ノーベル平和賞のメダル・約140億円で落札 (6月21日)
20日、ニューヨークで行われたオークション。競売にかけられたのはロシアの独立系新聞ノーバヤガゼータの編集長ドミトリームラートフが去年、受賞したノーベル平和賞のメダル。メダルは1億350万ドル、日本円でおよそ140億円で落札された。

落札者は明らかにされていないが、オークション会社によると売上金の全額がUNICEF国連児童基金の人道支援活動に寄付される。ムラートフはことし3月、ロシアによる軍事侵攻で避難を余儀なくされたウクライナの人々の支援に充てたいとしてメダルを競売にかける考えを明らかにしていた。...
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EU外相・ボレル上級代表“穀物輸出妨げは戦争犯罪”ロシアを非難(6月21日)
EUは20日、ルクセンブルクで外相会議を開き、世界中で懸念が高まっている食料危機などについて意見を交わした。会議の前、EUの外相にあたるボレル上級代表はロシアを強く非難した。

ロシアは食料安全保障が脅かされている責任は欧米の制裁にあるとする主張を繰り返していて、アフリカの一部の国からもロシアへの制裁が穀物の供給に悪影響を与えているという声が上がっている。

ボレル上級代表はアフリカのすべての国の外相に書簡を送り、EUの制裁はアフリカでの食料危機につながるものではないなどと説明したことを明らかにし、加盟国の外相にもEUの立場について積極的な情報発信を求めたとしている。


ロシア海軍・駆逐艦など5隻・沖縄本島と宮古島間の海域通過(6月20日)
ロシア海軍の駆逐艦やフリゲート艦など5隻が沖縄本島と宮古島の海域を通過し、太平洋から東シナ海に入ったのを海上自衛隊の艦艇や哨戒機が確認された。

5隻はいずれも15日に北海道・襟裳岬の南東沖で確認されその後、千葉県沖や伊豆諸島周辺を航行し、日本列島をほぼ半周した形。

ロシア国防省は、太平洋で40隻以上の艦艇などが参加する大規模な演習を行うと発表していて、防衛省関係者によると、5隻はこの演習に参加していたとみられるという。...
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メルケル前首相がドイツのロシア依存を強めさせたのか(6月19日)
開戦前、ドイツの天然ガスのロシアへの依存度は驚くべきことに66%もあった。その一方で今、メルケル前首相がいてくれたらウクライナ戦争は終結、停戦に向かうのではないかという見方がある。

ただ、メルケル前首相やシュレーダー元首相によるロシアへの融和姿勢がロシアへの過度なエネルギー依存状態を招いたのではないかと批判する見方もあることは確かである。シュレーダー氏に至ってはウクライナ侵攻後もロシア国営ガスプロムの取締役をなかなか辞任しようとしなかった。...
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ロシアの利用価値を見定める中国(6月18日)
西欧からの高性能兵器がウクライナに本格的に導入される前に少なくとも兵力を集中させ勝負をきっちりつけ、東部をものにしたいと考えているロシアであるが、ウクライナ侵攻はなかなかロシアの思い通りにはいっていない。火力は今のところまだ勢いがあるが、時間の経過とともに衰えていくのは確実である。半導体不足によって武器の生産ができないからである。

少なくとも現時点においても開戦前と比較した場合、ロシアは軍事的にも経済的にも劣化あることは間違いない。...
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プーチン大統領“欧米の制裁は失敗”(6月18日)
17日、自らが主導して開いている国際経済フォーラムで演説したロシア・プーチン大統領は欧米側にある制裁にもかかわらずロシアの経済対策が機能していると強調し、対決姿勢を鮮明にした。

プーチン大統領は「物流への打撃や企業の撤退など欧米側はロシア経済を壊そうとしたができなかった」と話した。さらにウクライナへの軍事侵攻については「特別軍事作戦のすべての目標は確実に達成されるだろう」と話し継続する考えを示した。...
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ロシア情報機関員・国際刑事裁判所に潜入試みか(6月17日)
オランダ政府の発表によると、33歳のブラジル人になりすまし渡航してきた男が実際には36歳のロシア情報機関員であることが明らかになり、入国を拒否されブラジルに送還されたという。

情報機関員はオランダ・ハーグにあるICC(国際刑事裁判所)でインターンとして働こうとしていたとしている。

ICCはウクライナで行われた疑いのある戦争犯罪などの捜査を進めていて、オランダ政府はこの情報機関員が実際にICCで働いていればロシアが必要とする情報を集めただけでなく捜査などにも影響を及ぼした可能性があると指摘している。


ロシアで国際経済フォーラム・孤立ではない印象づけたいか(6月17日)
ロシアの第2の都市サンクトペテルブルクでは、国際経済フォーラムが開かれていて、16日には中国、トルコ、イランといった国々との個別のセッションが開かれた。

ロシアは国際社会で孤立しているわけではないと印象づけたいねらいもあると見られる。

会議では世界的な課題となっている食料安全保障やエネルギー価格の高騰などを議論するセッションが行われ、各国が問題の深刻さを訴えた。

17日にはプーチン大統領が演説する予定で、ロシアの対応を正当化するなど、強気の姿勢を貫くものと見られる。



習主席・ロシア・プーチン大統領と電話会談(6月16日)
中国・習近平国家主席は15日午後、ロシア・プーチン大統領と電話会談を行った。

会談で習主席は「今年に入ってから世界的な激動に直面しながらも中ロ関係は良好な発展の勢いを維持してきた。両国の経済貿易協力は安定的に推移し中国とロシアを結ぶ初の道路橋が開通され両国を繋ぐ新しいルートができた。中国はロシアとの実務協力をさらに推進し主権や安全保障などの革新的利益に関わる問題において支持し合い、戦略的協力を強化していきたい。...
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ロシア・英国記者ら入国禁止措置(6月15日)
ロシア外務省は声明を出し英国のジャーナリスト29人と軍事関係者20人に対し、ロシアへの入国を禁止する措置を取ると発表した。英国政府がロシアの報道関係者や軍事関係者などに制裁を科したことへの報復措置だとしている。

報道関係者のリストには英国の公共放送BBCのデイビー会長や有力紙「ガーディアン」の編集長のほか、英国メディアの記者が含まれていて、ロシア外務省は「ロシアやウクライナドンバス地域での出来事についてうその情報を意図的に流している」などと一方的に主張している。...
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ロシアの日・記念行事・ウクライナでも支配の既成事実か(6月13日)
ロシアでは1990年、国家として主権を宣言した記念日「ロシアの日」を祝う行事を行った。

モスクワではプーチン大統領が演説し欧米と対抗するためにも国民に団結するよう呼び掛けた。

行事はロシア側がすでに掌握したとする主張するウクライナの東部・南部の都市でも行われた。

ロシアは先月9日の戦勝記念日でも掌握したと主張する地域などで記念行事が行われ、支配の既成事実化を進めようとしている。


ロシア“掌握”地域で既成事実化(6月10日)
ロシアはウクライナ東部2州で攻勢を強めているほか、プーチン大統領の側近が東部の要衝を訪れ、支配の既成事実化を進めている。

ウクライナの要衝マリウポリではロシア大統領府のキリエンコ第1副長官が訪れた。一方最大の激戦地、東部ルハンシク州のセベロドネツクでは地域の90%以上がロシア軍の占領下にありウクライナ軍は苦戦を強いられている。後退を余儀なくされたウクライナ軍は化学工場を拠点に徹底して反撃の構え。...
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国連総会・中国とロシア・拒否権行使で説明・国際社会の対立や分断・際立つ(6月9日)
国連安全保障理事会で拒否権を行使した常任理事国が説明を行う初めての国連総会。

北朝鮮への制裁決議案に中国とロシアが拒否権を行使したことを正当化したのに対し、米国や日本などは北朝鮮の挑発行為を容認するものだと非難、各国からも拒否権の乱用で安保理が機能不全に陥っているといった批判が相次ぎ、国連の制度の限界、国際社会の対立や分断が際立つ形となった。

安保理では先月、米国が弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への制裁を強化する決議案を提出したが、中国とロシアが拒否権を行使、両国はこれを正当化、中国・張軍国連大使は「朝鮮半島問題を解決する唯一の方法は対話」、ロシア国連次席大使は「北朝鮮制裁は朝鮮半島の動向に柔軟に対応できるツールになっていない」と述べた。...
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ロシア・プーチン大統領・欧米の軍事支援けん制(6月7日)
欧米各国が進めるウクライナへの軍事支援。英国国防省は6日、追加の軍事支援として高精度で目標を攻撃できる射程80キロの多連装ロケットシステム「M270」を供与すると発表。詳しいことは明らかにされていないが、使用のための訓練は英国国内で行うという。

一方、ロシアは欧米の武器供与に警戒を強めている。プーチン大統領は国営テレビの取材に対し、「もしウクライナに射程の長いミサイルが供与されれば我々は新たな標的を攻撃するだろう」と述べた。



ウクライナの穀物・ロシアが略奪か(6月7日)
ウクライナの穀物についてはロシアが黒海の港を封鎖し輸送できなくしているだけでなく、略奪して転売を試みている疑いが一方的に併合したクリミア半島のセバストポリ港でロシアがウクライナから盗んだ穀物を船に積み込む様子としている。

ウクライナ政府は軍事侵攻開始以降、ロシアに略奪された穀物の量は約50万トン、130億円にのぼるとしている。

ニューヨークタイムズは米国政府が先月中旬、ウクライナから略奪した穀物を運び入れようとしているとしてアフリカなど14カ国に通報したとした。...
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テレビ局への制裁受け・ロシア外務省“米国メディアに報復措置”(6月4日)
米国政府は、先月発表したロシアに対する追加制裁でロシア国営などのテレビ局3社について「プーチン大統領による残忍な侵略をうそで隠しプロパガンダの道具にもなっている」などとして米国の企業が中継技術やカメラといった機材などを提供できないようにした。

これに対し、ロシア外務省のザハロワ報道官は3日「ロシアのカメラマンやジャーナリストが米国で正常に活動することを許されないなら最も厳しい対抗措置が取られるのは当然だ」と批判した。...
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軍事侵攻で食糧危機も・アフリカで食糧事情が悪化(6月4日)
ロシアのウクライナ侵攻により、食糧危機の懸念が強まっている。ロシア軍が黒海の港を封鎖し穀物の輸出が滞っている。

AU=アフリカ連合の議長国、セネガルのサル大統領が、ロシアでプーチン大統領と会談した。プーチン大統領がアフリカ諸国との関係を強化する考えを強調したのに対し、サル大統領は「アフリカ諸国はウクライナの戦地から離れているが、経済的なレベルで犠牲者となっている」と述べ、アフリカの食糧事情が悪化していることを伝えた。



ロシア国債“一部の利子未払い”認定・金融市場から締め出し(6月2日)
世界の主要な金融機関の代表などで作るクレジットデリバティブ決定委員会は、4月に期限を迎えたドル建てのロシア国債をめぐり、一部の利子の支払いが行われていないと認定。ロシア政府がいったんルーブルでの支払いを宣言するなど曲折があって支払いが遅れ、投資家は支払いが遅れたことに伴う利子を受け取れると主張。今回の判断により市場でロシア国債にデフォルトが起きたと見なされ、国際金融市場からロシアを締め出す動きを決定づける可能性がある。...
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ロシア・トルコの大統領が電話会談(5月31日)
ロシアのプーチン大統領は30日、トルコのエルドアン大統領と電話で会談した。

ロシア大統領府によるとプーチン大統領はトルコとの協力のもと、ウクライナ南部に面する黒海やアゾフ海の港から穀物の輸出も含め海上輸送を促進する用意があると伝えたとのこと。世界的な食料危機への懸念が強まる中で、黒海の海上封鎖の解除を示唆した形。

トルコ大統領府によるとエルドアン大統領は、ロシアとウクライナに国連を交えてイスタンブールで会談する準備ができていると伝え、双方の仲介役として対話を促進したい考えを示した。...
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プーチン大統領・トルコ大統領と電話会談へ(5月30日)
ロシア・プーチン大統領はトルコ・エルドアン大統領と30日に電話で会談する見通し。トルコは北欧のフィンランドとスウェーデンのNATO(北大西洋条約機構)への加盟を巡り、難色を示している。プーチン大統領としては、エルドアン大統領との会談を通じて、NATO拡大に向けた動きをけん制したい思惑もあるとみられる。


ロシア「契約軍人」の年齢上限撤廃(5月29日)
ロシア側が支配下に置いたと主張するドネツク州リマン。鉄道の重要な拠点で先月には駅への攻撃が伝えられていた。セベロドネツクからは西におよそ40キロ。ここを足がかりに進軍する可能性が指摘されている。ウクライナのゼレンスキー大統領は「状況は非常に困難だ」と述べた。

一方、米国のシンクタンクは28日の戦況分析でセベロドネツクを占領できたとしてもロシアにとってルハンシク州全域を掌握したと宣言する以外、軍事的・経済的な利益をもたらすものではないとして、ロシア側が僅かな見返りのために大きな戦力を投入していると指摘している。...
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欧米の兵器供与警告・ロシア・プーチン大統領(5月29日)
ロシア・プーチン大統領は28日、フランス・マクロン大統領とドイツ・ショルツ首相との3者による電話会談を行った。ロシア大統領府によると、プーチン大統領は、欧米によるウクライナへの相次ぐ兵器の供与について、事態のさらなる不安定化と人道危機の悪化を招くおそれがあると警告。

また、港の封鎖の解除について、ウクライナからの輸出を含め、穀物輸出が妨げられないような選択肢を見つけることに貢献する用意があると伝えるとともに、世界的な食糧危機を招かないためにもロシアに対する制裁の解除が必要だと改めて主張した。


プーチン大統領“海の人道回廊を開放”(5月27日)
ロシア・プーチン大統領は26日イタリアのドラギ首相と電話会談を行い、ロシア大統領府によるとウクライナ南部に面した黒海とアゾフ海の港で民間の船が出られるように海の人道回廊を毎日開放すると伝えたということ。

さらに世界的な食料危機の問題について西側諸国の政治的な動機による規制が解除されれば、穀物と肥料の輸出によって食糧危機への対処に大きく貢献する用意があると述べたということ。 


「既成事実化」進めるロシア・異例の政権批判が論議に(5月26日)
モスクワの病院を訪れたロシア・プーチン大統領、ウクライナの戦闘に参加し負傷した兵士たちを見舞った。英国国防省によるとロシア軍は侵攻から3か月間で約1万5000人の死者が出ている可能性が高いとされるなど厳しい現状が浮き彫りとなっている。

そうした中、プーチン大統領が進めるのが支配の既成事実化。25日、南部のヘルソン州と南東部のザポリージャ州の住民がロシア国籍を取得しやすくするために手続きを簡素化する大統領令に署名、国営テレビはすでに住民が手続きを始めていると伝えている。...
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ロシア外交官・侵攻に抗議し辞職 (5月24日)
関係者が23日に明らかにしたところによると、ロシアの外交官ボリスボンダレフはジュネーブにある各国政府の代表部に対してウクライナへの軍事侵攻を続けるロシア政府に抗議して辞職するという内容の声明を送ったという。

声明でボンダレフは20年間の外交官としてのキャリアの中で外交政策の転換を目の当たりにしてきたが、今年2月24日ほど自国を恥じたことはなかった。プーチンが仕掛けたウクライナと西側世界全体への侵略戦争はウクライナの人々への犯罪にとどまらず、ロシアの人々への最も深刻な犯罪かもしれないとしてプーチン大統領を強く非難している。...
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ロシア軍・ルハンシク州に攻勢強める(5月23日)
東部マリウポリを完全に掌握したと発表したロシア軍は東部ドネツク州とルハンシク州全域の掌握を狙って攻勢を強める。

ロシア軍はルハンシク州セベロドネツクなどに軍を進め西側からの武器の供給を断つことを目指している。ウクライナのゼレンスキー大統領は非常に困難な状況にあると表明した。

オデーサではロシアの黒海艦隊の動きを察知し攻撃に備えている。



ロシア・東部2州掌握へ攻勢“勢い失われている”見方も(5月20日)
激しい戦闘が行われた首都・キーウ近郊のイルピン、放置された車にはおびただしい銃撃の痕が残されている。ロシアによる進軍を阻むため破壊された橋、当時、多くの人が川に架けた木の板を歩いて避難するなど象徴的な場所になったことから遺構として残されることになった。

マリウポリのアゾフスターリ製鉄所で抵抗を続けてきた兵士の妻は、夫と3月5日を最後に連絡が取れないという。

ロシア国防省はウクライナの兵士など計1730人が投降したと発表したが、ロシア側は引き渡しに否定的な姿勢を示している。...
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米国財務長官・ロシア国債特例の終了・示唆(5月19日)
米国のイエデン財務長官は、ロシアの国債の取り引きを制限するため、投資家に利払いなどの受け取りを認めてきた特例を今月25日で終わらせる考えを示唆した。

実際に特例が終わり投資家が利払いなどを受け取れないケースが出ればロシア国債は、デフォルト(債務不履行)に陥ったと認定される可能性がある。


戦争犯罪裁く裁判・ロシア兵が殺害の罪認める(5月19日)
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻後、ロシア軍による戦争犯罪が疑われるケースが相次いでいる。

ウクライナではロシア軍兵士の戦争犯罪を裁く初の裁判が開かれ、兵士はウクライナ北東部のスヌイ州で自転車に乗った男性に発砲して殺害した罪を全面的に認めた。



ロシア軍・東部の要衝マリウポリ・完全掌握か(5月18日)
ロシアのウクライナ侵攻で当初から激しい攻防が続いてきた東部の要衝マリウポリでウクライナ軍は拠点の製鉄所にとどまっていた部隊の戦闘任務の終了を表明した。

またロシア国防省はウクライナ側の兵士が投降したと明らかにした。ウクライナの市民からは懸念の声が出ている。米国「ワシントンポスト」は“ウクライナの戦闘員は数週間にわたる製鉄所の防衛を終わらせた”と伝えるなどロシア側が製鉄所を制圧してマリウポリを完全掌握する可能性が高まったという見方が出ている。...
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ロシア主導の軍事同盟・関係国の温度差・浮き彫り(5月17日)
ウクライナ東部では連日、ロシア軍の劣勢や停滞が伝えられる。英国の高官からは「ウクライナは勝利しており独立国として生き残る道は確保された」との発言も出たと伝える。フィンランドとスウェーデンはNATO加盟を正式に表明。

CSTO首脳会談に参加したのは旧ソビエトのベラルーシ、アルメニア、カザフスタン、キルギス、タジキスタンの5か国。プーチン大統領としてはロシアにも強力な軍事同盟があることをアピールし欧米を牽制する狙いがあったとみられる。...
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NATO・北欧2か国・加盟申請の動き協議(5月16日)
フィンランドのニーニスト大統領とマリン首相はNATOへの加盟申請を正式に表明した。

またニーニスト大統領はフィンランドとスウェーデンの加盟をめぐり加盟国トルコが否定的な見方を示す中、エルドアン大統領と協議を行いたいという考えを示した。

フィランドでは16日から議会で加盟申請をめぐり審議が行われ賛成多数なら今週中にも申請するとみられる。また隣国スウェーデンもNATOへの加盟申請について近く結論を出す見通しで、マリン首相は一緒に申請を行いたい考えを強調した。...
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新しい戦い方試す米国(5月14日)
地域紛争は起こり得るが、大規模な戦争はもはや起こらないと考えていた人類にとって、ロシアとウクライナ間で戦争が起きてしまったこと、さらには戦車や大砲などによる旧態依然とした戦争スタイルが未だに主流であることが明らかになったことは驚きであった。

ロシアとの核戦争に直結する危険があるため米国やNATOは兵士をNATO非加盟国であるウクライナのために兵士を派遣することができない。しかし、このままプーチンに勝利を与えてしまうことは19世紀的帝国主義が世界各地で復活することにつながりかねない。...
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ロシアの政府系電力会社“フィンランドへの電力供給を停止”(5月14日)
ロシアの政府系の電力会社は隣国フィンランドへの電力の供給を停止すると発表。フィンランド側から今月6日以降、電力料金が支払われていないためだと主張した。

フィンランドは12日にNATO(北大西洋条約機構)への加盟を求めるべきだという立場を表明していることから、ロシア側による報復の可能性もあるとみられる。

フィンランドの送電会社によると、ロシアからの電力はフィンランド国内の消費電力の約10%を占めていて、供給を停止されてもスウェーデンからの電力の輸入や自国での発電を増やすことで賄える。


米ロ国防トップ・侵攻以降初・電話会談(5月14日)
米国・オースティン国防長官とロシア・ショイグ国防相が軍事侵攻が始まって以降、初めて電話で会談し、オースティン長官は即時停戦を求め、対話維持の重要性を強調した。

ロシア国防省は国際的安全保障分野の喫緊の課題について議論したとしている。


フィンランド・スウェーデン・NATO加盟申請・ロシアは強く反発(5月13日)
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けてロシアと国境を接している北欧フィンランド・ニーニスト大統領とマリン首相はNATOへの加盟を速やかに求めるべきだとの立場を表明した。ロシア側は軍事面も含めて対抗措置を取る構えを示し強くけん制している。

スウェーデンも加盟を希望している。スウェーデンはロシアと1300キロにわたり国境を接する戦略的場所に位置する国。NATOに加盟すれば攻撃を受けた場合、米国と全加盟国の支援を受けることが出来る。...
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ロシア戦勝記念日の式典・プーチン大統領「戦争状態」の宣言せず(5月10日)
ロシアでは9日、第2次世界大戦で旧ソビエトがナチスドイツに勝利して77年の記念日を迎え、モスクワ・赤の広場で式典が開かれた。プーチン大統領は演説でウクライナへの軍事侵攻を正当化する一方、戦争状態の宣言については言及しなかった。

ロシアが掌握を主張するマリウポリで戦勝記念日の催しが行われるなど、ロシアが支配下に置いたことを既成事実化する狙いがあるもとのみられる。

ロシア国防省は、空軍がドネツク州やルハンシク州などで軍施設などをミサイルで攻撃したと発表。...
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G7・ロシアからの石油輸入・段階的か即時禁止で一致(5月9日)
G7はオンラインで首脳会合を開き、会合後発表された首脳声明によると、ロシアへの圧力をさらに強めるため、ロシアからの石油輸入を段階的もしくは即時禁止し、ロシアへのエネルギー依存から脱却していくことで一致したという。

このほかロシアの経済を孤立するためロシアが依存する主要サービスの提供を禁止または中止するほか、ロシアの金融システムで重要な銀行などへの措置をとることでG7が一致して取り組むとしている。...
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「戦勝記念日」を前に…ロシア軍・学校を空爆か(5月8日)
ウクライナ・ルハンシク州の知事によると、8日、ロシア軍が学校を空爆し、2人が死亡、およそ60人ががれきの下に取り残されている可能性があるという。攻撃を受けた当時、学校にはおよそ90人が避難していたとしている。

ロシア国防省は8日、東部ハルキウ州に空爆やミサイル攻撃を行い、ウクライナ軍の施設や地対空ミサイルシステムなどを破壊したほか、南部オデーサの郊外でも、ウクライナ海軍の艦船を破壊したと発表した。...
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ロシアの狙いとその動き(5月7日)
NATO・ヨーロッパ連合軍元最高司令官・フィリップブリードラブが今後のロシアがとってくる動きを予想した。そのひとつとして港湾都市オデーサを軍事的に制圧してくる可能性を挙げている。黒海を使えなくし、ウクライナを内陸に閉じ込めることによって、ウクライナ経済に深刻な打撃を与え、ゼレンスキー大統領失脚につなげようとしているというのである。

ただしオデーサにもマリウポリ並の地下迷宮が広がっており、攻略には時間がかかるとみられている。...
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武器供与と軍事情報供与でロシア追い込む米国(5月7日)
5日、複数の米国メディアは4月の黒海艦隊旗艦「モスクワ」の撃沈は米国側の情報を基にウクライナ軍が攻撃したと報道した。またロシアの将官殺害をめぐっても位置情報を米国政府がウクライナに提供していたとしている。

こうした軍事情報はAWACSや衛星、ヒューミントなどからの情報を基にしており、米国は今後さらなる詳細な軍事情報をウクライナ側に提供する考えを示している。

米国が提供していることを明らかにすることによってロシアがどこにいて何をやろうとしているのか、全て筒抜けになっているということをロシア側にわからせてロシアの動きを止めようというのが米国の作戦である。...
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ロシア・対潜水艦ミサイルシステム演習成功と発表(5月7日)
ロシア国防省は、日本海の海域で新型の対潜水艦ミサイルシステムの演習を行い、成功したと6日、発表した。ウクライナ情勢を巡り、対立が深まる日本や米国をけん制するねらいがあるものと見られる。


ラブロフ外相・ヒトラー発言・ロシア・プーチン大統領が謝罪(5月6日)
ロシア・プーチン大統領は5日、ラブロフ外相が「ヒトラーにもユダヤ人の血が入っていた」などと発言したことについてイスラエル・ベネット首相と電話で会談した。

イスラエルの発表によると、プーチン大統領が謝罪しベネット首相が謝罪は受け入れた。

イスラエルが非難声明を出したのに対し、ロシア外務省の報道官が公然と反論し、国際的な非難が強まっていた。


米国3月の貿易統計・対ロシア輸出80%近い大幅な減少(5月5日)
米国商務省が4日に発表した3月の貿易統計によると、ロシアへの輸出品の総額は1億100万ドル日本円でおよそ130億円と前の年の同じ月と比べて78.8%少ない大幅な減少になった。

米国のバイデン政権がロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて防衛や航空産業のハイテク製品をロシアに輸出できないようにする制裁措置を発動したことなどが影響している。

またロシアからの輸入品は前の年の同じ月と比べて7.5%増えたが、伸び率は2月に比べて縮小していて今後、ロシア産の原油やダイヤモンドなどの輸入禁止措置の影響が本格的に表れてくるとみられる。


岸田総理など63人・入国禁止・ロシアが決定(5月5日)
ロシア外務省はウクライナ情勢を受けた日本の制裁措置への報復として岸田総理大臣や林外務大臣を始め政府関係者など合わせて63人に対しロシアへの入国を無期限で禁止する措置をとることを決定したと発表した。

岸田総理大臣は訪問先のイタリアで責任はロシア側にあり断じて受け入れることはできないと述べ非難した。


トルコ・停戦仲介に意欲・ロシア世論に影響も(5月2日)
トルコのカルン大統領首席顧問が先月30日、キーウを訪問し、ゼレンスキー大統領らと会談した。会談後、カルン首席顧問は声明で戦闘の長期化によって停戦交渉が難しくなっているという認識を示した。

そのうえで「対話の窓口を閉ざせば戦闘の停止は望めない」として、ロシアを交渉のテーブルにつけ和平合意に向けた説得にあたると意欲を示した。

メーデーの1日、ロシア各地では労働組合による集会が開かれた。首都モスクワの中心部では軍事侵攻を支持するシンボルとなっているZのマークを身につける参加者もいて、プーチン大統領への支持を訴えていた。...
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ロシア政府・ドル建て国債“利払いと償還・ドルで実施した”(4月30日)
ロシアの財務省は29日、今月4日に期限を迎えたドル建て国債の利払いと償還計6億4920万ドル(約840億円)の支払いについて、ドルで実施したと発表した。支払代理人である米国のシティバンクのロンドン支店に送金したとしていて「義務は果たした」と主張している。

ロシア財務省は当初、4日が期限の利払いや償還を自国通貨ルーブルで実施したとしていた。

しかし、その後、世界の主要な金融機関の代表などでつくる委員会が潜在的なデフォルト(債務不履行)にあたるという判断を示し、猶予期間が終わる来月4日までにドルで支払わなければデフォルトと判断されると見られていた。...
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ロシア・欧州2か国に天然ガス供給停止(4月28日)
ロシアの政府系ガス会社ガスプロムは供給停止した理由として天に義務付けられているルーブルで支払われなかったことを挙げている。

ロシア政府は先月、非友好国と指定した欧米各国に対し天然ガスを購入する際はルーブルでの支払いを義務づけるとし ガスの国内消費量の約45%、ブルガリアは約90%をロシアから輸入しているという。

ポーランド・モラウィエツキ首相は1か月半分のガスを備蓄しているほかノルウェーからのパイプラインが3か月で完成し10月に完全稼働するなどと説明。...
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プーチン大統領“電撃的な対抗措置”(4月28日)
欧米側はウクライナへの軍事支援を強化しているが、ロシアのプーチン大統領は“電撃的な対抗措置”を取ると述べ強くけん制している。

ロシア国防省は27日、ウクライナの東部や南部の指揮所や対空ミサイルシステムを破壊したと発表し攻撃を続けている。また国防省は26日には南部へルソン州の全域を掌握したと主張しこの地域の支配を強めている。

ウクライナ側からはロシアが占領を正当化するためヘルソンで住民投票を実施するのではないかという懸念が高まっている。...
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ロシアの原油輸出量“今月軍事侵攻前を上回る”(4月27日)
ウクライナへの軍事侵攻を受けて米国は先月、ロシアからの原油の禁輸を打ち出し英国やカナダなども調達を取りやめる方針を示している。この影響について世界の石油タンカーの運航の情報をもとに流通の状況を調査しているベルギーの民間企業・KPLERが分析した結果が明らかになった。

それによるとロシアから輸出されタンカーで各国に到着する1日当たりの原油の量は侵攻直後の落ち込みから回復し、今月は26日の時点で去年の平均をおよそ7%上回っている。...
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国連・グテーレス事務総長・ロシア・プーチン大統領と会談(4月27日)
ロシアによる軍事侵攻が始まってから初めてロシアを訪問した国連・グテーレス事務総長はロシア・プーチン大統領と会談、プーチン大統領はマリウポリの製鉄所で市民が取り残されているとみられることについてウクライナ側を非難した。

グテーレス事務総長はロシアとウクライナが問題解決のために協力することが必要だと訴え、市民を避難させるため双方が協議する場を設けるよう提案した。

会談後、国連は市民の避難に向け国連と赤十字国際委員会が関与することで原則的に合意したと発表、具体的な協議は国連の人道問題調整事務所とロシア国防省の間で行われるとしている。グテーレス事務総長はこの後、ウクライナへ移り、ゼレンスキー大統領と会談予定。



国連事務総長・モスクワで停戦働きかけへ(4月26日)
ロシア国防省は25日、ウクライナ東部のドネツク州の指揮所や弾薬庫などを含む軍事施設27か所をミサイルで攻撃したと発表。西部から中部にかけて6か所で鉄道駅近くの変電所をミサイルで攻撃し、破壊したとしていて各地で攻撃を強めている。ドネツク州の知事は「子ども2人を含む、市民4人が死亡した」と自身のSNSで明らかにした。東部の要衝マリウポリで多くの市民が避難しているとされるアゾフスターリ製鉄所について、ロシア国防省は25日、市民を避難させるための人道回廊を設置すると発表したが、その後、ウクライナ側がこの活動を台なしにし、人道回廊を誰も使わなかったと主張。...
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期待されるドローンという兵器(4月25日)
AI化自動化の進展は、人間が行っていた仕事を次々とハイテク機器に置き換えている。軍事の分野でもこの流れは例外でない。代表的なものがドローン兵器である。今回のロシアによるウクライナ侵攻でもトルコ製ドローン「TB2」を駆使してウクライナ軍がロシア軍の戦車を爆破する動画に我々は衝撃を受けた。

アルメニアとアゼルバイジャンによる「第二次ナゴルノカラバフ紛争」(2020年)においても、ドローン兵器がゲームチェンジャーの役割を果たし、イスラエル製自爆ドローンの「ハービー」や「オービター」などが劣勢だったアゼルバイジャン側に勝利をもたらしたことはよく知られている。...
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ウクライナやロシアの教会・キリスト教の復活祭で祈り(4月25日)
キリスト教の復活祭にあたる24日、ウクライナ各地で人々が祈りをささげた。ゼレンスキー大統領も祈りをささげる動画を公開した。

一方、モスクワのロシア正教会でもミサが執り行われ、プーチン大統領が参列。ただ、ロシア国防省報道官は「地上発射型精密ミサイルによりウクライナ軍事施設9か所を破壊した」と述べた。

ハルキウ州当局は、ロシア軍による砲撃で3人がけがをしたと発表。またロシアのプーチン大統領が攻撃を中止し包囲するよう指示したマリウポリの製鉄所について、ウクライナ政府高官は「今もロシア軍は攻撃し続けている」とツイッターに投稿しロシアを非難した。


ロシアの野望が見えてきた・次の標的として狙うモルドバ(4月24日)
ロシアの中央軍管区のミンネカエフ副司令官が22日、軍事作戦が第2段階に入ったことを明らかにした上で、ウクライナに次ぐ標的としてモルドバの国名をあげた。

仮にロシアがモルドバを占領すれば2014年に併合したクリミア半島からモルドバまでロシアが占領地域を広げる形となる。モルドバには親ロシア派地域であるトランスニストリアという地域があり1990年にロシア系住民がモルドバから分離独立を宣言した。

現在このエリアには約1500人のロシア軍が駐留しているが、トランスニストリアの国民を保護するというウクライナ東部で用いたのとまったく同じ手法でロシアが侵攻する可能性は十分にある。...
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ロシア物価上昇・ことしに入り11%超(4月21日)
ロシアの統計庁は20日、最新の消費者物価指数を発表した。15日までの1週間では、ことし初めと比べて11.05%の上昇。前の週と比べても、0.2%上昇。ジャガイモ1.05%、バター0.91%、小麦0.72%など暮らしに欠かせない食品がさらに値上がりしている。

ロシア国内の物価上昇のスピードは一時大きく値下がりした通貨ルーブルが軍事侵攻前の水準に値を戻していることを背景に徐々に鈍化している。

ロシアの会計検査院・クドリン長官はことしの物価上昇率が17%から20%の範囲になる可能性があるという見解を示していて、市民生活や経済活動への影響が続く見通し。


ロシア・ICBM発射実験・核兵器使用への懸念も(4月21日)
シア国防省は20日、新型の大陸間弾道ミサイル「サルマト」の発射実験を行い成功したと発表した。

国営ロシアTVは世界で最も長い射程を持つ最強のミサイルと紹介。宇宙空間で弾道と同じサイズの複数のダミーが拡散しどれが本物の弾頭かわからなくできることや極超音速核兵器も搭載できると解説している。「現代のあらゆるミサイル防衛を突破できる」とするプーチン大統領の言葉を伝えている。

米国国防総省・カービー報道官は「米国や同盟国に対する脅威とは見なしていない」としている。...
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ロシア軍“武装解除して降伏を”(4月21日)
ウクライナ・マリウポリでは、掌握を狙うロシア軍がウクライナ側の部隊に武装解除して降伏するよう呼びかけた。ウクライナ側は応じる姿勢は示していない。ロシア軍は降伏に応じなければ攻撃を強めると警告しており、市民の犠牲がさらに広がることが懸念される。

ウクライナ・ベレシチュク副首相は「人道回廊は計画通りに機能しなかった」とSNSに投稿し、改めて取り組む考えを示した。ゼレンスキー大統領はマリウポリについて、打開の見通しは立っていないとの認識を示した。...
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ロシア・ラブロフ外相“新たな段階・重要な節目”(4月20日)
ロシア・ジョイグ国防相は軍幹部を集めた会議を開き、プーチン大統領の命令に基づき、東部ドネツク州、ルハンシク州を中心に作戦を継続していると強調、戦闘を長期化させるためあらゆる手段を講じているとし、ウクライナを支援する欧米を一方的に批判した。

またラブロフ外相は「新たな段階が始まろうとしている、重要な節目になるだろう」と述べた。ウクライナ政権を変えるつもりはないと強調、ゼレンスキー大統領とそのチームが信頼できるかどうか理解する必要があると述べ、停戦交渉の進展はウクライナの出方次第だと強調した。


プーチン大統領“欧米の圧力に屈しない” (4月19日)
ロシア・プーチン大統領は18日、経済の関係閣僚らとオンライン形式で会議を開いた。そこの中でプーチン大統領はルーブルの価値が軍事侵攻前に戻ってきていると欧米の圧力に屈しない姿勢を強調している。


旗艦「モスクワ」沈没で大きく変わる戦局(4月16日)
米国国防総省は15日、ロシア軍の黒海艦隊の旗艦であるミサイル巡洋艦・「モスクワ」にウクライナ軍の巡航ミサイル「ネプチューン」が命中していたことを明らかにした。ロシア側は火災が原因で曳航中に「ネプチューン」が沈没したとしているが、「モスクワ」がウクライナのミサイルによって沈没したことは間違いないようだ。ロシア側は否定しているが死傷者も出たもようである。

「モスクワ」の沈没は今後の戦況、特に東部総攻撃に大きな影響を与える可能性がある。...
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ロシア・軍事支援やめるよう米国に警告(4月16日)
米国の複数のメディアは、ロシアが米国に外交文書を送り、ウクライナへの軍事支援は「予見できない結果をもたらす」として、支援をやめるよう警告したと報じた。

有力紙「ワシントポスト」は外交文書のコピーを確認したとしたうえで、文書の表題には「キーウ政権に対する大量の武器や装備の供給に関するロシアの懸念」と書かれていたと伝えている。

文書の中で、ロシアは、米国などNATO(北大西洋条約機構)の加盟国について「紛争地域への武器の輸送を定めた『厳格な原則』に違反し、ウクライナの過激な民族主義者などに高精度な武器が渡る脅威に気づいていない」と非難。...
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ロシア海軍・黒海艦隊旗艦が沈没(4月15日)
沈没したロシア海軍の黒海艦隊の旗艦モスクワについてウクライナ側は南部オデーサ州知事が「ミサイル攻撃で深刻な被害を与えた」とSNSで投稿。

ロシア国防省はウクライナ軍の攻撃があったかは言及せず「火災の結果、弾薬が爆発し深刻な損傷を受けた」。港に曳航中に安定性を失い海が荒れる中、沈没した」と明らかにした。黒海艦隊の旗艦を失ったことはロシア軍に大きな痛手とみられる。

モスクワは1983年に就役。...
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プーチン大統領・軍事侵攻を正当化“目的達成まで継続” (4月13日)
きのう、ロシア極東でベラルーシ・ルカシェンコ大統領と首脳会談を行い、その後の記者会見で、侵攻を改めて正当化したプーチン大統領。

一方、ロシア軍が撤退した首都近郊のブチャで、多くの市民が殺害されているのが見つかり、欧米がロシアによる戦争犯罪だと非難していることについては、ロシアの関与を否定した。

先月末に行われた停戦交渉については“ブチャを巡る挑発行為を受けてウクライナ側が当時の合意から後退して、こう着状態に陥った”と非難した。...
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オーストリア首相・プーチン大統領と会談も…(4月12日)
9日にウクライナ・ゼレンスキー大統領と会談した永世中立国・オーストリア・ネハンマー首相は、11日、軍事侵攻後、EU首脳として初めてロシアを訪れ、プーチン大統領と会談した。

会談後、単独で会見を行ったネハンマー首相は、「停戦や避難ルートなどの設置などの呼びかけた」と説明したものの、進展はなかったとの認識を示した。

ロシア大統領府・ペスコフ報道官は「最近の会談としては長くはなかった」と述べるにとどめた。



地政学から見るプーチンのウクライナ侵攻(4月11日)
ロシアへの侵略を防ぐためにプーチンの戦略の中にはロシアの周りに緩衝地帯(バッファゾーン)をなるべく多く作っていきたいという地政学的考えが存在する。

帝政ロシア時代からソ連時代に至るまでウクライナは一貫してロシアのバッファゾーン的な役割を果たしてきた。プーチンにはモルドバやバルト三国なども最終的にはバッファゾーンとして接収し、ソ連以上の「帝国」にロシアの領土を広げていきたいという野心を持っている可能性がある。...
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オーストリア首相・プーチン大統領と会談へ(4月11日)
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり、オーストリアのネハンマー首相はロシアの首都モスクワを11日に訪問し、プーチン大統領と会談する予定を明らかにした。みずからのツイッターで明らかにしたもの。

それによると、ネハンマー首相は11日にロシアの首都モスクワを訪問し、プーチン大統領と会談する予定だという。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻のあと、EU(ヨーロッパ連合)加盟国の首脳がロシアを訪問してプーチン大統領と会談するのは初めてとなる。...
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ロシア軍・新たな司令官が指揮か“シリアで市民に残虐行為の過去” (4月11日)
ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシア軍の苦戦が伝えられる中、欧米メディアはロシア軍の幹部が司令官として新たに指揮を執ることになったと伝えた。

ロシアが軍事介入し多くの市民が犠牲になったシリアの内戦で現地の指揮を執った人物で、米国政府国間は残虐行為に及んだ過去があるとして懸念を強めた。



世界にさらされたロシアの残忍な戦争は今後に何を残すのか(4月9日)
今回のロシアによるウクライナ侵攻は様々な問題を提起した。

その内のひとつが戦争・戦場におけるルールやモラルである。ロシア軍によるキーウ周辺での民間人虐殺はSNSやメディアによって世界中を駆け巡り、白日の下にさらされたが、その結果、ロシアは国連総会において93か国の賛成多数により人権理事会の理事国資格を停止させられた。

これは前代未聞の不名誉な処分であり、国連安保理の常任理事国ではあるものの、事実上、国際社会から締め出されたと言っても過言ではない。...
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日本駐在のロシア外交官ら8人を追放(4月8日)
ウクライナ情勢をめぐり、外務省の小野外務報道官は臨時に記者会見し、日本に駐在するロシア大使館の外交官ら8人を追放する措置を発表した。



ロシアの人権理事会の理事国資格停止(4月8日)
国連総会ではロシアの国連人権理事会の理事国としての資格停止を求める決議案が採択された。

欧米や日本など93か国が賛成、ロシア、中国、北朝鮮など24か国が反対、インド、ブラジル、メキシコなど58か国が棄権だった。

またベルギーではG7とNATO(北大西洋条約機構)の外相会合が開かれ、G7外相は共同声明でブチャなどの状況について“大量虐殺”と非難したうえで、軍事、財政面の支援を一層強化する方針を表明した。...
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ロシアへの非難強まる中・G7・NATO外相会合・圧力強められるか(4月7日)
ウクライナの首都キーウ近郊でロシア軍が撤退した後、多くの市民が殺害されているのが見つかり、欧米各国がロシアへの非難を強める中、G7やNATOは外相会合を開く。追加制裁や軍事支援でロシアへの圧力を一段と強める姿勢を打ち出せるかが焦点。

米国・ブリンケン国務長官は「これまでの取り組みをいかに続けるかどう強化していくか話し合う」とコメントした。7日のNATO会合には日本も韓国、オーストラリアなどとパートナー国として参加予定。...
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ウクライナ・多くの市民犠牲・米国大統領補佐官・ロシアに新たな制裁(4月5日)
ロシア軍が撤退したウクライナの首都キーウ近郊などで多くの市民が死亡しているのが見つかったことを受け、米国・ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は4日、ロシアに対し今週中に新たな制裁を科すことを明らかにした。

また、米国・トーマスグリーンフィルド国連大使は、ロシアの国連人権理事会のメンバー資格停止のため、決議案を国連総会に提出する考えを明らかにした。グリーンフィールド大使は「ロシアはプロパガンダの道具として人権理事会を利用している。我々にとって大切な原則を覆している国が人権理事会に参加し続けることは容認できない」と非難した。



国際社会に衝撃広がる・強まるロシアへの圧力(4月4日)
国連・グテーレス事務総長も「説明責任につながる独立した調査が不可欠だ」との声明を出すなど、国際社会に衝撃が広がるとともに責任を追及すべきだとの声が相次いでいる。

ウクライナとロシアの停戦交渉は4日も継続されるが、キーウ周辺の惨状が明らかになったことでロシアに対する国際社会の圧力がいっそう強まりそう。



プーチンはどう動くか(4月2日)
プーチン政権内部で意思の疎通がうまく言っておらず内部で粛清が始まっているという話や、ロシア軍の士気が下がっており、そのためにキーウ攻略に失敗したなどの情報がテレビや新聞で散見される。

これらは米国のハイブリッド情報戦で米国が流している情報であり、信頼性に欠けるものもある。

ウクライナを自分のものにするというプーチンの目的はいささかも変わっておらず、今は東部制圧に集中しているがプーチンは首都・キーウ制圧を決して諦めたわけではないとみることもできる。...
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ロシア・プーチン大統領“まだ機は熟していない”(4月1日)
ロシア・プーチン大統領がロシア側との速やかな停戦や首脳会談についてまだ機は熟していないと述べたことが分かった。

イタリア・ドラギ首相が31日、前日のプーチン大統領との電話会談について説明した中で明らかにした。プーチン大統領はウクライナ側との交渉は段階を踏んで進めるべきとの考えを示した。


ロシア・プーチン大統領・側近から誤った情報伝達か(3月31日)
米国・ホワイトハウス・ベディングフィールド広報部長は30日の記者会見でプーチン大統領がウクライナに侵攻したロシア軍の苦戦の状況や欧米による制裁のロシア経済への打撃について側近から誤った情報を伝えられていたとみられると明らかにした。

停戦交渉の次の日程についてウクライナ代表団のメンバーの一人はSNSへの投稿で4月1日に、オンライン形式での交渉を再開すると明らかにした。事態の打開に向けた交渉の動きが引き続き焦点となっている。



ロシアの軍事作戦縮小・米国「証拠見られず」(3月31日)
ロシアはウクライナ側と停戦交渉の後、首都キエフ周辺と北部のチェルニヒウでの軍事作戦を大幅に縮小し、ウクライナ東部の軍事作戦に重点を置く方針を示している。

これについて米国国防総省のカービー報道官は30日、ロシア軍が首都キエフ周辺に展開していた地上部隊のうち、全体の20%弱を再配置し始めたとする分析を明らかにした。

これらの部隊の一部と北部のチェルニヒウなどに展開していた部隊の一部が、ウクライナと国境を接するベラルーシに移動したとしている。...
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キエフなどでの任務完了・ロシア軍の攻撃・鎮静化は(3月31日)
ロシアは29日のウクライナ側との停戦交渉のあと、信頼醸成のためとして、首都キエフ周辺と北部のチェルニヒウでの軍事作戦を大幅に縮小することを明らかにした。キエフ・クリチコ市長は、EUヨーロッパ連合の委員会でオンライン形式の演説を行い、キエフ周辺でロシア軍による攻撃が依然として続いていると訴えた。

ウクライナ国防省の報道官は、キエフ周辺やチェルニヒウなどから、ロシア軍が部隊を撤退させる動きがあったことを明らかにしたうえで、“大規模な撤退ではなく、ロシアは攻撃を再開する準備をしている”と述べた。...
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米国「予算教書」国防予算増ロシア・中国に対抗(3月29日)
米国のバイデン政権は新年度の予算教書で国防予算を前の年度より4%増やし、NATO(北大西洋条約機構)の強化やインド太平洋地域における抑止力の強化に向けた費用が盛り込まれ、ウクライナに軍事侵攻するロシアと中国に対抗する姿勢を鮮明にした。

また国防予算以外には教育支援や気候変動対策に重点配分するとしている。

一方、課題となっている公的債務の拡大に歯止めをかけるために法人税率の引き上げや富裕層への増税などを実施し、財政赤字を10年で120兆円以上圧縮するとしている。...
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アブラモビッチとウクライナ交渉団に毒物か(3月29日)
ウォールストリートジャーナルは関係者の話として、ロシア人富豪・アブラモビッチとウクライナ交渉団の2人が今月3日にキエフで会ったあと毒を盛られたような症状を示していたことが分かったと伝えた。

アブラモビッチはイングランドプレミアリーグ「チェルシー」のオーナーとして知られているが各国の間で仲介役も担っていたとされる。

国際的調査報道グループ「ベリングキャット」は殺害が目的ではなく単なる警告だとしている。...
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米国バイデン大統領「プーチン大統領・権力の座に残してはいけない」(3月27日)
ウクライナの隣国・ポーランドを訪れた米国・バイデン大統領は、ポーランド・ドゥダ大統領と会談した。NATO(北大西洋条約機構)の加盟国であるポーランドが攻撃を受けた場合、加盟国全体への攻撃とみなして、反撃などの対応を取る集団的自衛権の行使を定めた条約を踏まえ、ポーランドの防衛に責任を果たすと強調した。

バイデン大統領は26日、一連の外遊を締めくくる演説を行い、改めて軍事侵攻をやめるよう求め、ロシア・プーチン大統領について「この男を権力の座に残しておいてはいけない」と強く非難した。...
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見直し迫られる日本のLNG戦略(3月26日)
三井物産、JOGMECなどが投資している開発費210億ドル、日本円にして2.5兆円の北極圏の巨大プロジェクト「アークティックLNG2」であるが、日本はウクライナを侵略したロシアへの制裁を理由に新規投資を凍結した。

三井物産、JOGMECは、権益を維持するものの、「アークティックLNG2」は2023に稼働し、日本のLNGの総輸入量の3%を賄うことが期待されていただけに脱炭素を日本が押し進める上では大きな痛手となっている。...
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米国がロシアに新たな制裁・議員などの資産凍結(3月25日)
米国政府は、ロシア議会の議員やロシア最大の金融機関のトップなど、400を超える個人や団体の資産を凍結するとしている。

G7やNATOの首脳会議に出席した米国のバイデン大統領は、“ロシアがウクライナに対して化学兵器を使用した場合には、相応の対応を取る”と述べてけん制する一方、NATOが軍事的な行動を取る可能性については、“そのときに判断する”と述べるにとどまった。

この他、ウクライナへの人道支援を新たに10億ドル以上拠出することや、10万人の避難者を受け入れることを明らかにした。...
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ロシア・プーチン大統領・日米ヨーロッパなどに“天然ガス購入・ルーブルしか認めず” (3月24日)
ロシア・プーチン大統領は関係閣僚との会議の中で、西側の各国がロシアの外貨準備を凍結したことを批判したうえで、ロシアが非友好的と指定した日本や米国、それにヨーロッパなどが、ロシアから天然ガスを購入する際には通貨ルーブルでの支払いしか認めない方針を示した。

ルーブルは、西側の各国がロシアに厳しい経済制裁を科したことで大幅に値下がりしていて、天然ガスの調達に伴ってルーブルを買う必要がある仕組みにすることで、相場を支えるねらいがあると見られる。...
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ロシアでも…軍事侵攻への抗議・ウクライナ支援続く(3月23日)
ロシアでも軍事侵攻に抗議したり、ウクライナの人々を支援したりする動きが続いている。

ロシア国営テレビ・第1チャンネルの職員でニュースキャスターを務めたあとフランスなどで特派員として取材活動もしてきたジャンナアガラコワは今月17日、軍事侵攻に抗議して辞職したことをSNSで明らかにした。辞職後初めてメディアの取材に応じたアガラコワは国営テレビのニュースはプーチン政権のプロパガンダだと告発。ロシアの人々に向けてプロパガンダを見分けるための別の情報源を見つけ思考停止から脱却してほしいと呼びかけた。...
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ロシア反体制派指導者・ナワリヌイ・刑期大幅延長(3月23日)
プーチン政権を批判する急先鋒として知られるナワリヌイはロシア国内を旅客機で移動中に突然意識を失いドイツの病院に搬送された。ドイツ政府は「ナワリヌイが旧ソビエトで開発された神経剤と同じ種類の物質で攻撃された」と発表し、ロシア政府の関与が疑われる毒殺未遂事件として世界に衝撃を与えた。療養先のドイツからロシアに帰国した直後、過去の経済事件を理由に逮捕されたが、収監されている今も支援者を通じ刑務所からSNSで政権批判を続けている。...
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バイデン大統領「プーチン大統領が生物化学兵器使用のおそれ」(3月22日)
米国・バイデン大統領はウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアのプーチン大統領について「生物兵器や化学兵器の使用に踏み切るおそれがある」という認識を示した。

さらにロシア側がサイバー攻撃を計画しているという情報もあるとして、米国の企業にセキュリティーの強化に直ちに取り組むよう求めた。

ロシア軍について米国国防総省の高官は首都キエフに向かっている地上部隊のうち2つが1週間大きな前進が見られないことを明らかにした。...
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和平交渉締結への道のり(3月20日)
ロシア軍は遂に極超音速ミサイルを使用し、ウクライナの地下軍事施設を破壊したと発表した。ロシアとウクライナの戦闘は膠着状態にあり、ロシアは早めに戦闘を終わらせるために、今後もより強力な兵器や戦力を投入してくるものとみられる。一方で戦況次第で和平交渉が急進展する可能性もある。

早期に和平交渉を締結させることがロシアとウクライナの双方にとっても、世界経済にとっても最も望ましいシナリオであるが、戦闘と同時並行で行われている停戦協議についてロシア側、ウクライナ側双方が現実の戦況を見ながら、いかに有利な条件に持ち込むかを必死で模索している。...
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ロシア・国債利払いをドルで実施(3月18日)
ドル建て国債の利払いについて、ロシアは支払う余力があるとみられる一方、経済制裁で外貨準備の半分近くが凍結されていることから、ルーブルで支払いを行う方針も示していた。価値の急落しているルーブルでの支払いは、一方的な返済条件の変更にあたるとして、格付け会社などから、デフォルト(債務不履行)にあたると認定される可能性がある。

17日、ロシア財務省は、16日が期限となっていた約1億1700万ドルのドル建て国債の利払いを実施したと発表した。...
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ロシア・米国大統領・カナダ首相の渡航禁止・制裁への対抗措置(3月16日)
ロシア外務省は15日、米国のバイデン大統領やカナダのトルドー首相のロシアへの渡航を禁止すると発表し制裁への対抗措置だとアピールしている。

ロシア外務省の声明によると渡航禁止の対象になるのは米国ではバイデン大統領をはじめブリンケン国務長官、オースティン国防長官、ミリー統合参謀本部議長、安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官、CIA中央情報局のバーンズ長官、ホワイトハウスのサキ報道官など合わせて13人。...
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ロシア国債・債務不履行に陥る見方・強まる(3月16日)
欧米各国から厳しい経済制裁を科されているロシアは今月以降、国債の利払いなどの期限を相次いで迎える予定で、16日は約1億1700万ドルのドル建て国債の利払いが必要になる。

支払う余力はあるとみられる一方、ロシアは経済制裁によって外貨準備の半分近くにあたる約3000億ドルが凍結されている。ロシア政府は、自国通貨のルーブルで支払う方針も示しているが、価値が急落しているルーブルでの支払いは一方的な返済条件の変更にあたるとして格付け会社などからデフォルト(債務不履行)にあたると認定される可能性がある。...
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ロシア“「非友好国」の特許使用料払わず”施行(3月15日)
ロシア政府はロシアへの制裁措置を行う非友好的な国と地域として日本や欧米など48の国や地域を指定している。

日本政府などによるとロシア政府は今月7日、非友好国の企業や個人などが保有する特許権について政府が認めた場合には使用料を支払わなくてよいとする決議を施行したという。

これについて小林経済安全保障担当大臣はきょうロシア政府の措置は承知しているとしたうえで、日本企業に影響が及ぶことは十分に考えられるため不利益が及びうる措置について注視をしていると述べた。


ロシアが外国企業接収(3月12日)
ロシアのウクライナ侵攻に対して、国際世論が猛反発し、アップル、マクドナルド、アマゾンなど、資本主義社会の代表的グローバル企業がロシアから次々と撤退する動きに出ている。

これに対しプーチン大統領は「断固とした対応をとる」と猛反発し、企業資産を接収するなどと尋常ではない産業政策を使って抑え込む構えを示している。

日本企業ではトヨタ自動車、ファーストリテイリング等がロシアでの事業の一時停止を決めた。...
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米国・ロシアの“最恵国待遇”取り消しへ(3月12日)
米国・バイデン大統領は11日、ホワイトハウスで記者会見しロシアに対する追加の経済制裁を発表した。

具体的には関税などでほかの貿易相手国と同じ条件を保障する最恵国待遇を取り消す方針を示し、議会で必要な手続きを進めるとしている。

実施されれば最恵国待遇から外している北朝鮮やキューバと同じようにロシアからの輸入品に高い関税がかかる見込み。

また、ロシア産のダイヤモンドやウォッカなどの輸入を禁止することも明らかにし、金融やエネルギーに関する制裁と合わせて一段と圧力を強めるねらい。...
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ロシア・イラン核合意協議で米国をけん制(3月7日)
米国とイランは核合意の立て直しに向けてイランの核開発をどのように制限するかや、イランの経済制裁をどこまで解除するかなどについて間接的な協議を行っていて、ロシアも関係国の1つとして参加している。

去年4月から始まった協議は大詰めを迎えているが、ロシア・ラブロフ外相は「イランとの間の自由で開かれた貿易や経済、投資における協力や、軍事技術の協力が妨げられないよう米国に確約を求めた」と明らかにした。...
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米国“プーチン政権に近い富豪などに経済制裁”(3月4日)
米国のホワイトハウスは3日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて追加の経済制裁を発表した。

それによると資産凍結の対象となったのはモスクワにあるSMP銀行の取締役を務めるボリスローテンベルクとその兄で大手建設会社モストトレストの所有者アルカジーローテンベルク、ロシアの政府系金融機関VEBの会長で4年前まで第1副首相を務めていたシュワロフ、国営軍事企業ロステクのチェメゾフCEOやその家族らで、プーチン政権に近いオリガルヒと呼ばれる富豪。...
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米国・バイデン大統領“自由は専制主義に常に勝つ”(3月3日)
米国・バイデン大統領の一般教書演説。ロシアに対し「自由は専制主義に常に勝つ」という揺るぎない決意を示すと述べた。

演説の初めにウクライナ危機を取り上げ、十数分間を費やした。国内政策から始められることが多い一般教書演説では異例で、民主主義を柱に掲げる政権として、この問題を最も重視しているというメッセージを前面に出した形。

ゲストに招いたウクライナの大使を紹介して、ウクライナへの支持を強調したり、ロシアのプーチン大統領を非難し、厳しい措置で応じると述べたりした場面では、与党民主党だけでなく、野党共和党の議員からも、一斉に拍手が送られた。...
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国連安保理・ロシア軍の即時撤退などを求める決議案・否決(2月26日)
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり、国連の安全保障理事会ではロシア軍の即時撤退などを求める決議案が採決にかけられた。

決議案はロシアの軍事侵攻に強い懸念を示したうえで、ウクライナの主権と領土の一体性を改めて確認し、ロシアに対して軍の即時撤退を求めている。採決の結果、理事国15か国のうち11か国が賛成し、中国、インド、UAE(アラブ首長国連邦)は棄権したが、議長国で常任理事国のロシアが拒否権を行使し決議案は否決された。...
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バイデン大統領“プーチン大統領は侵略者”(2月25日)
米国・バイデン大統領はロシア軍は正当な理由なく残虐な攻撃に踏み切った、プーチン大統領は侵略者だと述べ非難する言葉を繰り返した。

高官は今回の攻撃は大規模な軍事侵攻の初期段階で、今後、キエフに侵攻しウクライナ政府を解体する目的があるとの見方を示している。

バイデン政権はロシア最大の銀行への制裁や輸出規制強化を発表、ロシア経済に大きな打撃を与えたい考え。またNATO加盟国に米国軍部隊を派遣するなど防衛強化にあたるとしている。一方、加盟国ではないウクライナには部隊は派遣しないとも強調した。



米国高官“ロシアの大規模侵攻・完全に準備”(2月24日)
緊張が高まるウクライナ情勢をめぐり、米国国防総省の高官はウクライナの国境周辺に集結するロシア軍の部隊について、大規模な侵攻を行うための準備が完全にできていると述べ、大規模な軍事侵攻がいつ始まってもおかしくないというい方を示し強い警戒感を示した。



米国国務長官“ロシア外相との会談できない”(2月23日)
緊張が高まるウクライナ情勢をめぐり、米国のブリンケン国務長官はワシントンで記者会見を行い、ロシア側の動きについ“すでに侵攻が始まっている”と強く非難し、今月24日にスイスで開催が予定されていたロシアのラブロフ外相との会談を行うことはできないことをロシア側に明らかにした。

ブリンケン長官は会談について、あくまでもロシアによるウクライナへの軍事侵攻がないことが前提条件だとしていた。米国・バイデン大統領とロシア・プーチン大統領の首脳会談の時期も不透明となっている。...
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SWIFTはロシア制裁のツールとなるか(2月21日)
ウクライナ侵攻の場合、ロシアは国際決済データ通信システム「SWIFT」から除外される可能性が高まるが、そうなった場合ロシアはどうするのか。

オランダ中央銀行のFSB金融安定理事会・クラウスクノート議長は「数兆ドルの決裁が影響を受ける」とし、ロシアをSWIFTから除外することに事実上反対したが、ロシアは「SWIFT」から外されても平気かもしれない。

可能性として考えられるのは、中国版国際決済データ通信システムである「CIPS」にロシアが加わることである。...
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ウクライナ情勢巡り・米ロ大統領・会談へ(2月21日)
フランス大統領府によると緊張が高まっているウクライナ情勢をめぐり、フランスのマクロン大統領は米国のバイデン大統領とロシアのプーチン大統領の首脳会談を提案し、双方が合意した。

米国のホワイトハウスはロシアによる侵攻がないことが会談の条件だとして外交的な解決を目指し駆け引きが続く。


ウクライナ隣国のベラルーシ“ロシア軍・軍事演習の部隊撤収せず”(2月21日)
ウクライナと国境を接するベラルーシは、合同軍事演習を行っていたロシア軍が演習の終了予定だった20日以降も撤収しないと明らかにした。

これに対し米国・ブリンケン国務長官はロシアによる一連の挑発行為のシナリオの続きだと述べ、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に強い危機感を示した。ベラルーシには冷戦終結以降、最大規模と指摘されるロシア軍が派遣され、ロシア政府は演習が終了すれば部隊は元の配置に戻るとしていた。...
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米国・バイデン大統領・“現時点でプーチン大統領・侵攻決断と確信”(2月19日)
米国のバイデン大統領は演説で、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について「現時点でプーチン大統領は決断したと確信している」と述べ、強い危機感を示した。

その一方で「外交を通じた問題解決の余地は残されている」として、ロシア側に外交的解決を強く呼びかけるとともに「仮にロシアが侵攻に踏み切れば、欧米などが連携して厳しい制裁で応じる」と改めて警告した。

バイデン大統領は前日には「ロシアによる侵攻が数日中に起こると思う」という見方を示していて、複数の専門家は「米国政府が機密情報やその分析結果を積極的に開示することで、ロシア側の動きを阻もうとする戦略を取っている」と指摘している。



プーチン大統領強気の背景(2月19日)
ウクライナ情勢は緊迫の度を増している。バイデン大統領は18日、「プーチン大統領がすでにウクライナ侵攻を決定し、首都キエフを含めウクライナを近日中に攻撃する計画であると確信している」と述べた。

米国当局によれば第二次大戦後最大規模となる19万人のロシア軍部隊がウクライナ国境付近に集結しており、ベラルーシには新たな野戦病院や軍事キャンプが作られているという。

既にウクライナ東部では小規模な戦闘が起きているほか、ロシア軍からのものとみられるサイバー攻撃によって、ウクライナ国防省と2つの銀行のサーバーがダウンした。...
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ウクライナ情勢・ロシア軍撤収発表・米国・ロシア・協議継続で一致も・緊張緩和の糸口不透明(2月16日)
ウクライナ情勢を巡ってロシア国防省が15日、軍の一部の撤収を始めると発表したのに対してバイデン大統領など欧米側は確認ができていないとして慎重に見極める姿勢を示している。

米ロ両国は協議の継続では一致しているものの、ロシア・プーチン大統領は15日、改めてウクライナへの軍事行動を否定したうえでウクライナをNATOに加盟させないよう求める立場を強調。バイデン大統領は演説でNATO加盟についてはウクライナの意向を尊重する立場を改めて示し、軍備管理や戦略的安定性を巡る対応について新たな提案を行っていると述べ、安全保障の分野でロシアとの協議を進める考えを示した。...
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ウクライナ情勢・ロシア・ラブロフ外相「対話継続すべき」(2月15日)
ウクライナ情勢をめぐって米国などはロシアが大規模な軍事行動を起こす可能性が十分あるとして警戒を強めている。

ロシアのプーチン大統領は今後の対応を検討するため、ラブロフ外相らを呼び、国営テレビで中継されるなか報告を受けた。

ロシア・プーチン大統領は「ロシアが懸念する重要な問題について欧米側と合意するチャンスはあるのか、それとも欧米側は終わりのない協議に引きずり込もうとしているだけなのか」と述べ、ロシア・ラブロフ外相は「可能性は残されていると思う。...
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ウクライナ情勢・米ロの隔たり埋まらず(2月14日)
ウクライナ情勢を巡り、米国・バイデン大統領とロシア・プーチン大統領が電話会談を行ったが立場の隔たりは埋まらなかった。

ベラルーシでは今週もロシア軍が大規模な合同軍事演習を続ける予定でウクライナ・キエフでは市当局がロシアによる軍事攻撃も想定して準備を進めるなど情勢は緊迫している。

バイデン政権は10日夜、安全保障に関する予定外の会合を開いた。ロシアが14日からの週にもウクライナからの攻撃を捏造する可能性があるとの懸念から。...
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中ロ蜜月北朝鮮も(2月5日)
中国・習近平国家主席とロシア・プーチン大統領が2年ぶりに対面で首脳会談を行った。両者は計2時間半に及んだ会談後に共同声明を出し、「中ロが今後の世界の新しい国際秩序を作っていく」新型大国関係や、「核心的利益・国家主権・領土の一体性について相互に支援する」「人権や民主主義を理由とした内政干渉は受け付けない」「米英豪のオーカスを懸念する」「アジア太平洋における閉鎖的枠組みの構築に反対」「福島第一原発処理水の海洋放出に懸念する」「アジア太平洋・欧州への米国ミサイル配備計画に反対する」など、基本的な考えを共有した。...
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米ロ外相・双方の立場の隔たりも・対話の継続では一致(2月2日)
ロシアがウクライナの国境周辺に大規模な軍の部隊を展開する中、米国のブリンケン国務長官と、ロシアのラブロフ外相による電話会談が1日行われた。

米国国務省によると、この中でブリンケン長官は、双方の安全保障上の懸念について、本質的な協議を行う用意があると強調するとともに、軍の部隊を撤退させるよう強く求めたという。

これに対しラブロフ外相は、会談のあとコメントを出し、米国は、NATOをこれ以上、拡大させないとするロシア側の要求から議題をそらそうとしていると批判し、NATOの拡大の問題を巡る双方の立場の隔たりは埋まらなかった。...
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緊張続く米ロ交渉・外交のりだす関係各国(1月28日)
ウクライナ情勢。国境周辺にロシアが軍の部隊を展開し、緊張が続いている。パリでは、フランス、ドイツを仲介として、ウクライナとロシアの代表による会合が開かれた。

会談後、ロシアは“対立の緩和に向け対話を続ける方針を確認した”と明らかにした。28日にはロシア・プーチン大統領と、フランス・マクロン大統領による電話会談も調整されている。

先週行われた米ロ外相会談だが、ロシアがNATOをこれ以上拡大させないことの保証を要求し、米国が書面で回答することで一致していた。...
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ブリンケン国務長官“ロシア側要求応じられない”(1月27日)
緊張が続くウクライナ情勢を巡って、米国のブリンケン国務長官は、ロシアのラブロフ外相との先週の会談で、NATOをこれ以上拡大させないことへの保証を求めるロシア側の要求に、書面で回答すると伝えていた。

ブリンケン長官は26日、記者会見し“モスクワに駐在する米国大使が、ロシア側に書面を届け、回答した”と述べた。ブリンケン長官は、“書面の詳しい内容は公表できない”としながらも、要求には応じられない考えを伝えたことを明らかにした。...
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米国・国防総省・ウクライナ情勢・国内部隊・欧州派遣へ警戒強化(1月25日)
ロシア軍の演習(ロシア防衛省)。ウクライナとの国境周辺には隣国ロシアが約10万人とされる軍の部隊を展開し緊張が続いている。

これを受け米国国防総省が24日、NATO加盟国のうちウクライナ周辺の国々などの防衛のため、米国国内の部隊に警戒態勢強化を指示したと発表した。

8500人規模の部隊に対し、NATOの即応部隊が活動開始の場合などにヨーロッパに速やかに派遣できるよう備えるとしている。

国防総省・カービー報道官は現時点では派遣についての決定はなされていないと強調した。...
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ロシア大統領府・米国・バイデン大統領との首脳会談“有益で歓迎できる”(1月21日)
ロシアがウクライナ国境付近に約10万人とされる軍の部隊を展開し緊張が続く中、米国・バイデン大統領は「ロシアがウクライナに軍事侵攻した場合、大規模な経済制裁を科す」と警告する一方、ロシア・プーチン大統領との首脳会談を行う可能性に言及した。

ロシア大統領府・ペスコフ報道官は有益で歓迎できると評価。バイデン大統領がウクライナに戦略兵器を配備しないことに前向きな姿勢を示したことについては「肯定的な側面とみられる」と述べた。...
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ウクライナ情勢めぐり米ロ外相が会談(1月24日)
去年11月以降、ロシアはウクライナ国境周辺に軍の部隊約10万人を展開している。

軍事的緊張が高まる中、米国・ブリンケン国務長官、ロシア・ラブロフ外相がスイス・ジュネーブで会談を行なった。会談後の記者会見でラブロフ外相は「ロシアはウクライナの人々を脅したことはない」と話した。

一方ブリンケン長官はロシアがNATO(北大西洋条約機構)をこれ以上拡大させないことを要求していることに対し米国が来週書面で回答することを明らかにした。...
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ウクライナ情勢めぐり・米国・ロシア首脳・話し合い継続で一致(12月31日)
米国のバイデン大統領とロシアのプーチン大統領は約50分にわたって電話会談を行い、ロシア軍が隣国ウクライナとの国境周辺に大規模な部隊を展開させているとして、緊張が続いている情勢をめぐり意見を交わした。

会談後にホワイトハウスのサキ報道官が発表した声明によると、「バイデン大統領は緊張緩和を重ねて呼びかけたうえで、ロシアがウクライナに侵攻すれば同盟国と連携して断固とした対抗措置を取ると明確に伝えた」という。...
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米ロ首脳会談・ウクライナ情勢を議論(12月8日)
ロシアが隣国ウクライナの国境周辺で大規模な軍の部隊を展開しているとして欧米各国が警戒を強める中、米国・バイデン大統領がロシア・プーチン大統領と首脳会談を行い、ロシアが軍事的な攻勢に出れば経済制裁に応じると警告し、緊張緩和を求めた。


北極圏めぐり米ロ攻防・警戒感強める米国(5月28日)
米国やロシアなど北極圏周辺の8か国で北極の平和的利用を検討する「北極評議会」が行われた。ロシアは200海里の排他的経済水域の管轄権を主張した。

更に海底資源の開発権については北極点までロシアの大陸棚が広がっていると主張している。

本来の沿岸200海里を超える範囲まで権益を広げようとしている。

これに対し米国などは他の海と同様、沿岸から12海里の領海以外の海域はどの国の船舶も航行の自由が認められると主張する。

ロシアの姿勢に警戒感を示す米国だが北極圏での活動はロシアに大きく遅れを取っている。


米ロ首脳会談・来月16日スイスで(5月27日)
米国のバイデン大統領とロシア・プーチン大統領による首脳会談が来月16日にスイスで行われると発表された。

初めての対面での会談となる。

ホワイトハウス・サキ報道官によると首脳会談の議題は軍事管理・核軍縮・ウクライナ問題を議論するとしている。

またベラルーシ当局が旅客機を着陸させ反政権派のジャーナリストを拘束、これをロシアが擁護していることについても議題になるとしている。

両国の関係改善のきっかけになるかが焦点となる。


米ロ首脳会談・今年6月に開催か(4月26日)
ロシア大統領府のウシャコフ補佐官はプーチン大統領と米国のバイデン大統領による初めての対面での首脳会談が今年6月に行われるとの可能性を明らかにし、ロシア側としても実現に向けて具体的な調整を始めるとみられる。

プーチン大統領はバイデン大統領と行った電話会談で数カ月以内に第3国で首脳会談を行う提案をした。

ラブロフ外相もバイデン大統領の提案について前向きに受け入れられたと述べている。

その一方でプーチン大統領は今月23日、ロシア政府が作成した非友好国リストの掲載国はロシアで勤務できる外交官などの数が制限されるとした大統領令に署名し、米国もリストに含まれているものとみられる。...
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バイデン政権・ロシアに制裁・ロシア人外交官を追放(2021年4月16日)
バイデン政権はロシアが連邦政府機関や民間企業(マイクロソフトなど)に数か月にわたって大規模なサイバー攻撃を行い、米国の選挙に介入したとしてロシアに厳しい制裁を科し、10人のロシア人外交官をワシントンから追放する。バイデン大統領は“さらなる対応もあり得る”と警告した。

そして「ロシアがクリミアの占領を続けていることや、アフガニスタン過激勢力に米国人兵士殺害の交渉金を提示したことについても圧力を強めている」とした。ロシア外務省は「受け入れられない」として、一連の対抗措置をとると述べている。

一方でバイデン大統領は近くロシア・プーチン大統領と会談を行い、関係改善を図ろうとしている。しかし正式には決まっていない。



プーチン大統領・米国に対抗・新たな核戦略(2月22日)
INF全廃条約が失効する見通しとなる中、プーチン大統領は新たな核戦略に対してロシアのメディアに説明した。

プーチン大統領はミサイル防衛システムを無力化する極超音速体感ミサイルや核弾頭が搭載可能な無人の原子力潜水艇など最新兵器を配備することが米国がロシアとの対話を始めようと思うための刺激となると確信すると述べた。


NATO国防相会議・INF全廃条約破棄を受け協議(2月15日)
13日、NATO・北大西洋条約機構は、米国とロシアがINF・中距離核ミサイルの全廃条約を破棄する考えを明らかにしたのを受けて、緊急の国防相会議を開き、ヨーロッパの安全保障について協議した。


米国に続きロシアも条約履行を停止(2月3日)
米国がINF・中距離核戦力全廃条約の破棄を発表したことを受け、ロシア・プーチン大統領は条約の履行を停止すると表明した。

プーチン大統領は、米国に対しロシアも同等の措置をとると明言し、条約で禁止されていた中距離ミサイルを開発すると述べた。

さらに、米国との協議を当面見合わせる方針を示した。

条約破棄をめぐりトランプ大統領は、多国間による新たな条約づくりを示唆しているが、中国は反発していて軍拡競争の懸念が高まっている。


INF条約破棄の裏側(2月2日)
(ポンペオ国務長官がINF条約の破棄を表明)

米国・ポンペオ国務長官がINF条約の破棄を正式に表明した。この結果、ロシアが違反を解消することがない限り、条約は6か月後に失効する。米国はINF破棄の理由としてロシアの条約違反や、条約に縛られずに核戦力の強化を進めてきた中国の存在を挙げている。この米国の言い分に対しロシアは「米国が欧州に配備したミサイル防衛システムの迎撃ミサイルこそが条約違反だ」として真向から反論している。...
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米国トランプ大統領・INF全廃条約破棄決定「核軍縮の新たな枠組みづくり必要」(2月2日)
米国・ポンペイオ国務長官はワシントンで「米国は2月2日をもってINF全廃条約の義務履行を停止する。」と述べた。

米国政府はロシアがINF(中距離核ミサイル)全廃条約に違反しているとして、条約の義務の履行を停止し、破棄をロシアに正式に通告すると発表した。

1987年に調印されたINF全廃条約は冷戦終結につながる緊張緩和をもたらしたと歴史的に高く評価されているが、米国は近年ロシアが新たに開発した巡航ミサイルが条約違反にあたるとして廃棄を求め、両国の溝が深まっている。...
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ロシア疑惑“偽証は大統領の指示”(1月19日)
米国のメディアはいわゆるロシア疑惑をめぐって議会に虚偽の証言をした罪で実刑判決を受けたトランプ大統領の元顧問弁護士・マイケルコーエンが捜査当局に対し、偽証は大統領の指示によるものだったと供述していると伝えた。

事実であれば大統領が司法妨害などの罪に問われる可能性もあり強い関心が集まっている。

米国のニュースサイト・バズフィードは17日、コーエンがこの偽証に関してモラー特別検察官に対し大統領の指示だったと供述していると伝えた。...
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ロシア・治安当局・米国籍の男・スパイ活動の疑いで拘束(1月1日)
ロシア連邦保安庁はスパイ活動の疑いで米国人の男をモスクワ市内で拘束した。

具体的な活動内容は明らかにされていない。

昨年7月には米国在住のロシア人の女がロシア政府の指示を受けて米国の政治団体に潜入し、スパイ活動の疑いで米国司法当局に逮捕され、ロシア政府が強く反発していた。

クリミア併合(2014年)、ロシア疑惑(2016年)、ウクライナ海軍の艦船がロシア側に銃撃され拿捕された事件(2018年)を受け、両国の関係は悪化の一途をたどっている。...
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プーチン大統領・INF全廃条約には問題(12月19日)
米国が、INF(中距離核ミサイル)全廃条約を破棄する方針を示していることについて、ロシア・プーチン大統領は米国を批判する一方、現在のINF全廃条約には問題があると指摘し、中国を加えることなども念頭に新たな条約を策定する必要性を訴えた。

ロシアは「米国がINF全廃条約を破棄すれば、中距離核ミサイルの保有を進める」と強硬な姿勢を示す一方で、新たな軍拡競争によって政府の負担が増すことに懸念を深めている。


米国軍機・ウクライナ上空飛行・ロシアをけん制か (12月7日)
米国・国防総省は6日、声明を発表し、米国空軍のOC135観測機がウクライナ上空を飛行したと明らかにした。

米国やウクライナなど34か国は、軍事活動を互いに空中から監視することを許可する条約を締結しており、今回の飛行はウクライナからの要請を受けて実施した。国防総省によると、観測機は6日、ウクライナ上空を飛行し機内には米国に加えドイツや英国、ウクライナなど7か国の職員が乗り込み情報収集にあたった。...
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米国軍・ロシア極東の日本海で「航行の自由」作戦(12月6日)
米国太平洋艦隊は声明を発表しロシア極東の日本海で、横須賀基地に配備されているイージス駆逐艦マッキャンベルが航行の自由作戦を実施したことを明らかにした。

声明によるとマッキャンベルは、ウラジオストク周辺のピョートル大帝湾付近を航行した。

ウクライナを巡る問題で両国の対立が深まる中、ロシアをけん制するねらいがあると見られる。


米国がロシアに要求・INF60日以内に順守を(12月5日)
米国・トランプ大統領は冷戦時代に旧ソ連と結んだINF(中距離核ミサイル全廃条約)を破棄する考えをロシア側に伝えている。

米国・ポンペイオ国務長官はロシアに対して、60日以内にINF(中距離核ミサイル全廃条約)を順守する対応を取らなければ条約を正式に破棄する手続きを始めると明らかにし、対応を求めた。

ロシア外務省・ザハロワ報道官は「われわれは条約の規定を厳格に守っている」と条約違反を否定。...
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トランプ大統領・G20サミットへ・米ロ首脳会談の中止表明(11月30日)
米国・トランプ大統領はアルゼンチンで行われるG20サミットに参加するため、ワシントンを出発した。

予定されていたロシア・プーチン大統領との会談について中止すると表明し、両国間の関係は不透明感を増している。

トランプ大統領はツイッターでロシアがウクライナ海軍の艦船を拿捕した事件で“艦船や兵士がウクライナ側に戻されていない”と投稿した。

トランプ大統領は今回の訪問で中国・習近平国家主席との首脳会談に臨む予定である。


米国・トランプ大統領・米ロ首脳会談中止の可能性示唆(11月28日)
米国のトランプ大統領は黒海でウクライナ海軍の艦船がロシアの警備船から銃撃されて拿捕されたことに懸念を示し、今週予定されているプーチン大統領との首脳会談を中止する可能性があるという考えを示した。

トランプ大統領が米国ワシントンポストのインタビューでこうした攻撃的な行為はよくないと述べて懸念を示した。


北方領土・引き渡しには米国軍駐留せず確約が重要(11月23日)
今月14日の日ロ首脳会談では北方領土について1956年の日ソ共同宣言に基づいて交渉を加速することで合意し、プーチン大統領は2島の引き渡しの条件が今後の交渉の焦点となるという考えを示している。

ロシア外務省・ザハロワ報道官は「歯舞諸島や色丹島を引き渡すにあたっては米軍が駐留しないことを日本が米国に確約させることが重要だ」という考えを示した。

ロシアはこれまで仮に北方領土を日本に引き渡せば、日米安保条約に基づいて島に米軍が駐留するのではないかと強く警戒してきた。


米ロ首脳会談・来月開催で合意(10月24日)
ロシア・プーチン大統領と米国・ボルトン大統領補佐官が会談し、来月米ロ首脳会談を行うことで合意した。

冒頭、米国が中距離核戦力(INF)全廃条約からの離脱を表明したことについて、プーチン大統領は「米国が友好的とは言いがたい行動を取り時々驚かされる」と不満を表明した。

ボルトン大統領補佐官はロシアの条約違反や中国などが条約に加わっていない点などを挙げ、離脱表明の背景を説明した。

会談後の会見でボルトン大統領補佐官はINF全廃条約は時代遅れとし、米国・トランプ大統領の方針の推進を強調した。...
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ロシア・中国核戦力強化なら対抗(10月23日)
米国・トランプ大統領はINF(中距離核ミサイル全廃条約)についてロシアが順守していないとして破棄する考えを改めて示した上で「ロシアや中国がこのまま核戦力を強化するのであれば米国も対抗して核戦力を強化する」と強調した。

一方でトランプ大統領はロシアや中国が核戦力の増強をやめるのであれば米国はやめるだけでなく削減するとして、将来的に核軍縮にかじを切る用意があることを明らかにしロシアや中国に核政策の見直しを促した。...
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“INF破棄”米国大統領補佐官・ロシア・ラブロフ外相などと会談へ(10月22日)
米国のトランプ大統領は20日、冷戦時代の1987年に米国と旧ソビエトが調印し、現在はロシアが履行義務を引き継ぐINF(中距離核ミサイル)全廃条約を破棄する考えを明らかにした。

これを受けて米国のボルトン大統領補佐官が、22日、モスクワでラブロフ外相などと会談し翌日にはプーチン大統領との会談も調整が進められている。

ただロシアのリャプコフ外務次官は、21日、ロシアは厳格に条約を順守していると反論した上で「条約の破棄は軍事面で絶対的に優位な立場を確立させたい米国の一方的な行動だ」と非難していてロシア側はボルトン補佐官に対してもこうした考えを伝えるとみられる。...
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