※2022年6月、更新を終了しています
ＧｏＴｏトラベル・全国で停止へ（12月15日）
ＧｏＴｏトラベルをめぐる菅首相の決断は全国一斉一時停止であつた。
期間は今月２８日から来年１月１１日までとなる。札幌、大阪、東京、名古屋を目的地する旅行を２７日まで対象外とし、出発地の旅行も利用を控えるよう呼びかける考えも示した。
年末年始の国内旅行について、近畿日本ツーリストを展開するＫＮＴ－ＣＴホールディングスはおおむね前年並みの予約が、ＪＴＢは前年の約８割に上っている。...
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ＧｏＴｏトラベルをめぐる菅首相の決断は全国一斉一時停止であつた。
期間は今月２８日から来年１月１１日までとなる。札幌、大阪、東京、名古屋を目的地する旅行を２７日まで対象外とし、出発地の旅行も利用を控えるよう呼びかける考えも示した。
年末年始の国内旅行について、近畿日本ツーリストを展開するＫＮＴ－ＣＴホールディングスはおおむね前年並みの予約が、ＪＴＢは前年の約８割に上っている。
東京都は、酒を提供する飲食店などに対して営業時間を午後１０時まで短縮するよう求める要請について、１月１１日まで延長することを決定した。
全面的に応じた中小事業者に一律１００万円の協力金を支給する。
営業時間短縮の要請は高知県、沖縄県・那覇、浦添、沖縄、大阪・北区、中央区で実施する。
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東京都時短要請を延長へ・政府きょうにも具体措置検討（12月14日）
新型コロナウイルスへの対応をめぐり、東京都は飲食店などへの営業時間の時短要請を延長する方針である。
来月１１日までとする案を軸に調整。営業時間や協力金の額など詰めの協議を行っている。
ＧｏＴｏトラベルは来月１１日まですべての世代を対象に一時停止、自粛とするよう政府に伝えている。
東京都・小池知事は「これから国で判断すると聞いている」とコメントした。
政府は、東京都や名古屋市を対象から除外することも含め、それぞれの知事の意向や感染状況なども踏まえて、対策本部を開き具体的な措置を検討することにしている。...
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新型コロナウイルスへの対応をめぐり、東京都は飲食店などへの営業時間の時短要請を延長する方針である。
来月１１日までとする案を軸に調整。営業時間や協力金の額など詰めの協議を行っている。
ＧｏＴｏトラベルは来月１１日まですべての世代を対象に一時停止、自粛とするよう政府に伝えている。
東京都・小池知事は「これから国で判断すると聞いている」とコメントした。
政府は、東京都や名古屋市を対象から除外することも含め、それぞれの知事の意向や感染状況なども踏まえて、対策本部を開き具体的な措置を検討することにしている。
菅首相は「自治体と調整して適切に対応したい」との考えを示した。政府はきょうにも対策本部を開き、感染拡大地域での対応に加え飲食店への営業時間の短縮要請などを検討することにしている。
ＧｏＴｏトラベルをめぐっては、東京都を対象から除外することも含めて検討に入った。名古屋市も愛知県・大村知事の意向を踏まえ対象から除外するか検討する。大阪市をＧｏＴｏトラベルの対象から除外している措置は延長する方向で調整している。
札幌市については、感染状況などを見極めて延長などの対応を判断する方針である。飲食店などの営業時間短縮要請について、感染状況や地域経済への影響も考慮しながら都道府県と調整を進めており、今後の対策を速やかに実施に移すことで感染者数を減少に転じさせたい考えである。
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防衛費来年度予算案・歳出総額５兆３４００億円程度・過去最大の見通し（12月13日）
防衛省は、来年度予算案の概算要求で過去最大の５兆４８９８億円を計上し、今月下旬の予算案の決定に向けて財務省と調整を進めてきた。
その結果、配備を断念した新型迎撃ミサイルシステム・イージスアショアに替わる新型イージス艦２隻の建造に向けた調査費や、航空自衛隊のＦ２戦闘機の後継となる、次期戦闘機の開発関連の経費などが認められた。
また防衛省が優先的に防衛能力を強化すると位置づける宇宙関連の費用として、令和８年度をメドに打ち上げる予定の人工衛星の設計費なども計上されることになった。...
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防衛省は、来年度予算案の概算要求で過去最大の５兆４８９８億円を計上し、今月下旬の予算案の決定に向けて財務省と調整を進めてきた。
その結果、配備を断念した新型迎撃ミサイルシステム・イージスアショアに替わる新型イージス艦２隻の建造に向けた調査費や、航空自衛隊のＦ２戦闘機の後継となる、次期戦闘機の開発関連の経費などが認められた。
また防衛省が優先的に防衛能力を強化すると位置づける宇宙関連の費用として、令和８年度をメドに打ち上げる予定の人工衛星の設計費なども計上されることになった。
一方、概算要求に２１３億円を計上していたＦ１５戦闘機に長距離巡航ミサイルなどを搭載できるようにする改修費は、当初の見積もりから費用が膨らんで総額が見通せないことから、計上が見送られることになった。
このため来年度予算案の防衛費は歳出の総額で今年度よりおよそ３００億円多い５兆３４００億円程度となり、９年連続で増加し過去最大となる見通しである。
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大阪市と札幌市・期限延長で調整、東京都でも（12月12日）
ＧｏＴｏトラベルの対象から大阪市と札幌市を除外する措置について、政府は来週１５日までの期限を延長する方向で調整している。
政府の分科会は感染拡大地域でのＧｏＴｏトラベル一時停止を改めて提言した。
政府関係者は「愛知を目的地とする旅行も一時停止の方向で調整中」としている。
東京都についても調整が続いている。
与党内・長射程の巡航ミサイル開発“用途や目的・明確に”（12月11日）
政府は、ミサイル阻止に関する新たな方針を来週にも閣議決定する方針で、敵の射程圏外から攻撃できる長射程の巡航ミサイル「スタンドオフミサイル」の開発を盛り込むことにしている。
具体的には「自衛隊員の安全を確保しつつ、わが国への攻撃を効果的に阻止する必要がある」として、陸上自衛隊の「１２式地対艦誘導弾」の射程を大幅にのばし、護衛艦や戦闘機からも発射できるようにする計画である。
これについて、自民党では「敵基地攻撃能力」と呼んでいた相手領域内でも弾道ミサイルなどを阻止する能力の保有について踏み込んだ議論を行うべきだとする主張がある一方、公明党内からは「『敵基地攻撃能力』と誤解されないよう、用途や目的を明確にすべきだ」という意見が出ている。...
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政府は、ミサイル阻止に関する新たな方針を来週にも閣議決定する方針で、敵の射程圏外から攻撃できる長射程の巡航ミサイル「スタンドオフミサイル」の開発を盛り込むことにしている。
具体的には「自衛隊員の安全を確保しつつ、わが国への攻撃を効果的に阻止する必要がある」として、陸上自衛隊の「１２式地対艦誘導弾」の射程を大幅にのばし、護衛艦や戦闘機からも発射できるようにする計画である。
これについて、自民党では「敵基地攻撃能力」と呼んでいた相手領域内でも弾道ミサイルなどを阻止する能力の保有について踏み込んだ議論を行うべきだとする主張がある一方、公明党内からは「『敵基地攻撃能力』と誤解されないよう、用途や目的を明確にすべきだ」という意見が出ている。政府としては「敵基地攻撃能力」の保有が目的ではなく、相手領域内でのミサイル阻止能力については「抑止力の強化について引き続き検討を行う」という表現を閣議決定に盛り込むことを丁寧に説明し、与党側の理解を得たい考えである。
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