※2022年6月、更新を終了しています
臨時国会きょう召集（10月26日）
第２０３臨時国会はきょう召集され、天皇陛下をお迎えして開会式が行われた後、衆参両院の本会議で菅首相による初めての所信表明演説が行われる。菅首相は「国民のために働く内閣」を掲げ、行政の縦割りを打破し規制改革を全力で進めるとともに、新型コロナウイルスの爆発的な感染を防ぎ社会経済活動を再開して経済回復を図る姿勢を示すことにしている。
脱炭素社会の実現に向け、２０５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目指す方針を打ち出すことになっている。...
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第２０３臨時国会はきょう召集され、天皇陛下をお迎えして開会式が行われた後、衆参両院の本会議で菅首相による初めての所信表明演説が行われる。菅首相は「国民のために働く内閣」を掲げ、行政の縦割りを打破し規制改革を全力で進めるとともに、新型コロナウイルスの爆発的な感染を防ぎ社会経済活動を再開して経済回復を図る姿勢を示すことにしている。
脱炭素社会の実現に向け、２０５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目指す方針を打ち出すことになっている。
あさってから３日間、演説に対する各党の代表質問が衆参両院で行われる。臨時国会で与党側は、新型コロナのワクチン確保に関する法案や日本と英国のＥＰＡの承認を求める議案などの成立させたい考えである。
野党側は新型コロナ対策や経済の立て直しについて政府の姿勢をただすとともに、日本学術会議の会員候補６人を菅首相が任命しなかった理由や経緯などを追及する方針である。
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核兵器禁止条約発効へ（10月25日）
核兵器の開発、保有、使用を禁じる核兵器禁止条約は５０の国と地域の批准という要件を満たして来年１月に発効することになった。
核保有国は反対していて今後どのように核軍縮を進めていくのか各国の議論が求められることになる。
核兵器禁止条約は２４日、２０１７年の国連での採択から３年余を経て５０の国と地域の批准という発効の要件を満たし、来年１月２２日に発効することになった。
これを受けて国連・グテーレス事務総長は声明を出し「条約の発効は被爆者にささげられる」としたうえで「世界に核兵器の使用がもたらす人道上の破滅的な結果を訴えるもので、核兵器廃絶に向けた意義のある貢献だ」と強調した。...
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核兵器の開発、保有、使用を禁じる核兵器禁止条約は５０の国と地域の批准という要件を満たして来年１月に発効することになった。
核保有国は反対していて今後どのように核軍縮を進めていくのか各国の議論が求められることになる。
核兵器禁止条約は２４日、２０１７年の国連での採択から３年余を経て５０の国と地域の批准という発効の要件を満たし、来年１月２２日に発効することになった。
これを受けて国連・グテーレス事務総長は声明を出し「条約の発効は被爆者にささげられる」としたうえで「世界に核兵器の使用がもたらす人道上の破滅的な結果を訴えるもので、核兵器廃絶に向けた意義のある貢献だ」と強調した。
また現在、米国の核の傘に守られている日本は保留している状況である。
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核兵器禁止条約２か国批准・発効まであと１つ（10月24日）
２０１７年に国連採択された核兵器禁止条約は武力紛争の際に適用される国際法などに反するとして核兵器の開発、保有、使用などを禁じる条約。条約の発効には５０の国や地域の批准が要件となっているが２３日に条約の推進国などが開いた会合でジャマイカ、ナウルが新たに批准したと明らかにした。
ジャマイカ国連大使は「本日ジャマイカは批准書を国連に提出したと発表できることを誇らしく思う」と話した。これにより批准した国と地域は２か国増えて４９となり発効まで残り１つとなった。...
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２０１７年に国連採択された核兵器禁止条約は武力紛争の際に適用される国際法などに反するとして核兵器の開発、保有、使用などを禁じる条約。条約の発効には５０の国や地域の批准が要件となっているが２３日に条約の推進国などが開いた会合でジャマイカ、ナウルが新たに批准したと明らかにした。
ジャマイカ国連大使は「本日ジャマイカは批准書を国連に提出したと発表できることを誇らしく思う」と話した。これにより批准した国と地域は２か国増えて４９となり発効まで残り１つとなった。
ノーベル平和賞を受賞した国際ＮＧＯのＩＣＡＮ＝核兵器廃絶国際キャンペーンも会合に参加し“５０番目の批准は近い”と期待感を示した。
米国、ロシア、中国などの核保有国や日本などの同盟国は参加していない。
一方、条約を推進する国とＩＣＡＮは核兵器廃絶への国際的な世論を高めたい考えである。
こうした中、きのう学生やＮＧＯなどの有志グループが日本政府に条約参加を働きかけるための新たなプロジェクトを始めると発表した。プロジェクトは「ＧｏＴｏヒジュン！キャンペーン」と題され国会議員や知事などの立場をウェブサイトで明らかにして条約への賛同に向け活動するとしている。
グループの代表をつとめるＩＣＡＮ国際運営委員・川崎哲は「日本政府は長期的には核兵器禁止条約に入る、目指すということを表明して欲しい」と話した。
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日本と英国・新たな経済連携協定・署名式（10月23日）
英国のＥＵヨーロッパ連合からの離脱に伴う日本と英国の新たなＥＰＡ経済連携協定の署名式が行われた。
政府は来年１月１日の協定の発効に向け、来週召集される臨時国会で承認を目指す方針である。
米国大統領選挙・最後の直接対決へ（10月23日）
米国大統領選挙まで2週間を切り、民主党バイデン候補は16日までの1週間で、トランプ大統領の約2倍のテレビ広告費を使うなど、その戦いはますます激化してきている。
そして今日10月23日（日本時間）、トランプ大統領と民主党・バイデンの最後の直接対決となるテレビ討論が行われる。
世論調査でバイデンにリードされるトランプ大統領が巻き返しへのきっかけをつかむのかが焦点となる。
各議題の冒頭、両候補にそれぞれ与えられる２分間の発言中は、相手候補のマイクの音声を切る異例の措置が取られる。...
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米国大統領選挙まで2週間を切り、民主党バイデン候補は16日までの1週間で、トランプ大統領の約2倍のテレビ広告費を使うなど、その戦いはますます激化してきている。
そして今日10月23日（日本時間）、トランプ大統領と民主党・バイデンの最後の直接対決となるテレビ討論が行われる。
世論調査でバイデンにリードされるトランプ大統領が巻き返しへのきっかけをつかむのかが焦点となる。
各議題の冒頭、両候補にそれぞれ与えられる２分間の発言中は、相手候補のマイクの音声を切る異例の措置が取られる。
今回の討論会では、新型コロナウイルス対策や安全保障など６テーマで激しい議論が交わされることになっている。
トランプ大統領が連邦最高裁判所の判事に指名した保守派・バレット判事の人事について、議会上院の委員会で野党・民主党の議員が欠席するなか採決が行われ、与党側の賛成多数で承認された。
与党・共和党は上院本会議で審議に入り、来週にも最終的な承認を得たい方針である。
トランプ大統領は大統領選直前に保守派の判事を就任させ、保守層に成果をアピールしたい考えである。
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