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2024年05月21日(火)
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【時流】
※2022年6月、更新を終了しています
緊急事態宣言から１週間（1月15日）
緊急事態宣言から今日で１週間。重症者は９２０人と過去最多を更新し医療体制はひっ迫、改善に向けた道筋は未だ見えていない。
政府は感染状況が悪化している広島市で宣言の対象地域と同様の財政支援を行う方針で広島市以外でもこうした対応をとる必要があるか分析を進めることにしている。 緊急事態宣言の拡大について政府は現時点では比較的感染が抑制されている地域もあるとして慎重だ。 こうしたなか県独自の緊急事態宣言を出す動きも広がっている。
政府・新型コロナ対策・入院勧告拒否で刑事罰・詰めの調整（1月14日）
新型コロナウイルス対策で政府は、通常国会で感染症法の改正を目指している。感染者が宿泊療養などの要請に応じない場合は入院勧告できる方向で調整に入った。
入院勧告に反した場合や保健所の調査を拒否したり虚偽の申告を行った場合には、懲役や罰金といった刑事罰を科す案を検討している。 新型コロナウイルスの特別措置法の改正をめぐっても、政府は営業時間の短縮などに応じない事業者に行政罰としての過料を科す方針である。 野党側からは罰則を科すことに慎重や反対の意見が出されており、政府は罰則の具体的な内容について詰めの調整を進め、来週にも改正案を閣議決定したいとしている。
緊急事態宣言・きょう７府県に発出へ（1月13日）
新型コロナウイルス対策で政府はきょう、大阪、兵庫、京都の３府県のほか、愛知、岐阜、福岡、栃木の７府県を対象に緊急事態宣言を出す方針である。
期間については、先の１都３県と同じく来月７日までとする方向で検討している。 政府は感染症の専門家などで作る諮問委員会に意見を求めることにしており、方針が了承されれば、衆参両院の議院運営委員会での報告と質疑を経て今夜対策本部を開き、正式に決定する。 菅首相は今夜記者会見を行い、宣言の対象地域拡大の理由を説明し協力を呼びかけるものとみられる。 緊急事態宣言も感染者増・関西・東海でも“宣言”発令へ（1月12日）
３連休最終日のきのう、東京都では月曜日としては最多の１２１９人の新型コロナ新規感染者を確認した。
１日の新規感染者が１０００人を超えたのは７日連続となる。 全国でも月曜日としては過去最多の４８７３人の新規感染を確認した。 先週土曜日に緊急事態宣言の発令を要請した大阪、京都、兵庫の３府県について、政府はあすにも宣言を発令する方針を固めた。 実施期間は１都３県と同様、来月７日までとする方向である。...
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自民党・幹事長名で会食自粛求める・立憲民主党なども原則禁止（1月11日）
今月８日、自民党・二階幹事長は自民党所属の国会議員に対し文書で「飲食を伴う会合への参加の自粛要請、午後８時以降の不要不急の外出自粛の徹底」を呼び掛けた。
立憲民主党なども会食の原則禁止を決定した。
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