※2022年6月、更新を終了しています
緊急事態宣言から４週間“緩まないよう対策重要”（2月6日）
きのう１都３県の知事は宣言が来月７日まで延長されたことなどを受けてオンラインで意見交換した。
埼玉県・大野知事は「変異株が広く市中で感染が蔓延していると考え対策すべき時期に来ている」、千葉県・森田知事は「医療提供体制についてまさしく医療崩壊”に近づいている」と話した。
その上で国に対し医療機関への支援や自治体への財政措置などを求める要望を行うことを決めた。
東京都・小池都知事は「これでもういいんだと緩めてしまうとまた元に戻ってしまう。...
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きのう１都３県の知事は宣言が来月７日まで延長されたことなどを受けてオンラインで意見交換した。
埼玉県・大野知事は「変異株が広く市中で感染が蔓延していると考え対策すべき時期に来ている」、千葉県・森田知事は「医療提供体制についてまさしく医療崩壊”に近づいている」と話した。
その上で国に対し医療機関への支援や自治体への財政措置などを求める要望を行うことを決めた。
東京都・小池都知事は「これでもういいんだと緩めてしまうとまた元に戻ってしまう。絶対に避けたい」と話した。
宣言が長引くことによる気の緩みはデータでも浮彫りになっている。東京駅付近、千葉駅付近、横浜駅付近、渋谷スクランブル交差点、大宮駅付近など１都３県の主な地点のおとといの人出は日中も夜間も平日平均より増えているところが多くなっている。
日本感染症学会理事長・東邦大学・舘田一博教授は「いったん緩みだしてしまうとしばらくは続くからまた増加傾向に反転してしまう。これから１か月間緩まないようにしっかりと感染対策をとっていくことが重要」と話した。
こうした中、政府は不要不急の外出自粛、テレワークの推進などへの協力要請に加え学生の春休みや卒業シーズンを控え卒業式の適切な開催や謝恩会などの自粛を主催者に働きかけるよう自治体に求める新たな通知を出した。
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大手商社・脱炭素対応の動き広がる（2月5日）
脱炭素への取り組みが世界的に加速する中、大手商社の間では石炭や原油の開発事業の見直しや、石炭火力発電所の売却などを検討する動きが広がっている。
三菱商事はエネルギー分野事業を見直し、将来的に石炭火力発電事業から撤退する方針である。
三井物産は２０５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを打ち出しており、石炭火力発電所の売却などの検討を進める。
伊藤忠商事は、南米コロンビアなどにある発電用の石炭の権益を売却し、この分野から撤退する方針である。...
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脱炭素への取り組みが世界的に加速する中、大手商社の間では石炭や原油の開発事業の見直しや、石炭火力発電所の売却などを検討する動きが広がっている。
三菱商事はエネルギー分野事業を見直し、将来的に石炭火力発電事業から撤退する方針である。
三井物産は２０５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを打ち出しており、石炭火力発電所の売却などの検討を進める。
伊藤忠商事は、南米コロンビアなどにある発電用の石炭の権益を売却し、この分野から撤退する方針である。
住友商事は２０３５年までに石炭火力発電事業を段階的に縮小し、ガス火力や再生可能エネルギーの発電を拡大させる計画である。
脱炭素への流れが広がる中、大手商社の対応も加速している。
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新型コロナ対策などめぐり論戦・新年度予算案・実質的な審議へ（2月4日）
国会ではきょうから衆議院予算委員会で、菅首相とすべての閣僚が出席して新年度予算案の実質的な審議が始まる。
与党側は緊急事態宣言延長に伴う事業者などへの追加支援策や、ワクチン接種の開始に向けた周知のしかたや自治体との連携、米国・バイデン大統領の就任を踏まえた外交方針などを問うことにしている。
野党側は政府のコロナ対策は生活困窮者への支援が不十分でＰＣＲ検査の体制拡充も必要だと指摘するほか、河井案里前参議院議員による選挙違反事件への認識をただすことにしている。...
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国会ではきょうから衆議院予算委員会で、菅首相とすべての閣僚が出席して新年度予算案の実質的な審議が始まる。
与党側は緊急事態宣言延長に伴う事業者などへの追加支援策や、ワクチン接種の開始に向けた周知のしかたや自治体との連携、米国・バイデン大統領の就任を踏まえた外交方針などを問うことにしている。
野党側は政府のコロナ対策は生活困窮者への支援が不十分でＰＣＲ検査の体制拡充も必要だと指摘するほか、河井案里前参議院議員による選挙違反事件への認識をただすことにしている。
総務省幹部が衛星放送関連会社に勤める菅首相の長男から法律に抵触する可能性のある接待を受けたとの報道について追及する構えで、与野党の論戦が本格化する。
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宣言延長・ワクチンの接種開始・菅首相”今月中旬を目指す”（2月3日）
感染対策の決め手と位置づけられるワクチンの接種について菅首相はできるだけ今月下旬としてきた目標を前倒しして、今月中旬の開始を目指す考えを明らかにした。
緊急事態措置の実施の必要が無くなったと認められるときは速やかに緊急事態を解除するとしている。
緊急事態宣言・１０都府県・来月７日まで延長へ（2月2日）
緊急事態宣言について政府は、栃木県は新規感染者や医療提供体制が改善しているとして解除する一方、東京や大阪など１０都府県は来月７日まで延長する方針である。
感染状況などが改善した場合は期限前でも解除する方針である。
菅首相は「しばらくは警戒が必要な状況」、東京都・小池知事は「国と連携しコロナ対策にしっかりとあたっていく」と述べた。
大阪府は、宣言延長の場合に解除を国に要請するための独自の判断基準を決めた。...
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緊急事態宣言について政府は、栃木県は新規感染者や医療提供体制が改善しているとして解除する一方、東京や大阪など１０都府県は来月７日まで延長する方針である。
感染状況などが改善した場合は期限前でも解除する方針である。
菅首相は「しばらくは警戒が必要な状況」、東京都・小池知事は「国と連携しコロナ対策にしっかりとあたっていく」と述べた。
大阪府は、宣言延長の場合に解除を国に要請するための独自の判断基準を決めた。大阪府・吉村知事は「いつ終わりか見えない不安は相当なもの」と述べた。
医療提供体制は厳しい状況が続いている。病床ひっ迫具合（内閣官房による）を紹介した。
厚生労働省専門家会合・脇田隆字座長は「新規感染者数の減少が医療の改善にすぐにはつながらない」と述べた。
飲食店での感染減少の一方、医療機関や福祉施設を中心にクラスターが全国的に発生しているとの指摘もある。
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