※2022年6月、更新を終了しています
金融緩和の縮小・判断へ・米国に次いでドイツでも（10月26日）
景気を押し上げるため日銀が推し進めてきた金融緩和。しかし、その流れが変わりつつある。
リーマンショック以降、米国、ヨーロッパ、そして日本の中央銀行は金利を引き下げたり国債を買い上げたり、市場に出回るお金の量を増やすことで景気を良くしようとしてきた。...
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景気を押し上げるため日銀が推し進めてきた金融緩和。しかし、その流れが変わりつつある。
リーマンショック以降、米国、ヨーロッパ、そして日本の中央銀行は金利を引き下げたり国債を買い上げたり、市場に出回るお金の量を増やすことで景気を良くしようとしてきた。
ところが米国はすでに国債の大量買入れをやめ、金融緩和を見直し通常状態に戻そうとしている。そしてヨーロッパでも今夜、金融緩和の縮小を判断することにしている。
ここにきて、なぜ金融緩和を見直そうとするのか？ヨーロッパ最大の経済大国・ドイツの現状を取材した。ドイツの輸出額は過去３年で最高記録を更新した。
ハンブルクに拠点を置く船会社を紹介。好調な輸出の背景は金融緩和に伴うユーロ安、ユーロ圏の他国でも景気が上向き。
ドイツ経済に影響をもたらす金融緩和は不動産市場も過熱している。首都ベルリンはビルの建設ラッシュに追われている。
ドイツの住宅価格も２０１０年に比べ１．３倍に上昇。
日本が大規模な金融緩和を続ける理由は日銀が目指す２％の物価上昇ができないため、今は大規模な金融緩和を続けざるをえない。
一方で、副作用も出ており局地的にバブルのようなマンション価格上昇となり、年金・貯蓄暮らし世帯に影響。
さらに懸念されるのが金融機関への影響。利ざや縮小で地域金融機関へダメージが気がかりとなる。ＥＴＦ（投資信託）など売却した際株価が急落することが懸念され、難しいかじ取りを迫られる。
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米軍・西太平洋で空母２隻態勢（10月25日）
米軍は２４日、空母「セオドアルーズベルト」がミサイル駆逐艦など４隻とともに西太平洋の海域に入ったと発表した。
「セオドアルーズベルト」は今月初め、米国西海岸のカリフォルニア州サンディエゴの母港を出港し、太平洋をアジア方面に向けて航行していた。...
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米軍は２４日、空母「セオドアルーズベルト」がミサイル駆逐艦など４隻とともに西太平洋の海域に入ったと発表した。
「セオドアルーズベルト」は今月初め、米国西海岸のカリフォルニア州サンディエゴの母港を出港し、太平洋をアジア方面に向けて航行していた。
第７艦隊は太平洋の日付変更線の西側の西太平洋からインド洋に至る広大な海域を管轄。朝鮮半島周辺で現在、空母「ロナルドレーガン」が活動し、西太平洋の海域で空母２隻が展開することになる。
米軍は今年６月、日本海で空母２隻を展開させ異例の軍事演習を実施しているが、最近は「ロナルドレーガン」１隻がこの海域での任務についていて、西太平洋で空母２隻の態勢になるのはこの夏以来となる。
米軍は先月、Ｂ１爆撃機を北朝鮮東方沖の国際空域で飛行させたほか、今月、朝鮮半島周辺に「ロナルドレーガン」を展開させ韓国軍との共同訓練を実施するなど、北朝鮮に対する軍事的圧力を強める構えを見せている。
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中国・習体制固める（10月24日）
今回の第１９回共産党大会では党最高規約を改正し、「習近平思想」が採用される見通しである。
注目の最高指導部人事は２５日決定するが、中国側関係筋によると習近平、李克強の留任のほか、栗戦書、王滬寧、趙楽際といった習の側近が登用される見通しだ。
これまで習に忠誠を誓ってきた韓正、汪洋も昇格する一方で、ポスト習近平として名前が挙がっていた陳敏爾、胡春華の登用は今回は見送りとなり後継者を明確にしなかった形になる。...
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今回の第１９回共産党大会では党最高規約を改正し、「習近平思想」が採用される見通しである。
注目の最高指導部人事は２５日決定するが、中国側関係筋によると習近平、李克強の留任のほか、栗戦書、王滬寧、趙楽際といった習の側近が登用される見通しだ。
これまで習に忠誠を誓ってきた韓正、汪洋も昇格する一方で、ポスト習近平として名前が挙がっていた陳敏爾、胡春華の登用は今回は見送りとなり後継者を明確にしなかった形になる。
習の信任厚い王岐山も６９歳という年齢制限を受けて退任することになる。
人事を側近で固めた習近平一強体制が２５日からスタートする。
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中国共産党大会・きょう閉会・習主席に権力集中（10月24日）
今月１８日から始まった５年に１度の中国共産党大会は今日、７日間の日程を終え閉会する。今日は党の最高規則にあたる党規約の改正案を採択し、習近平国家主席が党のトップの総書記として政治報告で打ち出した“新時代の中国の特色ある社会主義思想”という指導理念を盛り込む見通し。
中国共産党は、習主席に極めて権力が集中した体制が党規約の上でも確定。...
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今月１８日から始まった５年に１度の中国共産党大会は今日、７日間の日程を終え閉会する。今日は党の最高規則にあたる党規約の改正案を採択し、習近平国家主席が党のトップの総書記として政治報告で打ち出した“新時代の中国の特色ある社会主義思想”という指導理念を盛り込む見通し。
中国共産党は、習主席に極めて権力が集中した体制が党規約の上でも確定。指導理念には習主席の名前が盛り込まれる可能性があり、実現すれば「毛沢東思想」「トウ小平理論」に続くものとなり、習主席への権威づけがいっそう進むことになる。
人事をめぐっては約２００人の党の新しい中央委員が選出され、いまの最高指導部政治局常務委員の７人のうち、習主席と李克強首相を除く５人が党の第一線から退く見通し。
このうち、習主席の盟友として汚職摘発を指揮した王岐山は、６８歳以上は引退という慣例を破り留任するかが注目されていたが、中国筋などによると中央委員には選ばれず、最高指導部から退くことになったという。
新しい最高指導部のメンバーには習主席が信頼を置く人物が抜てきされるとみられ、新しい中央委員が党大会閉会後の明日、中央委員会総会を開いて正式に選出する見通し。
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衆院選から一夜・日米首脳が電話会談・北朝鮮対応で結束へ（10月23日）
衆議院選挙で自民党が圧勝した。
米国・トランプ大統領は電話会談で安倍首相に対し「強いリーダーが国民から強い支持を得たことは非常に重要だ」と祝意を示した。
来月５日の来日の際に北朝鮮対応で意見を交わし両国の結束を深化させることで一致した。
朝鮮労働党傘下の朝鮮アジア太平洋平和委員会が報道官談話を発表し、「国難突破などと騒ぎ国難が北の核の脅威から生じたかのように世論をあおって国会解散をわれわれと無理やり結び付けている」と非難した。
日本が軍国化を推し進めていると主張しわれわれもやむを得ずそれに対応して強硬な自衛措置を行使する権利があると安倍政権を牽制した。
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