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2024年04月28日(日)
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【時流】
※2022年6月、更新を終了しています
７－９月ＧＤＰ民間予測・「災害影響で２期ぶりマイナス」（11月3日）
民間の調査会社１０社の予測によると７月から９月までのＧＤＰの伸び率は物価の変動を除いた実質で前の３か月と比べて－０．５％から＋０．０％となっている。
年率に換算すると－２．１％から＋０．１％となり、１０社中９社が２期ぶりマイナスを予測している。 要因について各社は台風２１号の影響で関西空港が一時閉鎖されたことや、北海道で震度７の揺れを観測した地震など災害が相次ぎ、外国人旅行者による消費や輸出が落ち込んだためだと分析している。...
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トランプ大統領と習主席・半年ぶり電話会談（11月2日）
貿易摩擦で対立する米国・トランプ大統領と中国・習近平国家主席が半年ぶりに電話会談した。
トランプ大統領は１日、習近平国家主席と貿易問題や北朝鮮情勢をめぐり電話で会談したとツイッターで投稿し、長時間いい話をしたとしている。 今月、Ｇ２０サミットに合わせ調整中の米中首脳会談に向け建設的な議論になったとも強調した。 中国国営の新華社通信によると習主席はトランプ大統領との友好関係を重視しＧ２０サミットで面会するのを期待していると述べたという。...
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トランプ大統領・国境に軍１万５０００人態勢へ（11月1日）
中間選挙へとカウントダウンが続いている。
トランプ大統領は反論が出ているものの米国で生まれた人に米国国籍を付与する出生地主義を変える事が可能だと述べている。 国境に大規模な軍の出動命令を出した。 移民問題について不安をあおろうとしているだけとの声もある。トランプ大統領は「移民問題は重要な問題。不法移民集団について軍が出動する。５０００人態勢から１万５０００人態勢になる」とコメントをした。...
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「中央省庁再々編」自民・検討チーム設置へ（10月31日）
自民党の行政改革推進本部は先の内閣改造などを受けて塩崎元厚生労働大臣を新たに本部長に就任し、今後の議論の進め方をまとめた。それによると国民の行政に対する信頼を回復するためにも今こそ改めて抜本的な行政改革を行い、小さく効率的な政府を実現すべきだとしている。
そして、特に業務量が多いと指摘される厚生労働省を含む中央省庁の再々編について検討するチームを設置するとしている。 また、社会保障の利便性を向上させるため年金の加入者に毎年通知される「ねんきん定期便」の見直しなど具体策を検討するチームを設けるほか、国立大学の研究開発力や国際競争力を高めるための改革を検討するチームを発足させるとしている。...
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外国人材受け入れ拡大・法案審議でも激しい議論へ（10月30日）
来年４月から外国人材の受け入れを拡大するため新たな在留資格を設ける出入国管理法の改正案について、自民党の法務部会は、およそ４時間の議論の末了承した。
自民党は、きょうの総務会で改正案を了承して、党内手続きを終える方針で、政府は、公明党の手続きを待って来月２日に閣議決定して国会に提出したい考えである。 ただ、昨日の会合でも外国人労働者を受け入れる業種や人数の規模を速やかに示すべきだとか外国人が安心して働ける社会保障制度の構築が間に合わなければ、人権問題になりかねないなど、慎重論が相次いだ。...
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