※2022年6月、更新を終了しています

林外相・就任後初の外国訪問・ＷＴＯ閣僚会合など出席へ（11月26日）

林外務大臣は閣議のあとの記者会見で、今月２９日から来月１日までの日程で、スイスのジュネーブを訪問し、ＷＴＯ＝世界貿易機関の閣僚会合などに出席するほか、国際機関や各国の要人と会談することを発表した。

林外務大臣は就任後、初めての外国訪問となる。

今回の閣僚会合では、新型コロナウイルスの世界的なまん延を踏まえて、ワクチンや医療機器などへの公正なアクセスのルールづくりをめぐって議論が行われるほか、日本が主導してきた電子商取引の仕組みづくりなどが協議される予定である。...

林外務大臣は閣議のあとの記者会見で、今月２９日から来月１日までの日程で、スイスのジュネーブを訪問し、ＷＴＯ＝世界貿易機関の閣僚会合などに出席するほか、国際機関や各国の要人と会談することを発表した。

林外務大臣は就任後、初めての外国訪問となる。

今回の閣僚会合では、新型コロナウイルスの世界的なまん延を踏まえて、ワクチンや医療機器などへの公正なアクセスのルールづくりをめぐって議論が行われるほか、日本が主導してきた電子商取引の仕組みづくりなどが協議される予定である。

また、ＷＴＯによるルール形成機能の低下も指摘される中、林外相は「紛争解決システムの一部が機能停止している。多角的貿易体制自体をむしばみかねない、こういうふうに懸念している。ルールに基づく自由で開かれた貿易体制の維持強化に向けて、具体的な進展が図られるよう貢献していきたい」とコメントした。

「都民割」再開へ・宿泊１泊５０００円補助（11月26日）

東京都は新型コロナウイルスで落ち込んだ都内の観光業を支援するため去年１０月から行っていたものの１か月後に感染拡大で新規の受付を停止していた「都民割」について再開を検討することが明らかになった。

都民が都内の旅行をする際に宿泊は１泊５０００円、日帰りについては２５００円を旅行代金として補助する事業である。

はとバスも大打撃を受けている。
はとバスのコロナ前の利用客と今年の１１月の予約は、２割程度の回復だという。...

東京都は新型コロナウイルスで落ち込んだ都内の観光業を支援するため去年１０月から行っていたものの１か月後に感染拡大で新規の受付を停止していた「都民割」について再開を検討することが明らかになった。

都民が都内の旅行をする際に宿泊は１泊５０００円、日帰りについては２５００円を旅行代金として補助する事業である。

はとバスも大打撃を受けている。
はとバスのコロナ前の利用客と今年の１１月の予約は、２割程度の回復だという。

はとバス・広報室は「都民割対象のコースは発売してすぐ完売するような形で人気を頂いていた。ご予約頂けるお役様が今後増えていくのかなと期待はしている」と述べている。

国の「ＧｏＴｏトラベル」の再開にあわせるものとみられる。今月３０日からの議会に予算が提出される見通しである。

経済対策の補正予算案・追加歳出・一般会計３１兆円超（11月25日）

政府は先週、新型コロナウイルスの影響を受ける暮らしと事業への支援や経済の再生に向けて、新たな経済対策を決定した。

その裏付けとなる今年度の補正予算案の全容が明らかになり、追加の歳出は一般会計で３１兆５６２７億円に上っている。

内訳は新型コロナの感染拡大防止に１８兆６０００億円余り、社会経済活動の再開と次の危機への備えに１兆７６００億円余り、新しい資本主義の起動に８兆２５００円余り、防災減災など安全安心の確保に２兆９３００億円余りをそれぞれ計上する方針である。...

政府は先週、新型コロナウイルスの影響を受ける暮らしと事業への支援や経済の再生に向けて、新たな経済対策を決定した。

その裏付けとなる今年度の補正予算案の全容が明らかになり、追加の歳出は一般会計で３１兆５６２７億円に上っている。

内訳は新型コロナの感染拡大防止に１８兆６０００億円余り、社会経済活動の再開と次の危機への備えに１兆７６００億円余り、新しい資本主義の起動に８兆２５００円余り、防災減災など安全安心の確保に２兆９３００億円余りをそれぞれ計上する方針である。

追加の歳出に地方交付税交付金などを加えた補正予算案の総額は、３５兆９８９５億円とすることで最終調整している。

財源については、当初の見込みを上回る税収の６兆４３２０億円と、昨年度の剰余金の６兆１４７９億円などを充てる一方、国債を２２兆５８０億円発行して賄う方針で、今年度の新規の国債の発行額は６５兆円を超える規模にまで膨らむ見通しである。

日本も国家備蓄の一部を・まず数日分・追加も（11月24日）

日本政府は米国の要請を受け石油の国家備蓄の余剰分を放出する方針である。

日本は石油の国家備蓄として今年９月末時点で１４５日分を国内で保管しているが、まずは数日分を放出し追加も検討することにしている。

しかし備蓄の放出は法律でガソリンなどの供給不足、地震など緊急時に限定されていて、異例の対応となる。

過去の備蓄放出は２０１１年３月の東日本大震災発生時、製油所の一部操業停止となり民間備蓄から出した例などがあるが、国家備蓄からの放出は初じめてとなる。...

日本政府は米国の要請を受け石油の国家備蓄の余剰分を放出する方針である。

日本は石油の国家備蓄として今年９月末時点で１４５日分を国内で保管しているが、まずは数日分を放出し追加も検討することにしている。

しかし備蓄の放出は法律でガソリンなどの供給不足、地震など緊急時に限定されていて、異例の対応となる。

過去の備蓄放出は２０１１年３月の東日本大震災発生時、製油所の一部操業停止となり民間備蓄から出した例などがあるが、国家備蓄からの放出は初じめてとなる。

週内にも日米共同発表で調整・政府・備蓄石油の放出を準備（11月23日）

高騰が続いている原油の価格対策で、国が備蓄している石油を放出する方針を始めた。

政府は今週中にも米国と共同で放出を発表する方向で調整を進めている。

原油の価格高騰を巡っては、米国が日本を含む関係国に、各国が備蓄している石油を放出する事を要請している。

日本国内の備蓄石油では国や石油会社などの備蓄計２４２日分が貯蔵されている。価格高騰対策での備蓄石油の放出は初じめてのことである。

供給量を一時的に増やして価格を抑制することなどが狙いとしているとの見方もある。...

高騰が続いている原油の価格対策で、国が備蓄している石油を放出する方針を始めた。

政府は今週中にも米国と共同で放出を発表する方向で調整を進めている。

原油の価格高騰を巡っては、米国が日本を含む関係国に、各国が備蓄している石油を放出する事を要請している。

日本国内の備蓄石油では国や石油会社などの備蓄計２４２日分が貯蔵されている。価格高騰対策での備蓄石油の放出は初じめてのことである。

供給量を一時的に増やして価格を抑制することなどが狙いとしているとの見方もある。

また政府内では「原油価格は落ち着き始めている」との見方もあるようだ。

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