日本政府は2月2日、COVID-19問題の深刻化が続いている1都9府県に対する緊急事態宣言を、3月7日まで延長することを決めた。

1月初めに緊急事態宣言が出されて以降、東京都等では新規感染者数が漸減傾向にあるが、医療専門家からは、重症患者含めて受け入れ先の病棟が依然ひっ迫したままとの指摘がなされている。...

日本政府は2月2日、COVID-19問題の深刻化が続いている1都9府県に対する緊急事態宣言を、3月7日まで延長することを決めた。

1月初めに緊急事態宣言が出されて以降、東京都等では新規感染者数が漸減傾向にあるが、医療専門家からは、重症患者含めて受け入れ先の病棟が依然ひっ迫したままとの指摘がなされている。

そこで、菅義偉首相が同宣言を更に1ヵ月延長する旨発表した訳だが、これに伴って、今夏に予定されている東京大会の開催を危ぶむ声が益々強くなってきている。

ただ、国際オリンピック委員会（IOC）は先週、あくまでも予定どおりの開催の意向を表明している。

すなわち、IOCのトーマス・バッハ会長（67歳、ドイツ人弁護士、元フェンシング選手）は、“直近数日間に、国際スポーツ連盟、各国オリンピック委員会と協議し、また、アスリート代表組織からの報告を踏まえた結果、関係者全員が東京大会を今夏に予定どおり開催する意向であることを確認した”と強調した。

更に、同会長は、“主催する日本側（政府、大会組織員会、日本オリンピック委員会）からも同様の決意表明がなされている”とも付言している。

2月2日付ロシア『スプートニク・インターナショナル』オンラインニュース：「東京大会組織委員会代表、“何が何でも”大会を開催すると宣言」

東京大会組織委員会の森喜朗会長（83歳）は2月2日、現下のCOVID-19問題継続の最中ながら、今夏の東京大会は予定どおり開催されると宣言した。

同組織委員会が同日開催した、大会関係者や与党・自民党議員らとの会合で発言したもので、同会長は、“やるかやらないかという議論ではなく、如何にして（問題なく安全に）開催するか、に焦点を絞るべきである”と強調した。

また、同会長は、COVID-19問題が依然継続していること、及び、開催する場合の感染防止対策について、“この二つの大きな問題を最優先課題として、対応を図っている”とも付言した。

『共同通信』と『TBS』が各々直近で行った世論調査の結果、大会の再延期、あるいは中止すべきとする回答が約80%に上っており、以前に『共同通信』が行った際の懸念表明が33%であったことから、開催を不安視する声が急増していることが分かった。

一方、3月下旬から予定されている、大会の伝統的な行事である聖火リレーについて中止を求める声が上がっているが、この点についても森会長は、ソーシャルディスタンシングが保てるよう、観客を減らすとかのマイナーチェンジは必要だが、予定どおり実施することになる、とコメントした。

なお、『AP通信』の報道によると、大会の“重要なスポンサー”であるコカ・コーラ及びトヨタ自動車の意向から、大会中止との議論は葬り去られているという。