日本と豪州は11月17日、中国との緊張昂揚に対応すべく、両国部隊の協力体制を一層強化するための歴史的協定に合意した。

この協定は、米軍の部隊・戦闘機・軍艦の日本常駐を認めた1960年締結の日米安全保障条約以来、初めて外国の軍隊の日本領土への訪問・滞在を認めるものである。

同協定によって、双方の部隊による相互訪問、共同訓練等が許容されることとなり、6年にわたり協議が続けられて漸くまとまった。...

日本と豪州は11月17日、中国との緊張昂揚に対応すべく、両国部隊の協力体制を一層強化するための歴史的協定に合意した。

この協定は、米軍の部隊・戦闘機・軍艦の日本常駐を認めた1960年締結の日米安全保障条約以来、初めて外国の軍隊の日本領土への訪問・滞在を認めるものである。

同協定によって、双方の部隊による相互訪問、共同訓練等が許容されることとなり、6年にわたり協議が続けられて漸くまとまった。

豪州高官は、“日豪関係強化の歴史的前進”だと評価している。

同協定は、訪日中のスコット・モリソン首相（52歳）と菅義偉首相（71歳）との間で確認されたものだが、日本においては国会承認を経て最終となる。

モリソン首相は、“日豪関係は、単に経済関係、貿易関係、また、文化・社会的関係に留まらず、戦略的なものである”とした上で、“南西太平洋地域において協働していく上で、大変重要な連携協定となる”と表明した。

しかし、上記事態について、中国国営メディアは一斉に、“日豪協定は中国を仮想敵としている”とし、“アジア太平洋地域における対立を更に激化するもの”だとして非難した。

なお、中国と豪州の関係は、中国による豪州国内政治への介入疑惑、更に、1年前に中国を震源地とした新型コロナウィルス（COVID-19）感染流行問題に対し、豪州が中国側初期対応への非難声明を出して以来、悪化の一途を辿っている。

同日付香港『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』紙：「中国、日豪防衛協定によって如何なる他国の権益をも犯すべきではないと強調」

中国外交部（省に相当）の趙立堅（チャオ・リーチアン、48歳）報道官は11月18日、前日に日豪両国が大枠で合意した防衛協定に不快感を表した。

同報道官は、“中国側が幾度となく主張しているとおり、関係国が防衛協定等を締結するとしても、それは地域の平和と安定、更には相互信頼に繋げるべきもので、決して特定の国を標的とすべきではない”と強調したうえで、“中国政府は今回の日豪協定に不快感を覚えている”と付言した。

中国メディアの『環球時報』は、“今回の日豪協定は米国のツールとして使われ、寄ってたかって中国を攻撃しようとするもの”だと非難している。