7月8日付
『ニューヨーク・ポスト』紙：「ジュリアーニ代理人、トランプ大統領がマラー特別検察官と面談することはないと発言」
トランプ大統領の代理人のルディ・ジュリアーニ弁護士（74歳、元ニューヨーク市長、注後記）は7月8日、『ABC』の報道番組でのインタビューに答えて、同大統領がロバート・マラー特別検察官の聴取に応じることはないし、応じる理由もないと断言した。
同弁護士は更に、同検察官が大統領への聴取について言及するなら、ロシア介入疑惑への関与や捜査妨害を証明する“動かぬ証拠”を挙げるのが最初の順番だと付言した。...
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7月8日付
『ニューヨーク・ポスト』紙：「ジュリアーニ代理人、トランプ大統領がマラー特別検察官と面談することはないと発言」
トランプ大統領の代理人のルディ・ジュリアーニ弁護士（74歳、元ニューヨーク市長、注後記）は7月8日、『ABC』の報道番組でのインタビューに答えて、同大統領がロバート・マラー特別検察官の聴取に応じることはないし、応じる理由もないと断言した。
同弁護士は更に、同検察官が大統領への聴取について言及するなら、ロシア介入疑惑への関与や捜査妨害を証明する“動かぬ証拠”を挙げるのが最初の順番だと付言した。
同弁護士やトランプ陣営は、ロシア介入疑惑を捜査したFBI捜査官が、反トランプを標榜するメール交信をしていた事態を非常に重くみている。
同弁護士は過日、『ニューヨーク・タイムズ』紙の取材に対しても、マラー特別検察官チームが確たる証拠を示さない限り、トランプ大統領が同検察官の聴取に応じる必要はないとも語っている。
また、同弁護士は、トランプ大統領がスキャンダル隠蔽のために口止め料を払った件についても弁護する発言をした。
すなわち、同大統領が個人で委任していた元代理人のマイケル・コーヘン弁護士がポルノ女優に口止め料を払った際、同大統領はその事実を承知していなかったと考えられる。
そして、コーヘン弁護士は、追って同大統領から当該費用の補填が受けられるものとして行動（先払い）したとみられ、同大統領としても、これまでの関係より、事後ではあるがコーヘン弁護士に口止め料相当の14万ドル（約1,540万円）を弁済したに違いない、と言及した。
一方、コーヘン弁護士は先週、同じく『ABC』の番組内で、自身は同大統領ではなく、自身の家族及び米国に忠誠を尽くして行動する、と発言しており、同大統領の容疑を捜査している側に全面協力していくものとみられる。
7月9日付『MSNBCニュース』：「トランプ陣営、マラー特別検察官聴取を退けるもっともな理由を発見」
トランプ大統領は今年1月、マラー特別検察官が望むなら、喜んで事情聴取に応じると積極的発言をし、その時期を恐らく“2、3週間以内”とも言及していた。
しかし、あれから半年経っても全くその気配がない。
それどころか、同大統領顧問弁護士チームのジュリアーニ代理人の弁によれば、同特別検察官が、同弁護士チームを法的に納得させうる具体的な証拠・理屈を示さない限り、同大統領が事情聴取に応じるように進言するつもりは毛頭ない、という。
更に、ジュリアーニ代理人は『ABC』の番組内で、大統領選前にロシア関係者がトランプ・タワー（同大統領住居のある、高級オフィルビル・マンション）内でトランプ陣営関係者と会合を持ったことを同大統領が事前に知っていたかも知れないが、だからと言って、それがロシア介入疑惑に同大統領が関わったということには全く繋がらないと強調した。
また、同代理人は、お粗末な話が次から次へと現れるマラー特別検察官チームを指して、“汚染され”、かつ、自身がこれまで見たこともないほど欺瞞に満ちた捜査チームだと酷評した。
（注）ルディ・ジュリアーニ：ニューヨーク州出身の政治家・弁護士。1994年1月～2001年12月までニューヨーク市長を務め、凶悪犯罪を撲滅し、同市の治安改善に大きな成果。2001年9月の同時多発テロ事件発生の際、ブッシュ大統領（当時）とともにテロとの闘いを宣言し、“世界の市長”と称賛された。2018年にトランプ大統領の顧問弁護士チームに参加。
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