トランプ新大統領は就任以来、大統領令乱発、ツイッター攻撃と、大国の首脳として仁徳が疑わしいと感じる政治手法を取っている。特に、米国内企業はもとより、トヨタ等外資に対しても、“米国ファースト”主義に基づく経営判断を強く求めてきており、少なからぬ大手企業がその軍門に下っている。我が安倍首相も、同大統領就任後初の首脳会談を控えて、為替操作疑惑・貿易不均衡・駐留米軍費用負担等々無理難題を投げつけられていることから、かつて中国王朝に対して行ったと同様、朝貢貿易を行おうとしているようにみられる。

2月5日付米『ワシントン・ポスト』紙：「安倍氏、雇用と投資の経済協力提案を持って今週訪米」 2月5日付米『ワシントン・ポスト』紙：「●安倍晋三首相は2月10日、ドナルド・トランプ大統領就任以来初の首脳会談に臨むために訪米予定。 　
●米国を再び偉大な国にすると標榜する米新大統領と会談するに当り、同首相は、日本企業グループが数十万人の雇用創出及び数千億ドル（数十兆円）の投資で米国に貢献するとの提案を持ち出す考え。...

2月5日付米『ワシントン・ポスト』紙：「安倍氏、雇用と投資の経済協力提案を持って今週訪米」 2月5日付米『ワシントン・ポスト』紙：「●安倍晋三首相は2月10日、ドナルド・トランプ大統領就任以来初の首脳会談に臨むために訪米予定。 　
●米国を再び偉大な国にすると標榜する米新大統領と会談するに当り、同首相は、日本企業グループが数十万人の雇用創出及び数千億ドル（数十兆円）の投資で米国に貢献するとの提案を持ち出す考え。
●この背景には、同大統領がこれまで、貿易不均衡や駐留米軍費用の負担不足等、誤解に基づく批評を日本に対して発信しているとして、これを是正する必要に迫られていること。 　
●日本のメディア報道では、安倍首相は、米国のインフラ分野で4,500億ドル（約51兆円）の投資、それに伴って70万人の新規雇用を創出するとのプロポーザルを持って訪米する意向。 　
●インフラ分野の投資案件とは、米北東部（ワシントン特別区～ボルティモア間）、テキサス州及びカリフォルニア州における高速度鉄道建設プロジェクトや、高効率天然ガス火力発電所建設、更に最新型原子力発電システムの提供等。 　
●その他、メキシコでの自動車工場建設計画を咎められたトヨタは、ペンス副大統領出身地のインディアナ州に6億ドル（約680億円）を投じて400人の新規雇用を創出すると発表。 　
●また、厚生労働省所管の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が、米企業債券・株式を買い付けるために1,500億ドル（約17兆円）を投じる計画。」

2月6日付中国『環球時報』：「安倍氏訪米前に両国経済協力の懸念が増大」
「●安倍首相訪米前の先週月曜（1月31日）、『讀賣新聞』が報道したアンケート調査によると、回答者の70%が日米関係の今後に憂慮し、また、トランプ大統領の特定国からの入国禁止措置政策に非難の声が多数。 　
●ただ、2月3～4日のジェームズ・マティス国防長官来日の際、トランプ大統領が主張していた駐留米軍の費用負担増などの話は出ず、一方で、日本が懸念していた釣魚島（日本名尖閣諸島）に関して、日米安保条約の適用が明言されたことで、日本側は安堵。 　
●しかし、実業家であるトランプ大統領のことゆえ、2月10日の安倍首相との首脳会談において、貿易不均衡問題や釣魚島の日米防衛協力等の話が出されるかどうかは、日本側がいくら払うかの提案に懸かっていると推測。 　
●従って、日米関係の今後の行方は依然不確か。」

貿易交渉については風の流れをご参照ください