韓国における出生率の低下は深刻で、2022年では0.78と史上最低を記録している。

そうした中、ペット飼育が盛んなこともあってか、2023年の犬用ベビーカーの売り上げ台数が赤ちゃん用乳母車を上回ったことが分かった。

韓国英字紙『コリアタイムズ』が報じたもので、韓国最大のショッピングモールサイトGmarket（2000年設立）のデータによると、同年の犬用ベビーカーの売り上げが全体の57％だったのに対して、赤ちゃん用は43％に留まっているという。...

韓国における出生率の低下は深刻で、2022年では0.78と史上最低を記録している。

そうした中、ペット飼育が盛んなこともあってか、2023年の犬用ベビーカーの売り上げ台数が赤ちゃん用乳母車を上回ったことが分かった。

韓国英字紙『コリアタイムズ』が報じたもので、韓国最大のショッピングモールサイトGmarket（2000年設立）のデータによると、同年の犬用ベビーカーの売り上げが全体の57％だったのに対して、赤ちゃん用は43％に留まっているという。

同サイトでの2021年実績は、前者が33％で後者が67％であったことから、急激な逆転現象である。

実際問題、少子化が止まらない韓国にあって、ペットを飼っている世帯数が2012年の360万から2022年の600万世帯余りと10年で倍増している。

一方、婚姻数が2013年の32万2,807組から2023年の19万3,673組まで10年間で40％も減少しており、よって自ずと少子化を招く結果となっている。

そこで、尹錫悦大統領（ユン・ソンニョル、63歳、2022年就任）は今年5月、出生率の激減を“国家的危機”と位置付けて、新たに“低出生率対策省”を立ち上げた。

同大統領は、“これから先大事なのは経済であるが、そこにおいて、企業の成長や雇用創出も重要であるものの、それ以上に大切なことは個々人の生活上の問題を解決して向上させていくことだ”と強調して、国民が最も不満と感じている生活費の上昇と生活の質の低下問題に取り組んでいくとしている。

なお、この方針に則して、夫婦が子供を持つことを奨励するための財政的インセンティブとして、出生から子供が7歳になるまで、3,500万から5,000万ウォン（2万566から2万9,380ポンド、約380万から540万円）を支給することとしている。

（参考）2022年世界主要国の出生率：フランス1.79、米1.67、豪州1.63、英国1.57、ドイツ1.46、カナダ1.33、日本1.26、イタリア1.24、中国1.18、台湾0.87、韓国0.78、OECD平均1.58、世界平均2.26。