7月30日エジプトの支援要請を受け国際通貨基金（IMF）の代表団が首都カイロに到着した。2011年アラブの春によるムバラク政権の崩壊後の混乱で外国投資と観光は激減し、同国の外貨準備は大幅に減少している。外貨準備の減少は企業活動に悪影響を与えており、輸入原材料の確保に苦労する状況にある。このため現在のシシ政権はIMFへの緊急支援を要請することとなった。IMFは支援の条件として国内の財政改革を要求して来るとみられ、それが実行出来るかが焦点となる。エジプトはかつてナセル、サダト大統領の下アラブの盟主としてリーダーシップを発揮した時期もあった。今や政治面ではめっきり影が薄くなっているようだが、経済面の低迷も深刻なようである。

7月30日付『USニューズアンドワールドレポート』（AP通信引用）は、「IMF代表団、支援協議のためエジプトに到着」という見出しで、IMF代表団がエジプトの支援要請を受けて、同国の財務省、中央銀行との協議のためカイロ空港に到着したと報じた。IMFは詳細についてコメントしていないが、エジプト政府はIMFから120億ドルの借款を受けることを認めた。ムバラク政権崩壊前の2011年には360億ドルあった外貨準備は6月末で175億ドルまで減少している。...

7月30日付『USニューズアンドワールドレポート』（AP通信引用）は、「IMF代表団、支援協議のためエジプトに到着」という見出しで、IMF代表団がエジプトの支援要請を受けて、同国の財務省、中央銀行との協議のためカイロ空港に到着したと報じた。IMFは詳細についてコメントしていないが、エジプト政府はIMFから120億ドルの借款を受けることを認めた。ムバラク政権崩壊前の2011年には360億ドルあった外貨準備は6月末で175億ドルまで減少している。現地通貨エジプトポンドの公式為替レートは1ドル8.78エジプトポンドであるが、闇レートでは、12～13ポンドに切り下がっている。エジプトでは民衆の不満を抑えるため、主要食糧品のパンなどに補助金を出しているほか、消費税の引き上げも延ばして来ている。シシ政権はIMFの支援を得るためにはこれらの財政改革に手を付けなければならないと報じている。

8月2日付『ニューヨークタイムズ』は、「暗いエジプトに国際的影響力の衰えをみる」という見出しで、エジプトのシシ大統領が5月にテレビを通じての演説で、「衰退の悪循環に歯止めをかけ、国としての尊厳を持ち、世界からも尊敬される国となるためには、法と秩序、強固な制度が必要だ」と国民に呼びかけたが、これはエジプト国民の大多数も同じ思いだと報じている。ムバラク政権崩壊後の5年間の混乱の後、エジプトには暗い雰囲気が漂っている。伝統的に政治、文化の面でアラブ世界のリーダーであり、人口でも約四分の一を占めるエジプトは内向き志向で政治的にも脇役となっている。

ナセル、サダト時代はアラブ世界のリーダーシップを発揮したが、今は国内問題に圧倒されている。イラク、シリア、イエメン、イスラミックステートへの対応でも建設的な役割を果たしていない。その間隙を埋めているのはイランとサウジアラビアである。エジプトの元外相の一人は、エジプトの将来はサウジとの緊密な関係にある。中東でトルコ、イラン、イスラエルなどの非アラブ諸国が主導権を握るのをけん制するためには両国の緊密な関係が重要であると言う。

米国医薬品大手ファイザーは、4月6日アイルランドの医薬品大手アラガンとの総額1,600億ドル（約17兆6千億円）の合併を取り止めたと発表した。昨年11月に発表されたこの合併案は、法人実効税率が約40％と世界でも高い水準にある米国の会社が法人税率が12.5％と低い水準にあるアイルランドの会社を買収し、その後本社をアイルランドに移して法人税負担を軽減する「インバージョン」と呼ばれる仕組みを活用することを目的としていたが、4日米財務省が正にこの合併を阻止するためと思われる規制を導入したため、目的達成が不能になったとして合併取り止めに至った。

米国の多国籍企業は節税による株主利益の最大化を目的としてこの「インバージョン」を利用する外国企業との合併を進めていたが、オバマ政権はこれを一部大企業だけが使える抜け道だとして批判していた。今回の大統領選挙では民主党のクリントン、サンダース候補は勿論のこと、共和党のトランプ候補も「インバージョン」には反対を表明していた。世界的に所得格差の拡大が問題になる中、反大企業の動きが強まって来ている流れの一つかと注目される。

4月6日付『ロイター通信』は、「ファイザー、アラガン、米国税制改定後1,600億ドルの合併案件を撤回」という見出しで、米ファイザーとアイルランドアラガンは合併を撤回したが、節税のため会社を海外に移転する動きを規制して来たオバマ大統領の大きな勝利だと報じている。オバマ大統領は国際的租税回避を大きな問題であるとして、阻止するために議会は行動を起こさなければならないと求めたとも報じている。

4月6日付『ウォールストリートジャーナル』は、「アラガンCEO、財務省の動きはアメリカ的でないと発言」という見出しで、アラガンの最高経営責任者が財務省はこの合併を阻止するために動いたものであり、ゲームが始まった後でルールを変えるアメリカ的でない（フェアでない）動きであると、途中でルールを変えられた不満を伝えている。...

4月6日付『ロイター通信』は、「ファイザー、アラガン、米国税制改定後1,600億ドルの合併案件を撤回」という見出しで、米ファイザーとアイルランドアラガンは合併を撤回したが、節税のため会社を海外に移転する動きを規制して来たオバマ大統領の大きな勝利だと報じている。オバマ大統領は国際的租税回避を大きな問題であるとして、阻止するために議会は行動を起こさなければならないと求めたとも報じている。

4月6日付『ウォールストリートジャーナル』は、「アラガンCEO、財務省の動きはアメリカ的でないと発言」という見出しで、アラガンの最高経営責任者が財務省はこの合併を阻止するために動いたものであり、ゲームが始まった後でルールを変えるアメリカ的でない（フェアでない）動きであると、途中でルールを変えられた不満を伝えている。

4月6日付『USニューズアンドワールドレポート』は、「財務省のインバージョン規制は批判の多い企業の節税に歯止めをかけよ」という見出しで、ファイザーの合併撤回はオバマ大統領の勝利であるが、この規制だけでインバージョンはなくならないので、米国は税制の総点検を行うべきであるという税法専門家の声を伝えている。新しい規制でインバージョンの経済的メリットは薄れるが、インバージョンをなくすためには議会で法律を通す必要があるというルー財務長官の発言も伝えている。

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