4月6日の『Reuters』はシリアでのアサド政権による民間人への毒ガス攻撃使用への疑惑について以下の通り報じている。トランプ米大統領は4月5日、昨日多くの子どもを含む少なくとも70人の民間人が死亡した毒ガス攻撃は私に受け入れがたい、シリアのアサド政権が超えてはならない一線を超えたと非難し、シリア問題とアサド政権に対する態度が大きく変わった、この問題への対応はもうすぐわかるだろうと述べた。米国の当局者は、シリアの反政府勢力が毒ガス攻撃に関与しているとのロシアの主張を否定した。トランプ米大統領のコメントはシリアのアサド政権排除、またアサド政権を支援するプーチン露政権との衝突を示唆している。ティラーソン米国務長官はロシアがアサド政権に対する支援を慎重に考えなければならないと述べた。米国を含む西側諸国は、4年以上にわたるシリアでの内戦で今回最悪の化学攻撃を行ったシリアのアサド政権を非難した。米、英、仏は攻撃を非難する国連安全保障理事会の決議案を提案した。ロシア外務省はそれを容認できず拒否権を行使するとした。米国の情報当局者は4月4日にシリアのカーン・シェイクホンの街に投下されたサリン神経ガスによって人々が死亡した可能性が最も高いと述べた。国務省関係者はトランプ米政権がまだそれがサリンであることを確認していないと述べた。禁止された化学兵器の使用は、国際社会がシリアのアサド政権を排除しないとの平和条約に署名することをより困難にする。4月5日、英仏はアサドに権力を委譲するよう呼びかけた。

一方、4月6日の『The Washington Post』は、トランプ米政権の軍事的対応について報じている。トランプ政権は数十人の一般市民を殺した化学兵器攻撃を受けてシリアのアサド政権に対する軍事的報復を計画しているが、シリアのロシア軍の存在とイスラム国に対してシリアに配備された米軍が事態を複雑にしている。4月5日夕方から6日早朝にかけてマティス米国防長官、ティラーソン米国務長官、マクマスター米国家安全保障問題担当大統領補佐官はシリア問題への対応を協議した。...

一方、4月6日の『The Washington Post』は、トランプ米政権の軍事的対応について報じている。トランプ政権は数十人の一般市民を殺した化学兵器攻撃を受けてシリアのアサド政権に対する軍事的報復を計画しているが、シリアのロシア軍の存在とイスラム国に対してシリアに配備された米軍が事態を複雑にしている。4月5日夕方から6日早朝にかけてマティス米国防長官、ティラーソン米国務長官、マクマスター米国家安全保障問題担当大統領補佐官はシリア問題への対応を協議した。米統合参謀本部は6日夕方に爆撃の内容について協議する予定だが、最も可能性が高いのは地中海の海軍艦艇からトマホークミサイルを発射することである。ある米当局者は即時の軍事行動を提案したが、別の当局者はシリアで高度な防空システムを保有しているロシアへの対応など、第2次、第3次的影響について懸念した。米国はすでにミサイル駆逐艦と数十機の攻撃機を艦載した空母やトマホーク巡航ミサイルを発射することができる船舶を中東に展開している。さらに、同地域の海軍はハリアージェット機と戦艦を保有する。トルコの空軍基地からはイスラム国家に対して毎日航空機が飛んでいる。米国当局者は、可能な対応を検討する際に考慮すべき点の1つはシリア国内に何百も展開する米軍だとし、これらの軍隊を守るための措置があると述べたが詳細を述べることを拒否した。また、米国軍の航空機はロシアが提供するシリアでの大気防御網と高度な地対空ミサイル網と闘わなければならない。シリア西部のクメイミム空軍基地周辺にあるロシアのミサイルは、より高度なレーダーシステムを持ち、およそ90マイルの範囲を持ち米国の巡航ミサイルを標的にするために使用することもできる。

同じく4月6日の『The Washington Post』は、米軍のシリア攻撃におけるロシアへの対応について報じている。トランプ米大統領のシリアのアサド政権攻撃後、大きな問題は次に起きることだとしている。オバマ大統領がシリアのアサド政権に対する空爆を提案した2013年と今回の最大の違いは、今回は紛争を拡大するリスクがはるかに大きいことだとしている。トランプ米政権が直面する2013年時との最大の違いは、戦場でのロシア軍の存在と、米国の飛行機を撃墜できるロシアの防空システムだ。今日、ロシアの軍隊はシリア軍と混在しており、シリアの軍事目標の爆撃はロシアの軍事的犠牲者を生む可能性がある。もうひとつの大きな懸念は、米国の飛行機を標的にしておらず、米国とシリアの共通の敵であるイスラム国家との戦闘に重点を置いているシリアとロシアによる防衛システムの問題だ。米国と連合軍の航空機は過去2年間、防空システムの周りを飛行してきたが、シリアのアサド政権に対して爆撃を開始すれば、米軍と連合軍に対し防空システムを使う口実となる。米軍機が撃墜された場合、あるいはシリアとロシアの防空システムで射撃された場合、米国はシリアの内戦に巻き込まれる可能性があり、米国人の命を危険にさらすだけでなく、イスラム国家との戦いをはるかに困難にする。ある専門家はトランプ米大統領が、爆撃がアサド政権の化学兵器への警告であり、内戦への影響を与えるものでないとロシアに対して保証したり、また、爆撃で米国がシリアの内戦を終わらせるとの妥協をロシアと見つけ出すきっかけにすることで事態収拾できる可能性があるとしている。

4月5日の『Reuters』は、トランプ米大統領が4月5日、バノン米首席戦略官・大統領上級顧問を米国家安全保障会議(NSC)の常任メンバーから外したと報じている。政治顧問に安全保障問題を任せるトランプ米大統領の決定は当初から物議を醸していた。

ホワイトハウス関係者が確認した今回のNSCの改革では、ダンフォード統合参謀本部議長と、米諜報機関トップのコーツ国家情報長官がNSCの常任メンバーに昇格し、この変更によりNSCは本来果たすべき中核的な機能に戻るとしている。ある国家安全保障の専門家は、バノン米首席戦略官・大統領上級顧問とマクマスター米国家安全保障問題担当大統領補佐官の暗闘にマクマスターが勝利したのではないか、トランプ米政権内には内紛が起きているのではないかとみている。...

ホワイトハウス関係者が確認した今回のNSCの改革では、ダンフォード統合参謀本部議長と、米諜報機関トップのコーツ国家情報長官がNSCの常任メンバーに昇格し、この変更によりNSCは本来果たすべき中核的な機能に戻るとしている。ある国家安全保障の専門家は、バノン米首席戦略官・大統領上級顧問とマクマスター米国家安全保障問題担当大統領補佐官の暗闘にマクマスターが勝利したのではないか、トランプ米政権内には内紛が起きているのではないかとみている。ある米国外交政策担当官や国家安全保障担当官は、シリア、北朝鮮、イランなどの緊急課題に対処するトランプ政権内の体制がまだ整備されていないと指摘している。トランプ政権に入る前は右翼のウェブニュースを経営していたバノン米首席戦略官・大統領上級顧問については、外交政策の専門知識の無い者に大きな意思決定をさせているとの批判があった。ホワイトハウス当局者は、マイケル・フリン前米国家安全保障問題担当大統領補佐官の2月の辞任後、フリン氏の監視役だったバノン氏はもはやNSCに必要なくなっていたのでメンバーから外されたとしている。またバノン・マクマスター間の権力闘争についての質問を却下し、二人は同じ世界観を共有していたと述べている。しかしある専門家はフリン氏の辞任からもう2ヵ月が経過したと指摘し、ホワイトハウスの説明を否定している。またバノン・マクマスター間には暗闘があったとしている。トランプ米大統領は4月6、7日、中国の胡錦涛国家主席と米中首脳会談を行い、北朝鮮の核・ミサイル問題が重要な議題となる見込みである。
一方、4月5日の『The Washington Post』は、バノン米大統領顧問がNSCを外される理由を以下の通り分析している。
第一の理由はマクマスター米国家安全保障問題担当大統領補佐官が非軍事の複数の外交政策専門家を採用するのと同時にバノン米首席戦略官・大統領顧問をNSCから外すことで、世界情勢が緊迫する中でNSCを正常化し機能させるためのものである。
第二の理由はバノン米首席戦略官・大統領顧問のNSCからの隔離である。彼は外交政策の専門知識を持たない上に、右翼の民族主義のヨーロッパの政党やそのスポンサーであるプーチン政権に好意を持っているのでNSCにいるべきでない。
第三の理由はプーチン露大統領と距離を置くためである。バノン米首席戦略官・大統領顧問のプーチン露大統領への支持と服従は有名である。米大統領選挙への干渉が疑われ、プーチンの支持するシリアのアサド政権がサリンを使用した疑いをもたれる中で、トランプ米大統領はプーチン露大統領と距離を置く必要がある。バノン米大統領顧問をNSCから外すことはそのために大切である。

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