中国でレーバーデーを迎え観光客の増加が報告されているが、観光客の消費額は抑え気味で、世界第二の経済大国では経済不況が続く。

中国文化観光省によると、５日まで続いた５連休の間、中国国内の観光客は２億９５００万人で、移動が制限されたコロナ禍以前となる２０１９年の同時期と比べ２８％増となった。その一方、観光収益は１６６８億元（２３６億ドル）で、２０１９年比でわずか１３．５％増となった。...

中国でレーバーデーを迎え観光客の増加が報告されているが、観光客の消費額は抑え気味で、世界第二の経済大国では経済不況が続く。

中国文化観光省によると、５日まで続いた５連休の間、中国国内の観光客は２億９５００万人で、移動が制限されたコロナ禍以前となる２０１９年の同時期と比べ２８％増となった。その一方、観光収益は１６６８億元（２３６億ドル）で、２０１９年比でわずか１３．５％増となった。この結果から、観光客一人当たりの消費額が５年前と比べ６％減額しているといえる。

映画を例にとると、映画を見た人は３７７７万人で、２０１９年の３５０９万人を上回ったが、チケット売上高は２０１９年とほぼ同額だったという。

中国の消費者は、経済の低迷や雇用状況の悪化により消費を抑えてきた。世帯資産の７割を占める不動産の記録的な不況が消費者マインドに影響している。

６日発表の４月のCaixin/S&Pグローバルサービス指数（PMI）は、前月比５２．７から５２．５に下落。また、非製造業PMI（購買担当者景気指数）は、３月の５２．４から５０．３へと大きく下落した。３月の小売販売市場も２月の５．５％から３．１％に落ち込んだ。

同日付香港『SCMP』：「中国、観光業界全面的回復へ向けレーバーデーの観光急増」：

中国の観光業界がレーバーデーで活況を取り戻している。中国経済への弾みとなることが期待されているが、消費支出の伸びは同じようにはいかず、中間層の消費行動に変化がみられるという。

国内消費が低調な一方、旅行需要は高まっており、今年後半も、回復傾向が続くと予想されている。専門家は、コロナ禍で、外食、ライブイベント参加、旅行、贅沢品やハイテクグッズ等、世界的に消費者の支出優先順位に見直しがおきたと指摘する。不動産市場開発も見直され、将来的な不動産購入を控える動きが増した。

首都北京では、1６９６万人の海外からの観光客を迎え、観光収入は１９６億元に達した。一方、国民の収入は低水準のままで、コストを抑えるため近場への観光が中心となっている。観光産物による町おこしが盛んになる等、旅行はコロン禍を経た人々の癒やしとなっている。

国家移民局によると、過去５日間に中国を訪れた外国人観光客は前年同時期比９８．７％増の７７万９千人となった。中国のビザ免除制度、国際線増便、SNS上でのプロモーションが功を奏した。

アウトバウンドも好調で、旅行代理店によると、海外への渡航者は全旅行者の２７％で、対前年比で１９０％の伸びとなり、渡航先で人気なのはマカオや香港に加え、日本、韓国、東南アジアとなっている。

フィンランドのフィンエアーは、4月29日月曜日、これまでの１か月間、エストニアの第2の都市タルトの空港に着陸できない状況が続いている、と発表した。事実上、バルト海上空でGPS信号に関係したトラブルがひんぱんに発生している。

タルト空港は、航空機を安全に着陸させるために誘導するシステムとしてGPSシステムに替わるシステムを持っていない‘稀’な空港の1つだという。...

フィンランドのフィンエアーは、4月29日月曜日、これまでの１か月間、エストニアの第2の都市タルトの空港に着陸できない状況が続いている、と発表した。事実上、バルト海上空でGPS信号に関係したトラブルがひんぱんに発生している。

タルト空港は、航空機を安全に着陸させるために誘導するシステムとしてGPSシステムに替わるシステムを持っていない‘稀’な空港の1つだという。そのため、一度ＧＰＳ信号が途絶えると、航空機を安全に着陸させ、空港エプロンに誘導することは不可能になる。

その前の週には、フィンエアーの２つのフライトがタルト―空港にアプローチしていた途中に着陸を諦めて、ヘルシンキに引き返す出来事があった。２件とも、GPS信号が妨害されてGPSでの着陸が困難となったことが原因である。

エストニアは直ぐにロシアに対し名指しで非難した。エストニアのマルガス・ツァークナ外務大臣は、さらに「ロシアとしてもGPS信号妨害は航空機の運航に危険であることを承知しているはずだ。」と言明しロシア側の自制を求めた。

ロシアは数日前から、過去1年間に発生したGPS信号の妨害によるフライト運航トラブルの原因になっているとして非難されている。スウェーデンもロシアによるGPS信号妨害に対してNATOも何らかの対策を行うように迫っている。 英国の『ガーデイアン紙』によると、昨年の8月から現在までの英国発便の約46000フライトで、バルト海上空におけるGPS信号のトラブルが報告されているという。 なお、今のところ幸いにもロシアによるGPS信号への妨害行為からは重大な事故には至っていない。しかし、専門家たちは、GPS信号の妨害がさらに進化して航空機の位置感知機能以外にもっと重要な機能を阻害することになれば、ロシアと欧米諸国間の緊張状態はさらに高まることになると懸念している。