バイデン政権は、中国を貿易上でも競争相手とし、特にIT分野での技術漏洩や移転に神経を尖らせている。そしてこの程、米商務省(1903年設立)が対中輸出規制をより厳しくする方針を打ち出したことから、まずアップルが中国半導体メーカーにメモリーチップを製造委託する計画を反故にした。そこで、これに対抗するように、当該中国半導体メーカーが同社の米人技術者全員を解雇するに至っている。
10月25日付
『Foxニュース』は、「中国メモリーチップメーカー、米人従業員を全員解雇」と題して、中国半導体メーカーが、米政府の対中輸出規制強化に対抗して、同社の米人技術者を全員解雇したと報じている。
中国のメモリーチップメーカーはこの程、米政府の輸出規制強化方針に鑑みて、同社技術部門にいる米人従業員を全員解雇すると発表した。
湖北省武漢市本拠の長江メモリー・テクノロジーズ(YMTC、2016年設立の国有企業)で、米政府の対中輸出規制強化政策の一環で、アップル(1976年設立)がYMTCに対するメモリーチップ製造委託する計画を反故にしたことに対抗したものとみられる。...
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10月25日付
『Foxニュース』は、「中国メモリーチップメーカー、米人従業員を全員解雇」と題して、中国半導体メーカーが、米政府の対中輸出規制強化に対抗して、同社の米人技術者を全員解雇したと報じている。
中国のメモリーチップメーカーはこの程、米政府の輸出規制強化方針に鑑みて、同社技術部門にいる米人従業員を全員解雇すると発表した。
湖北省武漢市本拠の長江メモリー・テクノロジーズ(YMTC、2016年設立の国有企業)で、米政府の対中輸出規制強化政策の一環で、アップル(1976年設立)がYMTCに対するメモリーチップ製造委託する計画を反故にしたことに対抗したものとみられる。
本件の事情通が英国『フィナンシャル・タイムズ』紙のインタビューに答えて、米人従業員に退社を勧奨するのは、“会社自身にとっても、また米人従業員のリスクに鑑みても必要な措置”だと言及している。
解雇となった米市民及び米永住者は何人いるのか不明だが、同事情通によると、すでに数人の米人従業員が帰国しているという。
米商務省は今月初め、先端コンピューターチップを入手したり、スーパーコンピューターを開発したり、また、高機能半導体を製造する技術に中国がアクセスする道を制限すべく、対中輸出規制を更に強化していく方針であることを表明している。
同省は、中国がこれらチップ・スーパーコンピューター・半導体を駆使して、大量破壊兵器を製造したり、軍隊の意思決定スキームの正確・迅速化したりする恐れがあるからだとしている。
同省は更に、かかる方針は米国の国家安全保障及び外交政策を擁護するためのもので、同盟国やパートナー国とも連携した上で進めているとする。
同省のアラン・エステベス次官(産業安全保障担当、2022年就任)は、“我が国の脅威となる周辺環境は常に変化しており、同盟国等と十分連携して、中国によって引き起こされている様々な事態に対抗すべく、政策を随時見直していく必要がある”とコメントしている。
中国は、旧型の半導体を製造するメーカーを精力的に育成しているが、ほとんどの高機能スマートフォンやその他IT機器に使用される高性能チップの製造はできない状況にある。
そこで、米政府としては、中国がこれら高性能チップや部品製造技術にアクセスできないよう、制限を加える方策を強化してきている。
同日付『ロスアンゼルス・タイムズ(LAT)』紙は、「米政府、中国向け米半導体技術の輸出制限方針」と詳細を報じている。
バイデン政権はこの程、米企業が中国向けに半導体チップを輸出することを“違法”とすることで、米半導体技術が中国に流失することを厳しく制限する方針を発表した。
マサチューセッツ州在のフレッチャー・スクール(1933年設立の私立外交大学院)のクリストファー・ミラー准教授(30代半ば)の『LAT』への寄稿文によると、バイデン政権は、中国が半導体技術を高度化していくことが米国の安全保障等の点でマイナスになると判断している、という。
ドナルド・トランプ前大統領(76歳、2017~2021年在任)が、中国通信機器大手メーカーの華為技術(ファーウェイ、1987年設立)に制限を加えたように、ジョー・バイデン大統領(79歳、2021年就任)は、中国の全コンピューター企業に対して制限政策を取ろうとしている。
すなわち、高性能コンピューター用のメモリーチップ等の高度な技術を中国に流失させないようにしたものである。
同准教授によれば、過去10年、米国はコンピューター技術の中国軍への流失を止めることに失敗してきており、そこで、高性能のミサイルやレーダー製造のための最先端技術を徹底的に管理することが肝要だと判断したものだとする。
具体的には、たとえ民間企業向けとは言え、一度中国側に輸出されてしまうと、米政府の監視が届かないことになってしまうため、イランや北朝鮮に対して制裁しているのと同様、全ての高性能半導体技術の輸出について、目を光らせることにしたものであるという。
かかる方針の下、アップルは直近で、中国国有企業のYMTCへのメモリーチップ製造委託契約を反故にし、中国外のメーカーに乗り換えざるを得ないとの決定を余儀なくされている。
同准教授は更に、“もし米政府の強化政策が奏功すれば、中国側は高性能半導体部品等を自前で製造するまでに少なくとも10年はかかるとみられる”とコメントしている。
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テロ事件が後を絶たないフランス。テロ対策の一環として、観光名所のエッフェル塔に建設中の高さ2.5メートルの防弾ガラスの壁と、鉄製のフェンスが公開された。2024年夏季オリンピックの主催地としても、テロ対策に万全を期していることを強調。しかし、現在フランスでは、2019年末までに刑期が終了し出所する450人のイスラム過激派収監者達に関心が集まっている。
司法省によると、現在フランス刑務所では、テロ容疑で収監されている512名のうち、約20人が12月末までに出所し、約30人が2019年末までに出所する。そして、イスラム過激派思想に染まったと見なされている服役中の1,200人のうち、400人が2019年に刑期を終える。
フランソワ・モラン(Francois Molins)検事は、「全く悔い改めておらず、むしろより頑なになっている人達が、出所する危険性がある」と5月にBFMのインタビューで懸念を表明した。...
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司法省によると、現在フランス刑務所では、テロ容疑で収監されている512名のうち、約20人が12月末までに出所し、約30人が2019年末までに出所する。そして、イスラム過激派思想に染まったと見なされている服役中の1,200人のうち、400人が2019年に刑期を終える。
フランソワ・モラン(Francois Molins)検事は、「全く悔い改めておらず、むしろより頑なになっている人達が、出所する危険性がある」と5月にBFMのインタビューで懸念を表明した。
6月に入り、BFMのインタビューでニコル・ベルべ司法大臣は、「これらの人々は評価されたうえで、それぞれの危険性に応じた拘留施設に配属されます。我々は彼らが 刑務所から出てくることを予想し、適切な方法で彼らを監視していきます」とコメントしている。
しかし国は、2012年に子供3人を含む7人が射殺された連続銃撃事件のモハメド・メラ容疑者の監視を停止していたことで、ニーム市行政裁判所から監視を怠ったという判決を受けている。そのため特に、450人分もの監視体制がどうなるのか、監視が出来たとしても新たな犯行を防止できるのかどうかについて懸念が広まっている。
内務省は、危険人物と見なされる出所者の長期的監視を可能にするために、テロ対策調整室(UCLAT)内に特別部署がまもなく設置される予定だと言う。
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