『ロイター』『AFP』など英文各メディアは、トランプ政権の国家安全保障チームが次世代高速移動通信網「５G」の構築を検討していることで携帯電話業界や規制当局から批判されていることについて伝えている。

この件について最初に伝えたのはインターネットメディア「アクシオス（Axios）」で、米国内における中国による通信傍受の脅威に対抗するために最新で超高速の第５世代通信網を独自に構築することを検討していると報じた。同社が極秘に入手した政府高官のメモによると、複数の選択肢が検討されているとし、「中国は５Gの技術をけん引して、オンライン上の悪意ある行為を支配している。米国も早急に導入すべきだ。」と書かれていたという。...

この件について最初に伝えたのはインターネットメディア「アクシオス（Axios）」で、米国内における中国による通信傍受の脅威に対抗するために最新で超高速の第５世代通信網を独自に構築することを検討していると報じた。同社が極秘に入手した政府高官のメモによると、複数の選択肢が検討されているとし、「中国は５Gの技術をけん引して、オンライン上の悪意ある行為を支配している。米国も早急に導入すべきだ。」と書かれていたという。

報道後、サラ・サンダース大統領報道官はあくまで安全なネットワークの確保を検討しており、協議はまだ初期段階だと説明し、決定していることは何もないと述べた。

ただこの計画の発表はこれまで民間の通信網を頼ってきた政策に反するものであると、通信業界や政府内でも反発が相次いでいる。米連邦通信委員会（FCC）のアジット・パイ委員長は「国営の５G通信網構築に乗り出せば、費用がかさむだけでなく、米国にとって５Gの未来を勝ち取るための政策に逆効果になる。」との声明を出した。

業界内では携帯電話会社がすでに５Gの開発に着手しているという。また、業界団体も政府の計画を阻止するため「競争の激しい市場こそが５G網で米国がリードする確実な方法だ。」との見解を示した。またUSテレコムのジョナサン・スパルター会長は国策で取り組めば、５Gの導入に急ブレーキをかけてしまうことになると懸念している。

５Gはますます増加するウェブアクセス量に対応するため、より高速なデータ速度と多くの帯域幅を提供することを目指している。今後、電化製品や車の自動運転システムなど様々な装置にとって重要になるとみられている。

トランプ大統領はジェフ・セッションズ司法長官を「彼は弱気だ。大いに失望した。」と公然と公で述べ、ジェフ・セッションズ氏は現状、不利な状況に追い込まれている。

セッションズ司法長官は、大統領選挙時よりトランプ大統領を熱心に支持してきたのにも関わらず、トランプ大統領から裏切られたかのごとく非難されている。アラバマ州の前知事が司法長官の後任候補になっているとの噂がある中で、トランプ大統領はいまだに「セッションズ司法長官はロシア疑惑の調査担当から身を退いた。彼がそのつもりであるならば最初から司法長官に任命はしなかった。」と述べていて、さらに「司法長官はヒラリー・クリントン氏が国務長官時代に私的メールを使用していたことについて十分な調査をせず、責任を持って職務を遂行することを怠った。...

セッションズ司法長官は、大統領選挙時よりトランプ大統領を熱心に支持してきたのにも関わらず、トランプ大統領から裏切られたかのごとく非難されている。アラバマ州の前知事が司法長官の後任候補になっているとの噂がある中で、トランプ大統領はいまだに「セッションズ司法長官はロシア疑惑の調査担当から身を退いた。彼がそのつもりであるならば最初から司法長官に任命はしなかった。」と述べていて、さらに「司法長官はヒラリー・クリントン氏が国務長官時代に私的メールを使用していたことについて十分な調査をせず、責任を持って職務を遂行することを怠った。」と続けて批判した。

歴代のアメリカ大統領は、何らかの疑惑調査が行われている状況でストップをかけるというのは印象を悪くするので、今回のような件はできるだけ避けるのが通常であり、トランプ大統領の行動は常軌を逸しているようにも見える。しかし、新たに報道官に任命されたサラ・サンダース氏は「トランプ大統領は考えを変えるつもりはないでしょう。」とコメントしている。

元FBI長官のロバート・ミュラー特別検察官がロシア疑惑の調査を続けていく中で、日に日にトランプ大統領へのプレッシャーがかかっているのか、あるいは窮地に立たされているのか、トランプ陣営のヒラリー・クリントン氏への攻撃が加速しているようにみえる。ワシントンポストも「トランプ政権はセッションズ氏を辞任させ、自分らに有利な人材を司法長官に任命して、特別検察官の調査を止めさせるかあるいは解任させる意図がある。」との見解を記事にして発表しているが、セッションズ氏は頑なに「辞任致しません。」とだけ答えているという。
アメリカのニュースサイト『Axios』では、トランプ大統領は以前からの自身の支持者で、かつてニューヨーク市長でもあったルドルフ・ジュリアーニ氏を次期司法長官に推している、と報道されている。しかし、同氏は「私は司法長官の職に就くつもりはありません。そして、セッションズ司法長官がロシア疑惑調査の監視担当から退いたのは賢明な判断だったと思います。」とトランプ大統領の推薦を体よくお断りしているという。

そのような中でトランプ大統領は、いまだにツイッターなどで「なぜ情報委員会や調査担当者たちは、ヒラリーの不正に目をつぶっているのだ？」と怒りを露わにしていて、さらには、ホワイトハウス関係者は「民主党は、2016年の大統領選挙でウクライナと共謀してトランプ陣営の選挙運動を妨害し、あげくの果てにはヒラリー・クリントン陣営を有利にさせようと工作した。」と言いだしたという。しかし、ウクライナ政府は「そのような事実はございません。仮にそのような妨害工作をしたとして、誰が選挙で得をするのでしょうか？」と反論している。

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