ミネアポリス警察学校では、武器を持ち巡回に出ることが許されるまでの新人研修は１６週間で、その後半年は訓練官とペアを組み指導を受けることとなる。

５月２５日、２人の新人警察官が黒人男性を押さえつけ、１人が膝で首を９分間圧迫する事件が起きた。殺人罪が言い渡されたこの事件は、警察による取り締まりのやり方を問う全国的なムーブメントに発展した。...

ミネアポリス警察学校では、武器を持ち巡回に出ることが許されるまでの新人研修は１６週間で、その後半年は訓練官とペアを組み指導を受けることとなる。

５月２５日、２人の新人警察官が黒人男性を押さえつけ、１人が膝で首を９分間圧迫する事件が起きた。殺人罪が言い渡されたこの事件は、警察による取り締まりのやり方を問う全国的なムーブメントに発展した。

数年間の厳しい訓練や教育を経て初めてバッジを付けた警察官になれる他国の警察からみると、今回の事件はアメリカの旧式訓練システムの良い例である。ジョンジェイ刑事司法大学の警察科学Maria Haberfeld教授（イスラエルの元警部補）は、「アメリカは非常に遅れている。全米に１８０００の警察署があり、全国的な基準がないのが問題だ」という。各警察学校の訓練は１０週間～３６週間と幅がある。欧州国など多くの国で課される年単位の教育とは雲泥の差だ。

フィンランドとノルウェーの警察訓練は注目すべきだ。３年間の警察大学に通い、学士号に匹敵する学位を取得する。ノルウェー警察大学（Politihøgskolen）のRune Glomseth教授は、ノルウェーでは警察活動をアカデミックな分野と捉えられているという。教師や看護師等と同質の教育を３年間受ける。１年目は社会の中での警察の役割と倫理を学び、２年目は実際の警察官から実習練で学び、３年目は調査と学位論文に焦点を当てる。

一方、アメリカの警察署の多くは、十分なキャリアを持つ忙しい現役警察官は新人の訓練に時間を割けず、自らも訓練を受けた経験もない高齢の警官か、経験の浅い若い警官等質の劣る人が教育係となるのが常なのだ。

一方でノルウェーでは、訓練官となるのは重要なキャリア目標と成りうるもので、フィンランドでも状況は似ている。警察は武装しているが銃を使うのは年に１０回程で滅多に使用しない。緊急事態にしか使用してはいけない決まりがあるためだ。フィンランド国民の９割以上が警察を信頼している。また、インターンを含む３年間の大学を終えても、３割の学生は最終成績判定で銃や権力を与えるのに十分な信頼できるか見るための面接や心理学テストが科される。武力行使の訓練は、訓練開始後４か月からとなる。ミネアポリスでは新人警官は既にバッジと銃を与えられている時期だ。その前に訓練生は、既に法律、犯罪法、人間の権利等の背景知識を学んでいる。アメリカでも教育を変えられないことはない。

６月７日付米国『Axios』は「アメリカの崩壊した警察訓練システム」との見出しで以下のように報道している。

アメリカの警察の構造的な欠陥は、最初の訓練から始まっている。概ね、武力の必要性を減らす以上に、武力の行使に焦点を当てている。法執行機関の専門家によると、自己の責任に任せる事が最も大事だが、共感、公平さ、緊張緩和を焦点とした訓練をすることで、警官とコミュニッティとの間の暴力やいざこざを減らすことになる。

全米には１８０００以上の警察署があるが、警官の訓練内容に関し、連邦のスタンダードが存在しない。そしてその訓練内容も共感とは関連性がないものである。もっとも大事なのは、いつどのように武力行使するかである。

警察署では戦術訓練は十分に行われているが、「社会的交流」には重点を置かない、実際には１０人に９人の検察官は彼らの仕事は「普通の会話」だと言っているという。

警官官による人命にかかわる銃撃回数は、「撃たないルール」に従い撃たないようにすれば、半減する事が出来る。その反面、対立状態が長引くことになり、警官の数も必要で、イライラすることも多くなるだろう。だが、市民の命の価値を考えると、これは難しいことではない。

全国的に拡大した白人警官による黒人殺害事件を発端としたデモは、２０１４年ミズーリ州ファーガソンで起きた黒人青年殺害事件を彷彿させるものだった。当時のオバマ政権は、２１世紀警察に関する対策本部を結成、緊張状態で距離を保って緊張を緩和する戦術など、警察訓練の向上を提起している。

このファーガソン事件の後に、緊張緩和が注目され、１人あたり１５％の死亡に至るケースを減らせるとの結果が出ている。

だが推奨されているにもかかわらず、多くの警察署は行っていない。ミネアポリス警察署は、危機介入訓練の一環として、緊張緩和戦術を教えている。各団体は、武力行使の全国基準設定など、連邦、州レベルでの改革を推奨している。

トランプがハリケーンが米国へ影響する前に核を落とし上陸を阻止する案を出していたとAxiosが報じた。

これを国土安全保障省の高官らに何度も提案、日付は不明だが、「分かった分かった、核はどうだ？アフリカ沖で発生し大西洋を通過する間、 ハリケーンの中心に核を落として破壊する。...

トランプがハリケーンが米国へ影響する前に核を落とし上陸を阻止する案を出していたとAxiosが報じた。

これを国土安全保障省の高官らに何度も提案、日付は不明だが、「分かった分かった、核はどうだ？アフリカ沖で発生し大西洋を通過する間、 ハリケーンの中心に核を落として破壊する。何故できない？」と述べたという。会議にいた者は、「はい、調査します」と答えたという。複数回こう提案する大統領に対し、会議参加者は驚き、いったいどうしたものかと嘆いていたという。

トランプ大統領は2017年プエルトリコを襲ったハリケーン（マリア）への対応等、自然災害対応で手厳しい批判を受けてきた。被災地訪問の際、ハリケーンは「本物の大災害でない」等と発言、援助金にも不平を並べた。 このような批判に備え、政権は今年のハリケーンシーズンに向け万全な対策を重ねてきた。過去の被災地域が再度被災する可能性が高いが、復旧活動中で準備が追いついていない。

高官は、大統領のハリケーン上陸を阻止するという目標は悪くないとする。この案は以前から囁かれていたもので、最初にアイゼンハワー時代の科学者により提唱されたが、専門家はの間では実効性がないとの認識がもたれている。国立海洋大気庁も、放射性降下物が環境に与える影響を懸念し、この案を否定するデータ資料をだしている。

８月２６日付ロシア『スプートニク』は「トランプがハリケーンに核を落とす案を出したとの報道がＳＮＳ上で嵐を呼ぶ」との見出しで以下のように報道している。

以前からハリケーンを核で破壊する考え方はあったが、米海洋大気庁は熱帯サイクロンの資料で、危険を伴い上手くいかないとのデータを出している。

トランプ大統領が国土安保高官へ何度かこの提案をしたとの報道を受け、ＳＮＳ上では様々な反応がみられた。 ツイッター上では、提案を真剣に考える声、懸念を表する声など率直な意見交換がなされた。トランプは本当にメディアを操るのが上手だな等と、面白がる声も聞かれた。

ところで、トランプ大統領はツイッターで「これは全く馬鹿げている、そんな事は言っていない」と投稿している。